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今年5月に北京で行われた米中首脳会談で習近平・中国国家主席は、世界的に著名な政治学者で、米ハーバード大学のグレアム・アリソン教授が提唱した、既存の覇権国家の地位を脅かそうとする新興国との間では必然的に戦争が勃発する現象を示す「トゥキディデスの罠」について言及した。これを受けて、米中が和解不能な競争モデルへと向かうのではないかと各界の関心を集めている。米中は戦......

米国防総省（戦争省）は16日、米インド太平洋軍（USINDOPACOM）の名称を正式に「米太平洋軍（USPACOM）」へ戻すと発表した。米西海岸沖からインド西部国境に至る防衛範囲や任務に変更はないものの、第1次トランプ政権下で「インド太平洋軍」へと変更した名称を再び戻すことについて、一部の専門家からは中国に対する譲歩の始まりではないかとの懸念の声が上がって......

台湾最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席はこのほど、16日間にわたる訪米日程を終えた。しかし、トランプ政権高官との面会が取りやめになったとの報道もあり、訪問の成果を疑問視する見方が台湾内外で広がった。鄭氏は帰国後の記者会見で、こうした報道について「全く事実ではない」と否定している。一方、トランプ政権は現時点で、140億ドル規模の対台湾武器売却を承認......

フランスのエビアンで開催された先進7カ国首脳会議（G7サミット）で、中東、ウクライナ、インド太平洋地域を網羅した地政学的課題に関する首脳声明が発表された。その中で、中国が名指しされることはなかったが、各国首脳は、武力や威圧などの一方的な手段により、東シナ海、南シナ海、および台湾海峡の現状を変えようとするいかなる試みにも断固として反対する姿勢を再確認した。これ......

フィリピンのギルベルト・テオドロ国防相が、中国による制裁対象となった。中国が現職の外国国防相を制裁対象にするのは極めて異例とみられる。今回の措置は、南シナ海をめぐる中国の対フィリピン姿勢が一段と強硬化したことを示すものだ。同時に、北京の制裁戦略が、広く圧力をかける段階から、核心的な意思決定者とその利益ネットワークを標的にする段階へ移りつつあることも浮かび上が......

中国が日本に対する輸出規制を強化し、半導体の製造に不可欠なガス、六フッ化タングステン（WF6）の重要原料であるタングステンの輸出を停止した。これを受け、情報技術（IT）系海外メディア、Wccftechは、WF6の日本国内における生産量がゼロに落ち込み、深刻な供給不足に陥っていると指摘。台湾積体電路製造（TSMC）や韓国のSKハイニックス、サムスン電子など、主......

中国政府が主導する中台の民間交流プラットフォーム、第18回「海峡論壇（海峡フォーラム）」が13日、中国福建省アモイ市で開幕した。同日夜、中国側は「両岸（中台）の交流と協力を促進する10項目の政策措置」に関する契約調印式を挙行。台湾の台東県、雲林県、南投県などで生産されたアテモヤ、文旦（ブンタン）、茶葉といった農産物、水産物の調達について中国企業と台湾の業者が......

日本とフィリピンがそれぞれ排他的経済水域（EEZ）をめぐる協議を一方的に進め、台湾側が有効な対応を取れない中、中国大陸は台湾東部沖で海警局や海巡部門による法執行活動を展開した。この動きが実際にもたらしている効果は、中国側による実質的な管轄・統治範囲のさらなる拡大である。中国メディアはこれを「近海ガバナンスモデル」の始動と位置づけ、今後は「台湾海峡」という呼称......

中国のインターネット上では近年、商品レビュー系ブロガー、テック系動画クリエイター、第三者評価機関が急速に増えている。スマートフォンや自動車から食品、化粧品まで、消費者は購入前の判断材料としてネット上のレビューにますます依存するようになった。一方で、ライブコマースやショート動画市場が急拡大する中、報酬を受けたレビュー、特定ブランドを不自然に持ち上げる投稿、実測......

「AIモデルが欧米の言語にしか対応していなければ、多くの人々がこの技術革命から排除されることになる。英語を話し、ChatGPTを使える子どもと、英語を話せずChatGPTを使えない子どもとの間には、決定的な格差が生まれる」ウガンダのAI専門家で、Sunbird AIのエグゼクティブディレクターを務めるアーネスト・ムウェバゼ氏はこう語る。人工知能（AI）は、米......

