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アジア太平洋経済協力会議（APEC）の2026年経済首脳会議が中国・深圳で開催されるのを前に、台湾総統府は10日現在、首脳会議に出席する代表を発表していない。台湾メディアは、総統府が早ければ11日にも代表者を発表する可能性があると報じている。今年は中国がAPECの開催エコノミーを務めることから、代表の出席する場や名称を巡る調整が複雑化し、発表が例年より遅くな......

病院の受診予約や日常の電力供給、行政機関のウェブサイトでの手続きまで、多くの市民が日常的に利用するサービスは、情報システムの安定稼働に支えられている。一方で、こうしたシステムはサイバー攻撃の標的にもなり得る。台湾の数位発展部（デジタル発展省）は2026年11月4日、政府ネットワークが1日平均約280万回の侵入の試みにさらされていると明らかにした。国家安全局（......

日本のAI開発スタートアップであるPreferred Networks（プリファード・ネットワークス、PFN）の共同創業者兼最高経営責任者（CEO）である岡野原大輔氏は28日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を開き、日本が独自の人工知能（ソブリンAI）を構築する重要性や、産業競争力を維持するための戦略を語った。岡野原氏は、海外の最先端モデルを活用しつ......

台湾の対中国政策を統括する大陸委員会（陸委会）の梁文傑・副主任委員は11月5日、サイバーセキュリティーや半導体テクノロジー業界の従事者が中国へ渡航した際、留め置かれて詳しい確認を受けたり、人身の自由を制限されたりした事例について、最近複数の報告を受けたと明らかにした。中国側がこうした人材を意図的に標的としているかについて、陸委会は引き続き状況を注視していると......

中国人民銀行（中央銀行）は11月3日、金融機関の外貨預金準備率を現行の4％から6％へ2ポイント引き上げ、11月15日から適用すると発表した。外貨預金準備率の引き上げは約5年ぶりとなる。人民元が継続的に上昇し、市場でドル供給が増加するなか、中国当局が為替調整手段を再び動かした重要なシグナルといえる。中国人民銀行は今回の措置について、「金融機関の外貨流動性管理を......

アジア太平洋経済協力会議（APEC）の2026年の一連の会議は中国が主催している。APEC経済首脳会議ウィーク（AELW）が11月中旬に広東省深圳で開かれる予定だが、通例では首脳会議ウィーク中に開催される、外相や貿易担当相らが参加するAPEC閣僚会議について、中国側は「各方面の要因を総合的に考慮した」「効果を確保するため」と説明し、今回はオンライン形式に変更......

中国が記録的なペースで金を買い進めており、国際的な金価格の重要な下支え要因となっている。中国政府が米ドルへの依存度を継続的に引き下げる一方、国内の家計や個人投資家も景気低迷を背景に、安全資産として金を選好している。ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント（State Street Investment Management）の金戦略責任者、アーカ......

中国・深圳でのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議および関連ウィーク（AELW）開催が迫る中、台湾総統府は今年の首脳会議に派遣する代表者をいまだ公表していない。『風傳媒』は4日、通常は首脳会議ウィーク中に開催される外務・貿易担当閣僚会議を議長国の中国が3日に前倒しし、オンライン形式に変更して実施したが、台湾側は参加者を「格下げ」し、次官級代表2人を参......

今年8月に着任したコリン・ロバートソン次期駐日英国大使は11月4日、日本記者クラブで記者会見を開き、経済、安全保障、人的交流を中心とする日英関係の深化について語るとともに、報道陣との質疑応答に応じた。ロバートソン氏は外務省入省後の日本語研修を経て1997年から2000年まで駐日大使館で二等書記官を務めており、今回は26年ぶり、2度目の日本勤務となる。経済・安......

中国共産党の第20期中央委員会第5回全体会議（5中全会）が10月26日から29日まで北京で開かれ、習近平総書記は「全面的に厳格な党内統治（全面従厳治党）」を推し進め、「赤い江山（共産党政権）を代々受け継ぐことを確保する」と強調した。これについて、台湾で対中政策を担う大陸委員会（陸委会）の沈有忠副主任委員は11月2日、3点の見方を示した。第1に、中国共産党の権......

