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中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は、3月に開催される全人代（国会に相当）を前に、軍事工業関連の国有企業トップら3人の代表資格を剥奪したと発表した。1月には中央軍事委員会の張又俠副主席が規律違反で調査を受けており、習近平国家主席が主導する軍内部の「腐敗掃討」という名目の大規模な粛清が、国防・軍事技術の核心部にまで及んでいる実態が浮き彫りになった。核・......

中国共産党内の権力中枢で激震が走っている。中国国防部が1月24日に発表したところによると、中央軍事委員会の副主席を務める張又侠（ちょう・ゆうきょう）氏と、同委員兼連合参謀部参謀長の劉振立氏が、「重大な規律違反および法律違反」の疑いで立案調査を受けていることが明らかになった。これにより、20期中央軍事委員会のメンバー7名のうち、現職に留まっているのは主席である......

台湾では「AI基本法」による法的枠組みが確立され、AI社会実装のフェーズへと正式に移行した。しかし、条文上の整備から真の技術的自律、そして社会的な公平性を実現するまでには、依然として多くの課題が横たわっている。ハーバード大学ケネディスクールの研究員、朱宸佐（しゅ・しんさ）氏は、計算資源（算力）やデータ主権、現地での監査能力を確保する「主権AI（Soverei......

中国の習近平国家主席は5日、トランプ米大統領と電話会談を行い、台湾問題が中米関係における「最も重要かつ敏感な問題」であると改めて主張し、対台湾武器売却の慎重な処理を求めた。トランプ氏の対中・対台湾政策が変化するのではないかとの観測が広がる中、台湾大学政治学部の名誉教授で著名な国際政治学者である明居正（ミン・ジュージュン）氏は、風傳媒の番組『下班瀚你聊』に出演......

2026年初頭、欧州首脳による訪中ラッシュが相次ぎ、中欧関係に「融和」の兆しが見えるなか、台北の外交部本部ビル5階——。そこは意思決定の心臓部にあたるが、意外にもそこには驚くほど冷静な空気が流れていた。2025年、台湾は欧州において「水を得た魚」のように存在感を高めた。林佳龍外相は10月に2度欧州を歴訪し、蕭美琴副総統もブリュッセルの欧州議会に足を踏み入れた......

第51回衆議院議員総選挙の結果が確定し、政界で密かに「体制的な転換点」と目されていたこの選挙は、正式に歴史へと刻まれた。高市早苗首相率いる自由民主党は、開票が進むにつれて野党との差を広げ、最終的に衆院の3分の2を超える310議席の大台を突破した。政権維持はおろか、単独政党によるスーパーマジョリティ（圧倒的多数）という、戦後日本の政治史上、前例のない局面を作り......

2026年2月8日に投開票が行われた衆議院議員総選挙において、高市早苗首相率いる自由民主党が歴史的な圧勝を収め、強固な政権基盤を確立した。これを受け、民進党の陳冠廷立法委員（国会議員）は、高市首相が明確な安全保障戦略を掲げて国民の信任を得たことは、台湾にとって日台安保の枠組みを強化する「鍵となる重要な瞬間」であると指摘。台湾はこの地縁戦略的な好機を積極的に捉......

台湾与党・民進党の陳冠廷（ちん・かんてい）立法委員（国会議員）はこのほど英国を訪問し、ケンブリッジ大学にて「抑止力による台湾海峡の安定：台湾の安全保障上の対応（Deterrence over Disruption: Taiwan's Security Response in the Taiwan Strait）」と題して講演を行った。陳氏は、非対称戦争、外交......

米国のドナルド・トランプ大統領は、伝統的な外交慣例を破り、SNSを通じて日本の高市早苗首相への「全面的な支持」を表明した。同時に、3月に高市氏をワシントンへ招待し、ホワイトハウスで会談する意向を示した。『ロイター通信』によると、トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、高市首相とその連立政権の施政方針を高く評価。「彼女と、彼女が代表する尊敬すべき......

中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）は、台湾包囲軍事演習「正義使命-2025」の終了後間もない2026年1月7日、台湾に対する威圧的な宣伝戦を展開した。劉世芳（リュウ・セホウ）内政部長、鄭英耀（テイ・エイヨウ）教育部長を名指しで「頑迷な台湾独立分子」と認定し、さらに台湾高等検察署の陳舒怡検察官を「台湾独立の凶悪な共犯者」と呼び、この3名に対して生涯にわたり刑事......