最近、日本とフィリピンが海洋境界をめぐる交渉を始め、その対象海域が台湾東部沖に及ぶ可能性があるとして、台湾内外で関心を集めている。表面上は海洋法や排他的経済水域（EEZ）の画定をめぐる問題に見えるが、現在の東アジアの地政学的構図に照らせば、その意味は単なる法的・技術的な調整を大きく超えている。台湾外交部（外務省に相当）の説明も、単に「歓迎」や「影響なし」とす......

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は8日、2026年版の年次報告書を発表した。最新の統計によると、今年1月時点での世界で保有される核弾頭の総数は推定1万2187発となり、前年の1万2241発から若干減少した。しかし研究者は、総数の減少は主に、米国とロシアが退役した古い核弾頭の解体を続けていることによるものであり、実戦配備が可能でいつでも......

台湾の最大野党、国民党の鄭麗文主席（党首）は台北時間4日、米ハーバード大学のキャンパス内で、米シンクタンクのディフェンス・プライオリティーズ（Defense Priorities）アジア担当ディレクターのライル・ゴールドスタイン（Lyle Goldstein）氏と昼食を共にし、会談を行った。この会談についてゴールドスタイン氏は風傳媒の取材に対し、米国の外交当......

中国の習近平国家主席は6月8日から9日にかけ、北朝鮮を国賓として訪問した。平壌訪問は2019年以来7年ぶりであり、今年初の外遊となる。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が自ら空港で出迎え、両首脳は会談を実施。「中朝は常に自主と正義という歴史の正しい側に立っている」と強調し、貿易、農業、科学技術などの分野における協力拡大を確約した。表向きは伝統......

台湾をめぐる中国の新たな形の封じ込めが進んでいる。中国政府は、米紙『ニューヨーク・タイムズ』（NYT）が頼清徳総統にオンライン形式でインタビューしたことに反発し、同紙の北京駐在記者を事実上の国外退去処分とした。こうした強硬措置は今回が初めてではない。中国側は頼氏の国際的な露出を抑え込む手段を強めており、海外メディアによるインタビューすら標的になっているとの見......

台湾の最大野党・中国国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席と中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席による4月の会談、5月中旬のドナルド・トランプ米大統領と習氏による米中首脳会談、さらに鄭氏の訪米を受け、米中台関係は今年、大きな転換点を迎えている。こうした動きは、トランプ氏が過去9年間にわたって続けてきた対中強硬路線を転換し、台湾問題で明確な立場を示さなくなっ......

公営電力会社、台湾電力（台電）の副総経理（副社長）兼最高デジタル責任者（CDO）を務める呉進忠氏はこのほど、台湾の重要インフラの一つである電力システムに対し、1日当たり平均3万回のサイバー攻撃が行われていると明らかにした。特殊な状況下ではその数が数百万回に達することもあり、これは国家全体の強靭性（レジリエンス）における電力システムの重要性を浮き彫りにするだけ......

高市早苗首相は5月28日夜、フィリピンのフェルディナンド・ロムアルデス・マルコス・ジュニア大統領と東京で首脳会談を行った。両首脳は会談後、太平洋における両国の排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の境界画定に向けた交渉を正式に開始すると発表した。これに対し、台湾外交部は当初、日本・フィリピン両国の動きに肯定的な姿勢を示したため、台湾国内では不満の声が広がった。......

中国外相・王毅氏は5月26日、米ニューヨークでチェコ副首相兼外相・マチンカ氏と会談した。マチンカ氏の就任からわずか半年で2度目となる王氏との会談であり、前回から4カ月も経たない中での再会となった。マチンカ氏は今回もチェコと中国の関係を「正しい軌道に戻す」ことへの期待を改めて表明した。興味深いことに、その1週間足らず前には、台湾外交部長（外相に相当）・林佳龍氏......

5月28日、日本とフィリピンは排他的経済水域（EEZ）の境界画定交渉を開始すると発表した。交渉の対象となる海域は台湾東部沖に位置し、台湾の漁業者が長年クロマグロ漁を行ってきた伝統的な漁場であるだけでなく、台湾自身も同海域におけるEEZの権利を主張している。しかし、直接的な利害関係者である台湾は、その交渉のテーブルについていない。中国はこの間隙を逃さなかった。......

