日本法務省は省令（行政命令）を改正し、今年5月から戸籍の国籍欄に「台湾」の表記が認められることになった。日本国会議員の超党派連盟「日華議員懇談会」（日華懇）は本日（26日）、日本衆議院議員第二会館で説明会を開き、本件及び推進状況について説明した。日華懇会長の古屋圭司は、同連盟が静かにこの政策を推進してきたこと、そして現在この問題の修正が最終段階に入っていることを明らかにした。
古屋氏は、この件は当事者の基本的人権に関わるため、日本政府は行動を起こさなければならないと述べた。予定されている修正に対して、中国政府が予想通り抗議を表明しても、日本側は法治のプロセスに従ってこの変更を進めていくという。また、台湾の駐日代表である李逸洋氏が直接彼に電話をかけ、彼の日本語が上達したことを褒めながら、この変更に対する感謝の意を明確に表明したことも明かした。台湾側もこの件を高い関心を持って見守っているという。
日華懇事務局長の木原稔氏はさらに戸籍変更の背景と経緯について説明した。今回の改革は主に法務省によって推進され、5月下旬から正式に施行される予定だという。戸籍上の「国籍欄」は「国籍・地域欄」に変更され、これまで「中国」と表記されていた台湾人は「台湾」に修正される。今回の修正は台湾だけでなく、パレスチナなど他の地域にも適用される。今後、これらの地域の住民は日本戸籍上の表記は、その実際の身分と一致するようになり、国籍の誤記が生じることはなくなる。
木原氏は、台湾の団体「李登輝之友会」が2003年から「台湾正名運動」を推進し、日本の公文書上の国籍表記を「中国」から「台湾」に修正するよう長年取り組んできたことを振り返った。この運動は2009年に法律改正を実現し、2012年7月には「外国人登録証」を廃止して「在留カード」に切り替えた。在留カードの「国籍・地域欄」には既に「台湾」と表記されるようになったが、戸籍システムは旧表記のままであり、不一致の状態が続いていた。
木原稔は、この戸籍記載の問題が単なる技術的な修正ではなく、台湾人の人権と尊厳に関わる問題であり、当事者に実質的な影響を与えていると指摘した。例として、台湾人が日本で事故死し、遺族が遺体を台湾に移送して埋葬しようとした際、日本の戸籍謄本と死亡証明書の「国籍」が「中国」と表記されていたため、台湾当局が関連書類を受理せず、遺体の移送と埋葬手続きに影響が出たケースを挙げた。このような状況下で、遺族は日本に戻って修正手続きを行わざるを得ず、余計な困難と負担が生じていた。 （関連記事： 日本の戸籍国籍欄に「台湾」表記、中国が反発 日本政府「内政問題」と一蹴 ｜ 関連記事をもっと読む ）
この問題を解決するため、木原氏によると、日華懇は2010年9月から戸籍記載の修正を推進し、2022年11月に正式に戸籍プロジェクトチーム（PT）を設立したと説明した。当時はプレスリリースは発表せず、宣伝もせず、政府との協議を静かに進めていたという。この修正案の進行は法治国家のプロセスに完全に従っており、現在最終段階に入っている。台湾側からは外交部長の林佳龍氏や在日台湾僑団体「全日本台湾連合会」から感謝の意が表明されている。