中国の深圳で11月中旬に開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議について、議長国の中国が非公式の方法で台湾に招待状を送付したことが明らかになった。これに対し、台湾の卓栄泰行政院長（首相に相当）は3日、中国に対し、国際機関および国際会議の慣例に従い、全加盟国・地域に平等な待遇を与えるよう求めると表明した。深圳で開催されるAPEC首脳会議について、......

ピート・ヘグセス米戦争長官は10月23日、中国政府の資金援助を受け、米国の大学キャンパスなどで活動してきた文化・教育機関「孔子学院（Confucius Institutes）」について、米戦争省（旧国防総省）が米国の国家安全保障上の脅威に指定したことを明らかにした。ロイター通信によると、米政府は長年にわたり、孔子学院が中国政府のプロパガンダの手段として利用さ......

パキスタン領空を避けていた台湾の中華航空（チャイナエアライン）と長栄航空（エバー航空）が29日、同国上空の飛行を再開した。両社は25日以降、パキスタン領空を通過せず、一部の欧州便をロシア上空などへ迂回させていた。パキスタンのホワジャ・アシフ国防相は28日、米ブルームバーグに対し、同国の航空政策は「一つの中国」原則に従っており、「中国の航空会社だけにパキスタン......

トランプ米大統領は10月25日、米FOXニュースの司会者ラリー・クドロー氏との電話インタビューに応じ、台湾について「過去に賢明な大統領がいれば、台湾と中国の問題はそもそも存在しなかった」と述べた。その後、「彼らは我々の半導体事業を盗んだ」とも主張した。トランプ氏は最近、中間選挙に向けた集会で、台湾が「我々の半導体事業を盗んだ」と繰り返し発言している。ラトニッ......

米国のシンクタンク、ディフェンス・プライオリティーズ（Defense Priorities）」が最近、米軍の戦力を「第二列島線」（伊豆諸島～小笠原諸島～グアム・サイパン～パプアニューギニア）まで後退させるよう提言し、高い関心を集めている。一方で、ワシントンの別のシンクタンク研究員、マイケル・ソボリク（Michael Sobolik）氏はこれに反対し、米国は「......

米保守系シンクタンク・ハドソン研究所のシニアフェロー兼日本部長を務めるウィリアム・チョウ氏が27日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見し、トランプ米政権における対日政策と日米関係の行方について分析を明らかにした。チョウ氏は、日本側はトランプ大統領の言動に対して過剰反応を避け、防衛協力や経済投資といった実利的な成果を基盤に、全米各地域を含めた重層的な連携......

クリストファー・ランドー米国務副長官は24日、東京で開催された国際シンポジウムにオンライン方式で参加し、日本政府が年内改定を目指す「安全保障関連3文書」について、米国の国家戦略と一致させるべきとの認識を明確に示した。ランドー氏は、米国が日本の南西諸島から台湾、フィリピンへと連なる「第一列島線」に沿って抑止力を全面的に強化する方針であることを強調し、日本政府に......

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記は24日、先週開通した新鴨緑江大橋を渡り、中国遼寧省丹東市を日帰りで訪問した。2011年に権力を継承して以来6度目の訪中で、ここ1年では初めて。中国共産党の王滬寧（ワン・フーニン）政治局常務委員が全日程に同行し、双方は関係を強化していく方針を示した。金氏の今回の訪問は、韓国統一省と中国国営新華社通信が確認した。AP通信......

中国の経済・科学技術体制を長年研究してきた米国の専門家は、新型コロナウイルスのパンデミックや2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、中国がいわゆる「極限状況」や極端な事態に備え、自らを「要塞経済（フォートレス・エコノミー）」へと作り変えつつあると指摘している。軍事、経済、社会の各分野で備えを進め、極端な状況下でも一定水準の国家機能や経済活動を維持できる体......

ドイツ産業連盟（BDI）の国際市場本部長、フリードリン・シュトラック（Friedolin Strack）氏は、ドイツの産業界が「チャイナ・ショック2.0」に直面していると指摘し、台湾が提唱する「非レッドサプライチェーン（中国企業を排除した供給網）」構想はドイツにとって参考にする価値があると述べた。シュトラック氏はベルリンで台湾の中央通信社の単独取材に応じ、中......

2010年、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件をきっかけに日中関係は急速に悪化し、中国から日本へのレアアース（希土類）輸出が一時停滞した。当時、日本のレアアース供給の約9割は中国に依存していた。自動車、電子機器、精密機器などの製造業は、工場が日本国内にあっても、重要原料の供給を中国に握られているという現実に直面した。その後、日本は中国以外の鉱山開発に資金を投......

