盧溝橋事件、いわゆる「七七事変」から89年を迎えた7月7日、中国政府は今年も「全民族抗戦の精神」を大々的に宣伝した。しかし、その前日、中国人民解放軍はより大きな戦略的意味を持つ軍事行動を実施していた。弾道ミサイル搭載原子力潜水艦、いわゆる戦略原潜から、太平洋に向けて潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を試射したのである。中国政府が戦略原潜からのSLBM発射を公......

米国が建国250周年を迎える中、世界中のメディアがワシントンでの盛大な記念行事と米国の民主主義制度の歴史的歩みに焦点を当てる一方で、中国政府も異例なほど米国の国家的祭典に強い関心を寄せている。中国のSNSや国営メディアでは「米国建国250年」が話題となり、米国の国力増減に関する議論や、米中の体制間競争を見つめ直す声が上がっている。その一方で、欧米など各国の政......

7月1日、中国で「中華人民共和国民族団結進歩促進法」（以下、民族団結促進法）が正式に施行される。同法は、中国政府が「中華民族の根本的利益と全体的利益を守るための促進型法律」と位置づける新法だ。中国共産党第18回全国代表大会以降に制定された法律の中で、単独の前文を設けた唯一の法律であり、前文を持つ新法としては30年余りぶりとなる。6月24日に開かれた中国国務院......

中台関係の緊張が続き、中国国内で経済低迷や政治的締め付けへの不満がくすぶる中、台湾の国家安全局（国安局）はこのほど、中国市民向けの専用連絡窓口を設置した。中国本土および海外にいる中国人に対し、政治、経済、軍事、社会など幅広い分野の情報提供を呼びかけている。国安局は、米国、英国、イスラエルなどの情報機関が公開で情報提供を呼びかける手法を参考にしたとしている。あ......

中国の若手人気俳優、張凌赫（ジャン・リンホー）といえば、中国の時代劇ドラマで将軍役を務めた際、化粧をして演じたことから「ファンデーション将軍」と呼ばれ、今春、中国軍の機関紙で「男らしさが損なわれる」と批判を浴びたことで知られる。しかしその張氏が6月13日、福建省アモイで開催された中国政府主導の中台民間交流プラットフォーム、第18回「海峡論壇（海峡フォーラム）......

米国防総省はこのほど、「中国軍事関連企業」リストを大幅に拡大し、アリババ（阿里巴巴）、百度（バイドゥ）、BYDなどの中国を代表するテクノロジー・製造大手を新たに加えた。対象企業は計188社に達した。今回の措置は、米政府が中国の「軍民融合」戦略に強い警戒感を抱いていることを改めて示すものだ。同時に、米中首脳会談後に生まれた一時的な緊張緩和ムードに、再び大きな揺......

フィリピンのギルベルト・テオドロ国防相が、中国による制裁対象となった。中国が現職の外国国防相を制裁対象にするのは極めて異例とみられる。今回の措置は、南シナ海をめぐる中国の対フィリピン姿勢が一段と強硬化したことを示すものだ。同時に、北京の制裁戦略が、広く圧力をかける段階から、核心的な意思決定者とその利益ネットワークを標的にする段階へ移りつつあることも浮かび上が......

中国のインターネット上では近年、商品レビュー系ブロガー、テック系動画クリエイター、第三者評価機関が急速に増えている。スマートフォンや自動車から食品、化粧品まで、消費者は購入前の判断材料としてネット上のレビューにますます依存するようになった。一方で、ライブコマースやショート動画市場が急拡大する中、報酬を受けたレビュー、特定ブランドを不自然に持ち上げる投稿、実測......

日本メディアの報道によると、高市早苗首相の継孫にあたる山本漣氏（19）が今年、中国の名門大学に留学したと伝えられた。報道によると、高市氏本人がこの事実を知ったのは、山本氏が日本を出発する直前だったという。高市氏はこれまで、台湾海峡情勢や中国の軍事的台頭を日本の安全保障と結びつけて論じてきた政治家として知られる。「台湾有事は日本有事」とする認識をたびたび示し、......

中国の習近平国家主席は6月8日から9日にかけ、北朝鮮を国賓として訪問した。平壌訪問は2019年以来7年ぶりであり、今年初の外遊となる。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が自ら空港で出迎え、両首脳は会談を実施。「中朝は常に自主と正義という歴史の正しい側に立っている」と強調し、貿易、農業、科学技術などの分野における協力拡大を確約した。表向きは伝統......