トランプ米大統領が5月中旬に北京を訪問し、習近平・中国国家主席と首脳会談を行って以降、米中台の三角関係に大きな変化が生じている。先週、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で、ヘグセス米国防長官が演説で台湾に言及しなかったことは異例だとして各界の注目を集めている。ヘグセス氏は5月30日のシャングリラ会合で、米国の対台湾武器売却問題への......

中国の六四天安門事件から37年となる6月4日を控え、中国当局は、1989年の武力弾圧で家族を失った遺族らでつくる「天安門の母」のメンバーに対し、過去30年余りで初めて墓参りを全面的に禁止した。「天安門の母」が6月1日に発表した声明によると、北京市公安局はメンバーに対し、6月4日に万安公墓を訪問することを認めないと事前に通知した。集団・個人を問わず、追悼行事や......

日本とフィリピンが両国間の排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の海洋境界を画定するための交渉を開始することで合意したと発表し、台湾東部海域で境界線を設定する動きを見せたことに中国政府が反発している。これに対抗するため、中国海警局（沿岸警備隊に相当）の岱山艦編隊は1日、台湾東部海域でパトロールを実施した。海警局が同海域において単独でパトロールを実施するのは初め......

フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領はこのほど、東京で高市早苗首相と首脳会談を行った。会談後に発表された共同声明では、日比関係を「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げすると発表したほか、国連海洋法条約（UNCLOS）に基づき、排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の境界画定交渉を行うと言及した。これに対し、台湾外交部（外務省に相当）は2日、......

トランプ米大統領はこのほど北京を訪問し、中国の習近平国家主席と再び首脳会談を行った。その際の雰囲気は異例なほど友好的かつ自制的なものだった。また、中国の董軍国防相と米国のピート・ヘグセス国防長官の両名が同席しており、米中両国の国防トップが首脳会談のテーブルについたのは、1973年のリチャード・ニクソン元米大統領の初訪中以来初めてのことだ。この動きを受け、米中......

日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国による連携枠組み「クアッド（Quad）」は26日、ニューデリーで外相会合を開催した。インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相が議長を務め、マルコ・ルビオ米国務長官、日本の茂木敏充外相、オーストラリアのペニー・ウォン外相が出席した。4カ国は会合後に共同声明を発表し、インド太平洋地域において軍事的、経済的影響力を拡大......

ドイツ連邦議会の台湾に友好的な議員連盟のティル・シュテフェン会長が超党派の議員6人を率いて24日に台湾を訪問した。これは、ドイツ連邦議会法務・消費者保護委員会の委員長で「台湾・ドイツ民間フォーラム」のドイツ側共同議長を務めるカルステン・ミュラー氏率いる訪問団（4月上旬）、ドイツ与党議員団（4月下旬）の訪台に続き、ドイツ議会による訪台としては今年3回目となる。......

米アップルが先週、インドで直面した「380億ドル（約6兆円）規模の罰金リスク」は、各国政府にとって反面教師となる出来事だ。少なくともこの一件だけを見れば、インド経済の先行きに大きな疑問符を付けざるを得ない。アップルにとって、この巨額罰金リスクはかなり「余計な」出来事だったと言える。発端は2021年、インド競争委員会（CCI）がアップルに対して開始した独占禁止......

トランプ米大統領はこのほど北京を訪問し、中国の習近平国家主席と会談した。世界が注目する米中首脳会談が再び実現した形だ。9年ぶりとなる米大統領の異例の訪中で、トランプ氏は普段とは異なる謙虚な姿勢を見せ、中国との協力に前向きな姿勢を繰り返し強調した。台湾やイランをめぐる問題でも、習氏との合意に前向きな姿勢を示したことで、国内外でさまざまな見方が広がっている。また......

CRISPR-Cas9をはじめとする遺伝子編集技術の急速な進歩により、世界のバイオテクノロジーは大きな転換点を迎えている。中央研究院院士で台湾大学医学部教授の陳培哲氏は台湾メディア『新新聞』の単独インタビューで、遺伝子編集が「異種臓器移植」の臨床応用という新たな段階に入ったと指摘した。陳氏は、この分野における米中両大国の先行状況を分析するとともに、日本、韓国......