日米両国は、過去最大規模となる日米共同統合演習「キーン・ソード（Keen Sword）」を開始した。演習は主に日本の九州地方および南西諸島で行われる。日本メディアの報道によると、今回の演習は「台湾有事」などの事態を想定し、日米の共同作戦能力を強化することで、中国に対する抑止力と対応力の向上を図るものだという。これに対し、台湾の顧立雄国防部長（国防相に相当）は......

2025年10月20日、トランプ米大統領とオーストラリアのアルバニージー首相は、重要鉱物をめぐる協力枠組みに署名した。オーストラリア政府によると、両国が計画する優先プロジェクトの総額は約85億ドルに上り、採掘や加工、サプライチェーンへの投資を対象としている。トランプ氏はこの日、さらに「約1年後」という具体的な期限にも言及した。「1年ほどたてば、重要鉱物やレア......

大金をかけて海外旅行に出かけたのに、残ったのは失望だけ――。旅行者にとって最も避けたい事態だ。ある旅行調査によると、旅行者の93％が少なくとも一度は「行って後悔した」旅行を経験しており、3分の1近くは2回以上後悔したことがあるという。海外メディアは2025年に行われた旅行口コミ分析をもとに、旅行者が失望しやすい5カ国を挙げた。アジアからは中国が名を連ねている......

中国の開発者が最近、米AI新興企業Anthropic（アンソロピック）のAIアシスタント「Claude（クロード）」に音楽アプリの宣伝コンテンツを作らせたところ、「台湾独立」という4文字が入っていたとネット上で訴えた。削除を求めてアプリの公開も取りやめたところ、翌日、自身のClaudeアカウントが停止されていることに気付いたといい、同社による「釣魚執法（おと......

台湾の林佳龍外交部長（外相）は10月5日、米南西部アリゾナ州で、台湾にとって米国で14カ所目となる駐フェニックス弁事処の開設式に出席し、12日間にわたる米州3カ国歴訪を終えた。同日、台湾の蔡英文前総統もスタンフォード大学のシンポジウムに招かれ、台湾から約12時間のフライトを経て米西海岸のカリフォルニア州サンフランシスコに到着した。台湾の兪大㵢・駐米代表が同行......

2026年の台湾統一地方選挙（11月28日投開票）は、首都・台北の市長選の過熱とともに次第に盛り上がりを見せている。各県市の候補者陣営が対立候補の動向や政策を精査し、有権者の支持獲得に力を注ぐ一方、検察・警察・法務部調査局も票の買収など選挙違反の摘発に全力を挙げている。国家安全保障部門も手をこまねいてはいない。頼清徳総統は2026年2月下旬、国家安全局の創設......

米シンクタンク、ブルッキングス研究所（Brookings Institution）のジョン・L・ソーントン中国センター所長、ライアン・ハース（Ryan Hass）氏は13日、「米国の対台湾シグナルを立て直す」（Repairing America’s signaling on Taiwan）と題する論考を発表した。過去2年間、米台の安全保障協力や経済・貿易、民......

中国共産党中央規律検査委員会（中央紀委）と国家監察委員会（国家監委）は13日、中国共産党重慶市委員会の元副書記で、元重慶市長の黄奇帆氏が重大な規律・法律違反の疑いで調査を受けていると発表した。現在74歳の黄氏は、1952年5月に浙江省諸曁市で生まれ、経営学修士号（MBA）を持つ。政界におけるキャリアの初期は上海市で活動し、同市党委員会副秘書長、同研究室主任、......

「台湾放棄論（棄台論）」とは、米国は台湾の防衛から手を引くべきだ、あるいはいずれ手を引くことになるという主張を指す。その源流は1950年、ディーン・アチソン国務長官が台湾を米国の西太平洋防衛線の外に置いたことにさかのぼる。2014年にはシカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授が論文「台湾にさよならを」を発表し、2026年10月には米シンクタンク「ディフェンス・......