中国の官製メディアに所属する海外駐在記者が、チェコ検察当局によって「外国勢力のための無許可活動罪」で正式に起訴された。これはもはや単なるスパイ事件とは言えない。2026年6月、チェコ検察当局は中国官製紙『光明日報』のプラハ駐在記者である楊藝明氏を正式に起訴した。同氏が長期にわたり中国の諜報機関のために、チェコの政界や学術界の関係者、特に親台湾派の政治家を標的......

中国国務院は2026年6月1日、「対外投資に関する国務院規定」を正式に公布した。同規定は7月1日より施行される。この新規定は、中国企業の海外進出に明確な枠組みを提供するだけでなく、安全保障審査や技術・データの輸出管理を大幅に強化し、さらには完了済みの取引に対する「巻き戻し（解消）」メカニズムも盛り込んでいる。​表面上、同規定は企業の海外投資活動を規制する法律......

中国の地方行政で、「自分で決めない」幹部が増えている。何か問題が起きれば上に報告し、判断を仰ぎ、決裁を待つ。表向きは慎重な行政手続きに見えるが、実態は責任を自分のところに残さないための自己防衛でもある。中国共産党機関紙『人民日報』はこのほど、地方末端の行政を担う幹部に広がる「過度な指示待ち」を名指しで批判した。一部の地方幹部が、何事も上層部に報告し、あらゆる......

中国商務省や財政省、国家税務総局など6部門は18日、外国人旅行者向けの購入税還付（タックスリファンド）制度を拡充する通知を共同発表した。手続きの簡素化やペーパーレス化などを通じて訪中客の消費を喚起する狙いがある。2026年7月1日からは、購入店舗でその場で還付を受けられる「購入即時還付（即買即退）」の出国期限を全国一律28日間に延長するなど、8項目の具体策を......

5月14日、トランプ米大統領が9年ぶりに国家元首として中国を訪問し、北京の人民大会堂で習近平中国国家主席と首脳会談を行った。歓迎式典での人民解放軍儀仗隊の閲兵から、会談冒頭における「敵対者ではなくパートナーであるべきだ」との双方の表明に至るまで、両国の接触は表面的には「過去を継承し、未来を切り開く」歴史的会見としての演出に満ちていた。中国指導部が再び「ウィン......

4月28日、中国の国家安全部は微信（WeChat）の公式アカウントに「『寝そべり』を煽る彼らは、自分たちは休む暇もなく動き回っている」と題する文章を掲載した。文章は、「境外の反中敵対勢力」が「寝そべり系インフルエンサー」に資金を提供し、「努力＝搾取されるだけ」「階層の固定化＝努力しても無意味」といった言説を作り上げ、中国の若者に対して体系的な「寝そべり洗脳」......

トランプ米大統領が5月中旬に訪中し、習近平国家主席との新たな「米中首脳会談」に臨むことが確定した。それに先立ち、トランプ氏の重要盟友とされる米政界の重鎮が、一足早く北京入りすることが明らかになった。共和党のスティーブ・デインズ（Steve Daines）上院議員が来週、中国を訪問する。トランプ氏の正式訪中に向けた重要な「先遣役（パスファインダー）」を務めると......

台湾最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席は4月中旬、中国への「平和の旅」を終えて台湾へ帰国した。その後、ラジオ局「中広（BCC）」の人気番組『ニュース大白話（新聞大白話）』に出演し、習近平国家主席との会談における舞台裏を詳細に語った。習氏が「中台は一つの家族」であることを強調し、台湾の若者の就職支援や民生問題にまで関心を寄せたというエピソード。鄭氏......

中国の軍需産業界において、わずか2週間の間に過去に例を見ない「院士（最高位の研究者）」クラスの大規模な粛清が行われたことが明らかとなった。まず、技術分野の最高研究機関、中国工程院の公式ウェブサイトから軍需分野のトップ院士3人の略歴が密かに削除され、同時に中国科学院（中科院）もステルス戦闘機「殲20（J20）の父」と呼ばれる楊偉氏の院士資格が抹消された。さらに......

2026年の中国「両会」（全国人民代表大会・全国政治協商会議）が間もなく開幕する。3日午後には人民大會堂で、政治協商会議（政協）側が民生問題や対台湾政策、「第15次5カ年計画（十五五）」などについて回答する最初の記者会見が開かれる。続いて4日正午には、全国人民代表大会（全人代）側も同様の会見を行う予定だ。今回の両会は3月11日までの7日間の会期で行われる。全......