中国の習近平国家主席はこのほど、米国のドナルド・トランプ大統領、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と相次いで電話会談を行った。北京当局が国内外の情勢に強い懸念を抱いているとの見方が広がる中、台湾の元立法委員（国会議員）で政治評論家の郭正亮（カク・セイリョウ）氏は6日、出演した台湾の番組『風向龍鳳配』において、3大国の指導者がこのタイミングで対話を行った背景......

日本の高市早苗首相による「台湾有事」発言に反発し、中国外務省が昨年（2025年）11月14日に自国民へ日本への渡航自粛を呼びかける中、対台湾政策では新たな動きがあった。中国共産党と台湾の国民党による「国共シンクタンクフォーラム」が2月3日に北京で閉幕したのを受け、中国文化観光省は4日、上海市民による台湾の離島・金門島および馬祖島への観光旅行を近く解禁すると正......

ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は4日、電話会談を行い、貿易、台湾問題、ウクライナ戦争、エネルギーおよび農産品の購入について協議した。習主席はその中で台湾問題の重要性を強調し、米国に対し対台湾武器売却を「慎重に処理」するよう要求した。これにより、総額1.25兆台湾ドル（約5.8兆円）に上る台湾への武器売却計画に変更が生じるのではないかとの懸念......

台湾の国防特別予算案が依然として立法院（国会）で足踏み状態にある中、米国からの武器調達に関しては今年、大きな進展が見られる見通しだ。顧立雄（コ・リツユウ）国防部長（国防相）はこのほど、今年の年度総予算が順調に可決されれば、米国製主力戦車「M1A2T」の全数が年内に引き渡される予定であると明らかにした。さらに、高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース......

米国のトランプ大統領による「相互関税」という強硬手段は、欧州やアジア諸国だけでなく、最大の隣国であり、言語や文化を共有するカナダに対しても容赦なく振り下ろされている。さらにトランプ氏は、グリーンランド購入問題に加え、カナダを米国の「51番目の州」と呼び、一国の首相を「州知事」扱いするなど、カナダ国民の対米感情は悪化の一途を辿っている。しかし、カナダのマーク・......

地政学的なリスクの最前線に立ちながら、海外展開を加速させる世界最大の半導体受託製造企業（ファウンドリ）、TSMC（台湾積体電路製造）。その董事長兼最高経営責任者（CEO）である魏哲家（シーシー・ウェイ）氏は5日、東京で日本の高市早苗首相と会談した。現在熊本県で建設中の第2工場において、最先端の「3ナノメートル」プロセス技術の導入を検討していることが明らかにな......

2026年2月4日、日本記者クラブにおいてセイコウ・イシカワ駐日ベネズエラ大使が記者会見を行い、米トランプ政権による軍事介入とニコラス・マドゥロ大統領夫妻の拘束から1カ月が経過した現在の国内情勢および米国との交渉状況について詳述した。大使は、マドゥロ大統領の拘束を「国際法違反の拉致」と激しく非難すると同時に、米国との間で進められている実務的な対話の進展を明ら......

冷戦後の核の安定を支えてきた最後の砦が、音を立てて崩れようとしている。米露間の核軍備管理を定めた「新戦略兵器削減条約（新START）」が期限を迎える中、米国に更新の意思はなく、中国は冷戦のピーク時以来という猛烈なスピードで核戦力を増強している。かつての米露対立の構図は今、「同じ瓶に閉じ込められた3匹のサソリ」という極めてリスクの高い局面へと変貌した。英誌『エ......

台湾の最大野党・中国国民党の副主席である蕭旭岑（しょう・きょくしん）氏が代表団を率いて中国を訪問し、「国共シンクタンク・フォーラム」に出席した。蕭氏一行はきょう（4日）、北京の人民大会堂・新疆庁で、中国共産党の王滬寧・全国政治協商会議（全国政協）主席と会談した。王滬寧氏は会談で、「両岸の同胞はいずれも中国人であり、中華民族に属する」と述べた上で、「新たな情勢......

習近平氏による「一強体制」が極まる中、北京の政治的な壁はかつてないほど高く、そして厚くなっている。 2026年1月、中国共産党中央軍事委員会の張又侠副主席と、連合参謀部の劉振立参謀長が粛清された。事前の公式発表は皆無であり、外部の観測筋は、会議への欠席やわずかなボディランゲージといった「痕跡」から、異変の兆候を必死に探るしかなかった。この状況は、冷戦時代の「......