ロシア・イルクーツク州でペストをめぐる疑惑が持ち上がっている。シベリア・極東抗ペスト研究所に勤める28歳の女性が、10月初めに重い肺炎で死亡した。勤務先がペストを専門に研究する機関であることに加え、「実験室で試験管が割れ、ペスト菌に触れた可能性がある」との情報が広がったことで、国際的な公衆衛生上の懸念として急速に注目を集めた。ロシア当局は現時点でペストの流行......

米国の非政府組織（NGO）、カーターセンター（The Carter Center）とエモリー大学（Emory University）が中国人を対象に実施した調査によると、中国人の台湾に対する好感度は61ポイントに達し、他のどの国・地域に対する好感度よりも高かった。また、回答者の6割が両岸（中台）問題の平和的解決を支持し、37.2%が「いかなる状況下でも台湾......

インドネシア軍が装備調達の動きを活発化させている。海軍がイタリア製空母の導入に踏み切ったのに続き、空軍トップのモハマド・トニー・ハルジョノ（Mohamad Tonny Harjono）参謀長（中将）はこのほど、中国から調達した戦闘機「殲-10（J-10）」について、半年以内に正式な引き渡しが行われ、インドネシアに到着する見通しだと明らかにした。インドネシア現......

中国公安部と中央広播電視総台（CMG）が共同制作し、中国中央テレビ（CCTV）でこのほど放送されたドキュメンタリー『ミャンマー北部電信詐欺壊滅の記録』（原題『緬北電詐覆滅紀実』）は、多数の捜査員や犯罪集団の構成員の証言、関連映像を初めて大量に用いて、ミャンマー北部の特殊詐欺集団が一つの「商売」から、武装勢力と不法監禁、暴力による処刑で維持される犯罪システムへ......

米海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト（USS Theodore Roosevelt、CVN-71）」は9月27日、カリフォルニア州サンディエゴを出港し、太平洋を横断している。しかし、その目的地はインド太平洋ではなく中東だ。日本の横須賀基地を母港とする空母「ジョージ・ワシントン」が8月に中東へ派遣されて以来、西太平洋には米空母が1隻も常時展開していない。......

米連邦捜査局（FBI）はこのほど、中国政府の指示を受け、台湾の頼清徳総統の長男、頼廷与氏の自宅や車両を監視・撮影した疑いで、中国系の不動産業者、張婉瑩（ワンイン・チャン、英名ヘザー・チャン）容疑者を逮捕した。台湾の外交部（外務省に相当）は5日、海外にいる台湾人の安全確保を強化するため、米国を含む民主主義を共有する友好国・パートナーと引き続き緊密に協力し、情報......

中国は近年、最先端の人工知能（AI）技術を有する人材への出国規制を一段と強化している。対象範囲は本人だけでなく、著名なスタートアップ企業の創業者や中核企業の責任者といった重要人物の配偶者や子供といった直系親族にまで拡大され、短期の出国であっても、事前に当局の許可を得ることが義務付けられている。その目的は明確で、中核技術の知識や機密情報が米国に流出するのを防ぐ......

愛知・名古屋アジア競技大会（アジア大会）の野球競技で、台湾代表は27日、中国代表を下して銅メダルを獲得した。一方、先日行われた4強ラウンドの中国戦では、台湾のファンが会場で「Team Taiwan」と書かれたタオルを振って応援していたところ、大会スタッフに制止される事態があり、波紋を呼んでいる。これを受け、台北市長の蒋万安氏（しょう・ばんあん）は27日、自身......

中国の習近平国家主席は9月24日より米首都ワシントンを訪問し、トランプ米大統領と米中首脳会談を行う予定で、その動向に世界的な注目が集まっている。今回の会談において、台湾問題や（米国による）台湾への武器売却がどの程度の比重を占めるかについては見方が分かれている。海外メディアの中には、中国が台湾問題の取引材料としてイラン問題を持ち出す可能性を指摘する声がある一方......

台湾総統府は9月11日、「国防自主の強化および無人機産業発展条例」を公布。中央政府が年度予算案に同条例向け予算を毎年少なくとも400億台湾ドル（約2000億円）を計上する条項が同日発効した。それに先立ち、行政院（内閣）は本年度の追加予算案を通過させており、国防部（国防省）関連では沿岸監視偵察型無人機など3項目、計559億台湾ドル（約2800億円）が組み込まれ......