米大統領・トランプ氏が先週北京を離れてから1週間も経たないうちに、露大統領・プーチン氏が19日夜に北京に到着し、20日、中国国家主席・習近平氏と首脳会談を行った。中東での戦火によりエネルギー供給への懸念が高まる中、プーチン氏は今回も大規模な代表団を伴い訪中した。中露のエネルギーおよび経済貿易協力の深化を模索するとともに、長らく停滞していた天然ガスパイプライン......

トランプ米大統領は14日、北京の人民大会堂で中国の習近平国家主席と会談した。米大統領の訪中は約9年ぶり。共同記者会見や共同声明の発表は見送られたが、今後の米中関係を「建設的で戦略的な安定関係」へ導く方針が確認され、両国関係の事実上の雪解けを象徴する動きとなった。台湾の軍事専門家は、野党・国民党の鄭麗文主席がトランプ氏に先立って北京を訪問したことについて、台湾......

米中首脳会談が開催され、事前の予想通り台湾問題が議題に上った。しかし、両国が発表した声明の内容は大きく異なっていた。米ホワイトハウスの声明は経済貿易、農産品、フェンタニル問題からイラン、ホルムズ海峡の航行の安全に至るまで多岐にわたるテーマに触れた一方、台湾については一切言及しなかった。対照的に、中国側の声明は「台湾問題は中米関係において最も重要である」「処理......

国際半導体製造装置材料協会（SEMI）が13日に発表した最新の「半導体材料市場レポート（MMDS）」によると、2025年の世界半導体材料市場の売上高は前年比6.8％増の732億ドルとなり、過去最高を更新した。国・地域別では、台湾が217億ドルで16年連続の世界首位となり、中国は156億ドルで2位だった。SEMIは、ウエハー製造材料とパッケージング材料の両分野......

米国、イスラエル、イランを巡る軍事衝突の先行きが依然として不透明な中、国際社会は中東情勢の今後の展開や、ホルムズ海峡の「封鎖」がどの程度続くのかについて予測を立てようと注視している。この衝突は、ユーラシア情勢や中東のエネルギー供給、さらには米国の国際的地位にも影響を及ぼす事態となっている。こうした中、日本のシンクタンク「横須賀アジア太平洋研究評議会（YCAP......

中国の圧力により出発が危ぶまれていた頼清徳台湾総統のアフリカで唯一の国交樹立国、エスワティニ訪問について、台湾の国家安全保障当局の幹部はこのほど、水面下で複数国の協力や台湾のチャイナエアライン（中華航空）の支援が機能していたことを明らかにした。エスワティニ国王ムスワティ3世の強い支持の下、同国の専用機を活用して中国の妨害を回避したという。さらに、ムスワティ3......

先ごろ、アフリカの国交樹立国、エスワティニへの訪問を直前になって取りやめた台湾の頼清徳総統が2日午後、自身のSNSで突如、同国に到着したと発表し、各方面に衝撃を与えている。中国外務省が明らかにした情報によると、頼氏はエスワティニ国王の「個人専用機（プライベートジェット）」に搭乗して同国に向かったとされ、中国はこれを「密航まがいの国外逃亡劇」だと激しく非難して......

人工知能（AI）ブームが世界を席巻し、台湾の株式市場が上昇を続けるなか、ある海外のフィンテック企業幹部は「台湾はすでにAIハードウェアの代名詞となっている」と感嘆の声を上げた。しかし、台湾は半導体の優位性を武器にAIサプライチェーンで確固たる地位を築いている一方で、早くも台湾の次なる「護国神山（国を護る神の山＝国を支える中核産業の意）」の構築に向けて、あるチ......

南米の内陸国パラグアイは、中華民国（台湾）にとって同大陸における数少ない邦交国の一つである。中国政府が長年にわたり中南米の複数の邦交国を切り崩してきたにもかかわらず、パラグアイは数十年にわたり一貫して台湾との正式な外交関係を維持してきた。しかし、パラグアイ大統領の台北訪問を目前に控え、数十年に及ぶこの友好関係に海外メディアから懸念の声が上がり始めている。パラ......

米調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が今年1月に発表した調査結果から、米国世論の対中感情に軟化の兆しが生じていることが明らかになった。中国を「敵」と見なす回答者の割合は、2024年3月時点の42%から今年初めには28%にまで低下している。この動向について、国際機関の専門家は、わずか2年足らずの間で生じた米国世論の変化......