台湾民衆党の比例代表名簿に基づき繰り上げ当選し、台湾史上初の中国籍配偶者（陸配）出身の立法委員（国会議員）となった李貞秀氏の就任を巡り、憲法および国籍法に関わる「二重国籍」論争が激化している。李氏は4日、党団記者会見に出席し、政府機関の要求に従い補足資料を提出する意向を示したが、所管する内政部（内務省）および与党・民進党は、「公職者の二重国籍は認められない」......

中国共産党中央軍事委員会の張又侠（チョウ・ユウキョウ）・第一副主席と、劉振立（リュウ・シンリツ）・連合参謀部参謀長が「重大な規律・法律違反」で立件・調査されていることが明らかになり、各界に衝撃が走っている。 これに対し、台湾・国防大学中国軍事事務研究所の馬振坤教授は、今回の粛清劇にはこれまでにない「3つの異例な点」があると分析した。スピード決着： 当局が事実......

中国共産党と台湾の国民党による「国共フォーラム」が9年ぶりに再開され、国民党の蕭旭岑（ショウ・キョクシン）副主席率いる代表団が中国を訪問した。3日に行われた開幕式の挨拶で、蕭氏は「中台は対立するのではなく、協力して世界で利益を上げるべきだ。外国に『漁夫の利』を与え、台湾を搾取・空洞化させ、子孫が立脚できないような状況を作ってはならない」と訴えた。一方、中国国......

民進党が政権を掌握して今年で10年。この10年という歳月は、台湾海峡を取り巻く知的環境を大きく変貌させた。 2008年から2016年にかけての国民党・馬英九政権時代、いわゆる「中台交流の黄金の8年」を現場で支えた双方のベテラン研究者たちが、相次いで定年を迎え、表舞台を去っているからだ。民主主義陣営の最前線に位置し、地緣政治的な激動の渦中にある台湾だが、肝心の......

日本酒ブランド「SAKE HUNDRED」を展開する株式会社Clear（東京都渋谷区、代表取締役CEO：生駒龍史）は4日、財務省の最新貿易統計（2025年12月確定値）に基づいた2025年の年間輸出実績と市場分析を発表した。同社の集計によると、2025年の日本酒輸出金額は約458億7900万円（前年比105.5%）、輸出数量は約3万3549キロリットル（同1......

台湾の頼清徳総統は3日、「米台経済繁栄パートナー対話（EPPD）」に関する記者会見を開いた。中国を訪問しシンクタンク交流フォーラムに参加した国民党の蕭旭岑副主席の動きと時期が重なったことについて、意図的に比較したものではないとした上で、「結果として国民が比較できる状況になった」と述べた。頼氏は、「米国、日本、欧州の友好国と連携して世界に向かうのか、それとも再......

世界保健機関（WHO）は近ごろ、異例ともいえる財政と人事の二重の圧力に直面しており、人員削減の動きが国際公衆衛生の関係者に衝撃を与えている。転機となったのは、主要な拠出国が相次いで距離を置いたことだ。米国とアルゼンチンは、WHOからの脱退と資金拠出の停止を相次いで表明し、組織の年間予算構造に直接的な打撃を与えた。海外メディアは、これは単なる一国の政治的意思表......

米国のドナルド・トランプ大統領は、2025年の米国の鉄鋼生産量が日本を上回ったことを称賛した。これは同氏の第2次政権1年目における成果の一つである。「想像できるだろうか。たった今発表されたニュースによると、米国は昨年2025年、鉄鋼大国である日本よりも多くの鉄鋼を生産した」。トランプ氏は日曜日、フロリダ州パームビーチのマール・ア・ラーゴで行われた、ホワイトハ......

台湾の立法院では、野党連合（国民党と民衆党）が数的優位を背景に、重要な予算案を度々否決している。こうした中、野党・中国国民党（KMT）の幹部らはシンクタンク交流の名目で北京を訪問し、双方向の交流拡大を計画している。この動きに対し、米国側は不快感を示しているようだ。アラスカ州選出のダン・サリバン連邦上院議員は3日、自身のSNSを通じて国民党の対応を強く非難し、......

ここ数ヶ月、国際外交の舞台において最も活況を呈しているのは、ワシントンでもブリュッセルでもない。北京の人民大会堂だ。昨年12月のマクロン仏大統領を皮切りに、今年1月には韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領、アイルランドのマーティン首相、カナダのカーニー首相、フィンランドのオルポ首相、そして英国のスターマー首相が相次いで訪中した。今月（2月）下旬にはドイツのメ......