ドナルド・トランプ氏が2025年1月に米国の大統領に就任して以来、米政府の外交・軍事政策や同盟国に対する姿勢の変化を受け、同盟諸国の間で米国に対する疑念の声が高まっている。オーストラリアのシドニー大学（The University of Sydney）米国研究センターが8月31日に発表した最新の世論調査結果によると、米国の同盟国やパートナー国では、米国との同......

北京市人民代表大会常務委員会は13日、ドローン管理規定の改正を公布し、今年11月15日より、北京市内の全行政区でドローンの飛行が全面的に禁止されるだけでなく、いかなる団体や個人も市内でドローンおよびその基幹部品を「所持」または「保管」することが厳格に禁じられると発表した。海外メディアの分析によれば、中国当局がこの異例の全面排除に踏み切った背景には、今年6月に......

台北市長選に立候補している民進党の沈伯洋立法委員は今月、政策交流などのため日本を訪れたが、東京都心をジョギングする姿が台湾国内で大きな話題となった。映像を見た人々が、ランニングウェアの下の胸や背中の部分が不自然に膨らんでいることに気づいたためだ。東京でのジョギング中に何が起きたのか台北市長選に出馬している沈氏は、9月11日から14日にかけて日本を訪問した。今......

台湾の蕭美琴副総統がイタリアで開かれたフォーラムに異例の出席を果たした後、14日朝、チャイナエアラインの定期便で台湾に戻った。台湾の外交当局者によると、今回の訪問は頼清徳総統自らが会議を主宰して実施を決定し、外交部が全体の計画を統括した上で、国家安全保障チームとも協議・検討を重ねたという。外交当局者は、昨年のベルギー・ブリュッセルの欧州議会訪問から、今年のイ......

2026年8月26日、ネパールのランタン・リルン峰北側の高所で、氷河と岩体の大規模な崩落が発生した。大量の氷塊、岩石、土砂が一気に流れ下り、甚大な破壊力を伴う洪水と土石流を引き起こした。ラスワ郡の複数の集落や水力発電施設、幹線道路が壊滅的な被害を受けたほか、ネパールと中国チベット自治区を結ぶ重要な交通路であるジーロン（吉隆）国境検問所も押し流された。9月3日......

フィリピンのギルベルト・テオドロ・ジュニア（Gilberto Teodoro Jr.）国防相は今週、ソウルで開かれた地域安全保障フォーラムでの通常の質疑応答を、北京との痛烈な応酬の場に一変させた。発言の最中に手渡された1枚のメモが、実は在韓中国大使館の駐在武官から届けられたものだったことが判明したためだ。発言中に届いた1枚のメモ、外交上の応酬にこの一件は9月......

防衛省は2026年9月1日、防衛力変革推進本部の会議資料を公表し、現行の国家防衛戦略および防衛力整備計画に関する評価と今後の方向性を明らかにした。2022年12月の戦略策定以降、12式地対艦誘導弾能力向上型やトマホークなどのスタンド・オフ防衛能力の配備、イージス・システム搭載艦の建造、無人アセットを活用した「SHIELD（同期型ハイブリッド統合沿岸防衛）」の......

台湾の洪申翰労働部長は9月21、22日、中国・南京で開かれるアジア太平洋経済協力（APEC）人材開発担当大臣会合（HRDMM）に出席する予定だ。実現すれば、頼清徳政権発足後、閣僚級の政務官として初めて中国を訪れることになる。この一報が伝わると、各方面で洪氏の身の安全や国家安全保障上のリスクをめぐる議論が相次いだが、当の本人はいたって落ち着いた様子だ。記者団か......

中国の全国人民代表大会常務委員会は8月28日、改正「国防動員法」を可決した。同法が2010年に施行されて以来、16年ぶりとなる大幅な改正で、10月1日に施行される。改正法は初めて「国防動員」を法律上明確に定義した。国家の主権、統一、領土保全、安全および発展の利益が脅かされた場合、国家が法に基づき必要な措置を講じ、平時から戦時への迅速な転換を保障し、経済・社会......

オフショア信託から外国人株主まで、中国は今年に入り、個人の国境を越えた資産に対する課税網を相次いで整備している。表向きは「税制の公平性」を掲げるが、その背後には、外資優遇や富裕層に対する北京の政策的な論理が変わりつつあることがうかがえる。中国財政部と国家税務総局は9月1日午後、「外国籍個人の配当所得に関する個人所得税政策についての公告」（財政部・税務総局公告......