呉典蓉コラム》台湾のゼレンスキーになることは、もはや褒め言葉ではなくなった時

賴清德と蔡英文、この二人の前後任総統は行動様式が大きく異なり、さらに「英頼の争い」によって二人は表面的な関係を保つのみであったが、賴清德が先日ハリファックス台北フォーラムに出席した際、トランプ2.0の大変化に対する対応策として提案したのは、蔡英文時代のものとまったく同じだった。「今日のウクライナは明日の台湾である」が国際メディアの焦点になっている今、賴清德の発言は実に時空間の錯覚を感じさせるものであった。

権威主義国家の結集を語る　賴清德とトランプは平行世界に生きている

賴清德の当日の発言には二つの要点があった。第一に、ロシア、北朝鮮、イラン、中国などの権威主義国家が引き続き結集しているため、民主陣営はより団結すべきであること。第二に、台湾は非中国系のサプライチェーンを構築すべきであること。​

この発言は現在の国際情勢との間に大きな隔たりがある。賴清德はまるでトランプと平行世界に生きているかのようだ。実際には、トランプはロシア・ウクライナ戦争の早期終結を急いでおり、ウクライナの天然資源を強要する一方で、いかなる安全保障の約束もせず、さらにゼレンスキーを極度に侮辱している。ロシアのウクライナ侵攻の主張を完全に受け入れ、ウクライナが戦争を引き起こしたと非難している。先日、ロシアのウクライナ侵攻3周年を記念して、国連総会はウクライナが提出したロシア非難決議が採択したが、アメリカはロシア、北朝鮮と共に反対票を投じた。これはアメリカの従来の投票行動を完全に覆すもので、アメリカは権威主義国家と同じ立場に立つことを選択した。あるいは、トランプのロシア接近は「ロシアと連携して中国に対抗する」戦略と見なすことができるという意見もあるかもしれないが、そのような見方は時期尚早かもしれない。少なくともトランプの現実的な外交においては、民主主義と権威主義による二分法は絶対に用いられず、台湾が提唱する民主主義はトランプの目にはもはや加点にならない。第二に、過去数年の米中技術戦争を経て、台湾の現状はすでに「非中国系サプライチェーン」となっており、28ナノメートル以上の半導体のみが中国大陸への輸出を許可されている。トランプ政権は現在、高性能半導体をアメリカに「回帰」させることを段階的に進めている。言い換えれば、台湾がアメリカの言うことを聞いて「非中国系サプライチェーン」の目標を達成した後、アメリカは更に一歩進んでTSMCのコア技術を要求している。これは過去数年間、台湾の人々が頼りにしてきた「シリコンシールド」であり、台湾がシリコン・シールドがなくなれば、トランプの目に台湾はまだ防衛する価値があるのだろうか。 （関連記事： ウクライナが米国に屈服、鉱物資源協定へ　トランプ氏「金曜日にゼレンスキー大統領がホワイトハウスで署名」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

​公平に言えば、第二次世界大戦後のアメリカ主導の国際枠組みにおいても、伝統的な大国政治は依然として重要な役割を果たしている。例えば、中国を封じ込めるためにインドを引き込もうとして、アメリカとインドは過去数年間二国間関係を強化してきたが、表面上は民主陣営に属するインドは依然としてロシアとの緊密な関係を維持しており、完全にアメリカの指示に従っているわけではない。インド政府はカナダでシク教指導者の暗殺を企てたり、アメリカでシク教徒を監視するために人を派遣したりした疑いがあるが、これらの民主主義同盟国の政府はこれまでインドに対する非難は極めて弱く無力であった。アメリカ歴代政権の主な違いは、トランプが完全にソフトパワーの包装を望まず、露骨な弱肉強食の利害外交を展開していることにある。

トランプ2.0はほぼすべての国の指導者に課題をもたらしているが、台湾の民進党政権にとって、トランプのアメリカ政策の大転換はより多くの側面で衝撃をもたらしている。台湾は長期にわたり親米路線を取り、自らをアメリカに支持される政府として位置付けてきた。馬英九時代から蔡英文時代に至るまで、これは選挙での確実な得票につながってきた。蔡政権時期にはさらに親米路線を極限まで進め、アメリカ政府に百パーセント従ってきたと言える。米国産豚肉の輸入解禁からTSMCのアメリカ工場設立の推進まで、台湾政府はアメリカに「ノー」とと言う勇気を持たなかっただけでなく、国内では「対米不信」という罪名を作り出した。民進党政権にとって、「対米不信」と「親中」は二つの最も有用なレッテルであった。これまで、アメリカが台湾防衛の決意を疑うような議論は全て「対米不信」という罪名を着せられ、民進党の展開では、「対米不信」は「台湾を愛していない」と同義とされた。これらのレッテルは野党とメディアを黙らせ、長期的には台湾の人々が真実に向き合い共通認識を形成することを妨げてきた。トランプ2.0の衝撃には少なくとも一つの利点がある。それは、皆が残酷な現実に向き合うことを強いられるということである。言い換えれば、今こそが本当に「アメリカを疑う」べき時なのである。

「今日のウクライナは明日の台湾である」はまさに典型的な「対米不信」言論である。民進党政権の偽善はここに表れている。一方では、ゼレンスキーを称賛することで自らの対中抵抗のイメージを比喩的に形成しながら、他方では、これまでウクライナと台湾を比較するような議論が出れば、すぐに「対米不信で台湾を愛していない」というレッテルを貼ってきた。今になって、トランプがウクライナに和平交渉を強要している今、「今日のウクライナは明日の台湾である」は台湾が避けられない問題となったのである。

編集：梅木奈實   （関連記事： ウクライナが米国に屈服、鉱物資源協定へ　トランプ氏「金曜日にゼレンスキー大統領がホワイトハウスで署名」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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