台海解読》「第一発を撃った後、第二発はない！」 市街戦の行方は不透明、台湾が本当に懸念すべきものは解放軍ではない

台湾の漢光41号演習は18日に終了した。今年の注目は都市戦のシナリオであり、米軍観察団の重点調査対象となった。演習4日目には、中国人民解放軍の台湾侵攻を仮定し、国軍は淡水河に4基の浮動プラットフォームを設置。遠隔操作で爆破し、敵を河口で阻止する訓練を実施した。ある軍事専門家は『風傳媒』に対し、「炸薬が河面でどれだけ燃えるか。本当に台湾を“沸騰した堀”にするつもりなのか」と語る。今回の演習は、台湾に来た「監察軍」のような米軍関係者、いわば“英語教師たち”へのパフォーマンス色が強く、台湾の脆弱さを露呈したと指摘した。

戦場は無人化、都市戦は実現困難

専門家は、漢光41号演習が過去最長の10日9夜に及んだのは、防衛の決意を外部に示す意図があると見る。しかし、中国人民解放軍は無人機を使って島を数周飛ばすだけで演習の全貌を把握できるという。例えば、無偵-7は高度2万メートルを飛行し、かつて日本のF-15J戦闘機が迎撃を試みたが高度に届かず、空中で見送るしかなかった。「我々のレーダーが無偵-7を捕捉できるのか疑問だ」と専門家は述べた。

今回の演習で浮かんだ台湾の盲点は二つある。第一に、発想が依然として伝統的な戦争観に留まっていること。第二に、解放軍の最新技術を用いた現代戦装備を十分に理解していないことだ。米軍が堂々と漢光演習の各会場を視察していることは、アメリカ自身が中共の軍事技術発展を軽視している証拠でもあるという。もし台海で戦争が起きれば、それは無人化戦争となり、都市戦に到達する前に終結する可能性が高い。

専門家は、中国大陸が無人偵察機と衛星を連携させ、AI演算によって瞬時に戦場の全体像を作成し、各戦闘装備にフィードバックできることを強調した。この統合作戦能力は印パ空戦でも示されている。上陸作戦は解放軍の第一選択肢ではなく、空港や港湾の制圧が有利であり、攻撃-11無人爆撃機の活用が想定される。

都市戦人気の虚像と中共の戦略

新竹にある樂山レーダー基地の管理権は米国にあることは、軍事界では公然の秘密となっている。軍事専門家は、戦争が始まれば米国は我々に樂山レーダーを30分だけ使用させ、その間に政府首脳を早急に退避させるだろうと話した。その後は米国が樂山レーダーを再び掌握するという。また、これに先立ち、海兵隊が松山空港に駐留し、スティンガーミサイルやジャベリンミサイルを配備して台北防衛任務を担ったとの情報も流れている。しかし軍事専門家は、松山空港に大量のロボット犬が空降されれば、防衛人員をどれほど配置しても効果はないと指摘する。

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彼によれば、中共は戦場での無人化を急速に進めており、機器犬はすでに「機器狼」の段階に進化し、狼群の集団作戦能力を模擬できる。機器狼群は任務分担が明確で、それぞれ偵察・火力・支援を担当し、「人─狼─機器」の作戦体系を形成する。都市戦に移行すれば、無人機に対戦車手榴弾が装備される可能性もある。さらに、中国大陸では保温瓶のような「飛行手榴弾」が開発されており、低空で飛行して街戦に投入されれば戦車の天敵となり得る。

こうした状況を踏まえ、軍事専門家は、従来陸軍が慣れ親しんできた戦術――建物や掩体に隠れて発砲するような作戦――は、無人化された新しい戦場では「一度発砲すれば二度目はない」という現実を認識する必要があると警鐘を鳴らす。台湾では都市戦の有効性が盛んに叫ばれ、米国もそれに期待を寄せているが、その先にある残酷な光景を台湾の人々は深く考えるべきだ。

都市戦の概念は、そもそも解放軍の戦略とは相容れない。中共にとって「島を残し、人を残さず」という結末は望ましくなく、台湾を奪取した後に「台湾を維持し統治する」ことが重要だからだ。死傷者や損害を最小限に抑えつつ迅速に決着し、一戦で勝敗を決する指導方針が最も合理的と考えられる。

さらに、都市戦に入らざるを得ない場合、台湾は二つの課題に直面する。第一に、人々が避難できる場所がないこと。第二に、解放軍は福州に駐留する武装警察部隊を都市戦のために派遣できること。この二つの難題は、戦時下では台湾が対応できない問題であり、解放軍の作戦は本来、敵を陣地外で撃破することを目指している。

誘戦の前例と米国の「第一撃」の可能性

軍事専門家は、壊滅的な都市戦を「持久戦」と呼ぶこと自体が滑稽だと指摘する。台湾電力の公式サイトを確認すれば、龍潭・中寮・龍崎の三つの超高圧変電所の位置は容易に特定できる。台湾側にとっては「三大ハブ」だが、敵の視点から見れば、致命的な急所ともいえる「三大死穴」だ。もしこれらが破壊されれば、台湾の電力供給の八割が遮断され、停電は給水停止も招き、一般市民の生活は致命的な影響を受ける。近年、中国大陸で開発された新型グラファイト爆弾「衛士600」は、発電所や送電システムを麻痺させ、標的地域を全面停電に陥れる「消灯兵器」として台湾に深刻な脅威を与えている。

しかし、両岸の軍事衝突における最大の懸念は、多くの人が想定する中国人民解放軍そのものではない。軍事専門家は、1964年のトンキン湾事件を想起すべきだと語る。当時、米国はベトナム戦争への介入を正当化するため、「自国艦船が無端に攻撃された」と主張して北ベトナムに報復したが、後に解密資料で自作自演だったことが明らかになった。さらに1937年の盧溝橋事件も、多くの史料が示すように、日本軍が意図的に発砲したことで始まり、トンキン湾事件と構造が似ているとされる。

こうした歴史は、現代の台湾の安全保障にとって強い警鐘となる。台湾は米国から先進兵器を購入しているものの、その多くの管理権は米国が握る。愛国者ミサイルは初弾の発射こそ可能だが、次弾をどこに撃つかは米国の判断次第であり、米軍の救援も即応できるとは限らない。軍事専門家は「台湾が最も懸念すべきは、兵器体系が米国に完全に制御されていることだ。実際に第一撃を放つのが米国となり、解放軍を挑発する事態になれば、台湾は思わぬ危険に直面しかねない」と警告する。

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​編集：田中佳奈

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