米国の技術封鎖により発展が制限されている中国半導体産業だが、一方で中国テック企業による技術的ブレイクスルーの報道も後を絶たない。この現状について、世界最大のファウンドリである台湾TSMCの元研究開発処長（ディレクター）、楊光磊（ヤン・グァンレイ）氏が台湾メディア『風傳媒』の番組に出演し、専門家の視点から分析を行った。楊氏は「中国にはある重要な技術が欠けている......

台湾と中国大陸の対立は、近年、日本で「台湾有事」として盛んに議論されている。その対立の遠因の一つが、1947年2月28日に台湾で発生した「二・二八事件」にあると言える。特に台湾の現在の民主進歩党（民進党）政権とそれを支持する人たちにとって、中国大陸に対する嫌悪感の発端となっている。二・二八事件とは何か。日本ではおそらく聞きなれない事件だろうが、台湾社会にいま......

X（旧Twitter）のプロダクト責任者が衝撃的な事実を認めた。中国政府は国内で政治的な動揺が生じるたびに、数千万規模の「スリーパーアカウント（休眠アカウント）」を起動させ、大量のアダルトコンテンツやスパム広告でプラットフォームの検索結果を埋め尽くし、市民がリアルタイムの真相にアクセスするのを阻止しているという。 今回、中国共産党中央軍事委員会の張又俠（チョ......

中国は昨年、貿易黒字が1兆ドルを超えるという驚異的な成績を収めたものの、国内経済はかつてない「インボリューション（内巻き、過度な競争）」の嵐とデフレ危機に直面している。上海・七浦路（チープルー）におけるアパレルの大量返品から、EV（電気自動車）やフードデリバリー業界での血で血を洗う価格競争に至るまで、懸念される生産過剰と需要低迷が悪循環を形成している。輸出は......

中国軍高層の相次ぐ失脚を受け、中国が台湾に対して軍事行動に出るのではないかという議論が国内外で激化している。しかし、米シンクタンクの軍事研究員が先ごろ発表した見解によれば、人民解放軍の構築目的は中国国内の政治的意図を満たすことにあり、戦争のためではないという。「中国軍は危険な兵器を保有しているが、米軍に勝利する能力は著しく過大評価されている」と指摘。さらに、......

台湾初の自主建造潜水艦（IDS）「海鯤（かいこん）」は、数度の浮上走行試験を経て、29日に正式に潜水し、「浅深度潜航テスト」を実施した。建造を担う台湾国際造船（CSBC、通称：台船）は、テスト手順書に基づき、予定されていた全項目を順調に完了したと発表した。初の潜航を終え帰港した海鯤。（写真/読者提供）台船は声明で、「潜水艦は抑止力を構成する重要な戦力だ」と強......

台湾の最大野党・国民党は1月28日、2月2日から4日にかけて北京で中国共産党とのシンクタンク交流フォーラムを開催すると発表した。これに合わせ、国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席は「米国は恩人だが、中国大陸は身内である」とする新たな対中・対米論述を提唱し、「米中間でどちらかを選ぶことはしない」と強調した。これに対し、対中政策を管轄する台湾政府の大陸委員会（陸......

トランプ米大統領の強硬な圧力により、オタワ（カナダ政府）とワシントンの関係は氷点下に達している。カナダのマーク・カーニー首相は、ダボス会議（世界経済フォーラム）でトランプ氏による国際秩序の破壊を暗に批判する一方、水面下で北京を訪問。菜種（キャノーラ）貨物船10隻分の大口契約を取り付け、カナダ農業の急場を凌いだ。ホワイトハウスから電話会談での態度を「弱腰で退縮......

中国共産党の最高軍事機関である中央軍事委員会の張又俠副主席が当局の調査を受けているとの情報が飛び交う中、SNS上では張氏が逮捕直前に残したとされる「習近平への公開書簡」が急速に拡散している。全文4,000字を超えるこの文書は、習近平国家主席の「大院兄弟（同じ敷地で育った幼馴染としての盟友）」の立場から綴られた政治的な遺書とも取れる内容だ。しかし、現時点でその......

台湾・国民党は、9年間にわたり停止していた「国共交流プラットフォーム」を再稼働させ、2月3日に北京で国共両党によるシンクタンクフォーラムを開催する。これに合わせ、国民党の鄭麗文主席は「米国は恩人、中国大陸は親族（身内）であり、我々がどちらかを選ぶ必要はない」という新たな論述を提唱。両岸（中台）交流への強い意欲を鮮明にした。この新路線の背景には何があるのか。国......