米国のトランプ大統領は4月26日、「ホワイトハウス記者協会（White House Correspondents' Association）」の夕食会に出席した際、突如発生した銃撃事件に遭遇した。幸い負傷はなかったものの、この会を主催した同協会の会長が、中国大陸生まれの華人で、米CBS記者の江惟嘉（Weijia Jiang）氏だったことから、この出来事は台湾......

高市早苗首相の「台湾有事」発言が、引き続き安全保障面で波紋を広げている。台湾の中央通信社によると、元陸上自衛隊陸将の小川清史氏はこのほど、高市氏が昨年の国会答弁で、台湾に対する海上封鎖を日本の「存立危機事態」の判断基準になり得ると位置づけたことについて、日本が台湾海峡危機の初期段階から関与する可能性を示したものだと分析した。その上で、この発言は中国側が従来想......

モーリシャス、セーシェル、マダガスカルが台湾総統専用機に対する領空通過を拒否したことにより、台湾総統・頼清徳氏の同盟国エスワティニ訪問計画は白紙となった。米通信社ブルームバーグ（Bloomberg）は29日、アフリカ諸国による妨害だけでなく、欧州のドイツやチェコも台湾総統の経由要請を拒否していたと独自に報じた。同メディアは、この事態が台湾の外交空間を圧迫する......

中国国務院は28日、中国と国交を持つ、後発開発途上国以外のアフリカの20カ国に対し、特恵税率による関税ゼロ措置を適用すると正式に発表した。実施期間は2026年5月1日から2028年4月30日まで。中国と国交を持つアフリカの後発開発途上国33カ国に対しては2024年にゼロ関税措置を適用しており、今後も優遇策を継続する。中国国営通信・新華社は、今回の特恵措置は対......

一般社団法人日本ガチャガチャ協会は2026年4月22日、日本独自の進化を遂げた「カプセルトイ（ガチャガチャ）」の魅力とその未来展望について、代表理事の小野尾勝彦氏によるオンライン・ブリーフィングを開催した。かつては子供向けの安価な玩具に過ぎなかったカプセルトイは、いまや大人の感性を刺激するサブカルチャーとして確立されており、2025年度の市場規模は1900億......

財団法人「民主文教基金会」が先ごろ発表した一連の世論調査結果は、台湾社会が心の奥底で理解しながらも、直視することを避けてきた懸念を浮き彫りにした。最も衝撃的だったのは、回答者の55.2％が「台湾が『現状維持』を続けることは、もはや困難である」と同意した点だ。この前提に基づき、67.4％の回答者が「国号や名称の変更」よりも、「現在の生活様式と権利を失うこと」を......

台湾の行政院が提出した、総額1兆2500億台湾ドル（約6兆円前後）に上る「強化防衛靭性及び非対称戦力計画調達特別条例」草案（軍事調達特別条例）が、現在立法院で野党・国民党および民衆党の対案と共に審議されている。韓国瑜（かん・こくゆ）立法院長が招集した朝野協議は、軍購入予算額などの重要条文を巡って合意に至らず難航。4月27日の再協議でも進展はなく、5月6日に延......

台湾の頼清徳総統は当初、4月22日に台湾にとってアフリカ唯一の国交樹立国であるエスワティニへの訪問を予定していた。同国で24日から始まる「国王の誕生日と独立記念日」に出席するためだ。しかし、本来であれば国王ミスワティ3世と共に祝典の場にいるはずだった頼氏はその日、産後の大出血で亡くなった元警護担当女性警官の霊堂を訪れ、焼香していた。最終的に、25日の未明に政......

最近、中台間の農産物貿易が再び駆け引きの舞台となっている。中国が先日、いわゆる「台湾向け10項目の措置」を打ち出し、業界団体を通じた圧力によって市場開放を迫ろうとしたことに対し、台湾の行政院大陸委員会（陸委会）と農業部農糧署は同時にデータを公表して反論した。農糧署は、現在台湾産パイナップルは収穫の最盛期を迎えているが、産地価格は安定しているだけでなく、202......

頼清徳台湾総統が2026年4月22日に予定していた、アフリカにおける台湾唯一の国交国・エスワティニへの訪問が、出発の前日になって突如キャンセルされた。総統府の説明によれば、総統専用機が通過する予定だった一部の国々が中国からの圧力を受け、直前になって飛行許可を取り消したため、国家安全保障チームの評価を経て延期を決定したという。しかし、ここで一つの不可解な点が浮......