中国が発表した2025年の貿易統計は、驚異的な数字を叩き出した。この「輝かしい成績表」が物語るメッセージは一つである。すなわち、米国による中国封じ込め、および抑圧政策は全面的に失敗したということだ。中国海関総署（税関総署）の統計によると、2025年の中国の対外貿易総額は45兆4700億元（前年比3.8%増）。そのうち輸出は26兆9900億元（6.1%増）、輸......

ドル円相場の急激な変動を受け、市場では日本政府だけでなく米国政府も協調介入を行っているのではないかとの観測が浮上していた。しかし、米国のスコット・ベッセント財務長官はこれを明確に否定。「円相場を支えるための市場介入は絶対にしていない」と発言したことで、ドル円相場は再び円安方向へと振れた。台湾の金融業界関係者は「現時点では、米国が台湾やその他のアジア諸国に対し......

2026年1月23日深夜、ワシントンD.C.から世界地政学の再調整を迫る文書が発表された。トランプ政権による新版『国家防衛戦略（National Defense Strategy, NDS）』である。「西半球」の重要性への急激な回帰、中国に対する意図的なトーンダウン、さらには「名誉ある平和」の追求。その一方で「第一列島線」に沿った「拒否的防衛」の構築も明記さ......

2026年1月24日午後、中国国防部が突如として発表したニュースは、各界に激震を走らせた。中国共産党中央軍事委員会の張又侠副主席（上将）および、同委員・軍委連合参謀部参謀長の劉振立（上将）に対し、「重大な規律違反・法律違反」の疑いで立件・審査調査を行うというのだ。張又侠氏と、それに先立ち失脚した苗華氏への厳罰は、単なる汚職問題ではなく、独裁者の「越えてはなら......

中国共産党当局が先日、中央軍事委員会の張又侠副主席および劉振立委員の2人に対し、調査を開始したと発表した。このニュースは国内外で大きな波紋を呼び、「この粛清は人民解放軍による台湾武力侵攻の確率を高めるのか」という点について、専門家の間でも激しい論争が巻き起こっている。「侵攻確率が高まる」とする派閥は、これが習近平国家主席による完全な権力掌握を意味すると見る。......

マルコ・ルビオ（Marco Rubio）米国務長官は29日、上院外交委員会の公聴会に出席し、先日米軍が実施したベネズエラのマドゥロ大統領拘束作戦が、中国による台湾侵攻の口実になるか否かについて見解を述べた。ルビオ氏は、習近平国家主席にとって台湾統一は「歴史的使命」であるとしつつも、ベネズエラでの米軍のいわゆる「斬首作戦」は、むしろ習氏に軽挙妄動を許さない「衝......

近年、台湾社会ではある問題に対して、圧倒的なコンセンサスが形成されている。それは、「関税や地政学的圧力の下で、半導体のサプライチェーンが米国へ投資することは、やむを得ない選択であり、正しい選択である」というものだ。これに疑義を呈する者は、即座に「国際政治を理解していない」「反米」「危機を煽っている」といったレッテルを貼られるのが常である。その中で最も頻繁に見......

沖縄県・石垣島の漁師、仲間均氏（76）は長年、尖閣諸島（台湾名：釣魚台）周辺海域での漁を続け、実効支配の守護者として活動してきた。中国海警局の船に取り囲まれながらも操業を続ける彼の行動は、これまで日本政府によって黙認されてきた。しかし、2025年末からその風向きが変わり始めた。政府当局が中国を刺激し、日中間の緊張をさらに激化させることを避けるため、当該海域へ......

迫りくる旧正月（春節）の休暇を前に、市場調査機関が航空券や宿泊予約データを分析した結果、韓国がコロナ禍以降初めて日本を抜き、中国人旅行者の海外渡航先トップになる見通しであることが分かった。​ブルームバーグが引用した旅行分析専門の市場調査会社「China Trading Desk」のデータによると、2月15日から始まる9日間の春節休暇期間中、中国本土から韓国へ......

中国共産党中央軍事委員会の張又俠副主席が立件され、調査を受けていることが国内外に衝撃を与えている。習近平国家主席が中央軍事委員会主席を兼任しているため、張氏は実質的な中国軍の「ナンバー2」にあたる。しかし、政治家である習氏とは異なり、張氏は現場叩き上げの伝統的な軍人であり、中越戦争への参戦経験を持つ数少ない「実戦派」の伝統的軍人だ。軍内部での影響力は侮れず、......