# 民族団結進歩促進法  

元・産経新聞台北支局長で、台湾の民間シンクタンク、印太戦略智庫（インド太平洋戦略シンクタンク、IPST）の執行長を務めるジャーナリスト、矢板明夫氏が6日、香港のパスポートを所持する中国籍の男（廖容疑者）に殴打された事件を巡り、台湾の検察当局は「雇われた人物による国境を超えた計画的な暴力行為」と認定し、裁判所に勾留を請求して認められた。一方、中国で対台湾政策......

米国が建国250周年を迎える中、世界中のメディアがワシントンでの盛大な記念行事と米国の民主主義制度の歴史的歩みに焦点を当てる一方で、中国政府も異例なほど米国の国家的祭典に強い関心を寄せている。中国のSNSや国営メディアでは「米国建国250年」が話題となり、米国の国力増減に関する議論や、米中の体制間競争を見つめ直す声が上がっている。その一方で、欧米など各国の政......

中国で7月1日、中華人民共和国の公民に国家統一の維持を義務づける「民族団結進歩促進法」が施行された。台湾をさらにけん制するための中国政府の次なる一手として、「国家統一法」の制定が打ち出されるかどうかに注目が集まっている。専門家は、「国家統一法」の制定は現実味を帯びており、中国共産党主導の下で台湾の未来を一方的に協議する「台湾特区政府準備処」が設立される可能性......

台湾の2026年統一地方選（九合一選挙）が迫る中、地方の執政基盤を守りたい国民党は、各県市を巡回して候補者を支援する「行動中常会」を始動した。民衆党の創設者である柯文哲氏も、全台各地を回り、候補者の応援演説や街頭活動を続けている。民進党も5月から、中央の政務官と各県市の候補者が地方に入り、政権実績を訴える「台湾好生活」政策説明会を展開している。ただ、2025......

中国で7月1日、「民族団結進歩促進法」が施行された。台湾の国家安全保障当局者は同法について、世界で初めて「トランスナショナル・リプレッション（越境弾圧、国境を越えた弾圧）」を法制化した悪法だと指摘。この法律によって脅威を受ける対象は、中国国民のみならず、香港、マカオ住民、海外の華人、さらには台湾を含む世界中の人々に及ぶとの認識を示した。同当局者は、民族団結進......

7月1日、中国で「中華人民共和国民族団結進歩促進法」（以下、民族団結促進法）が正式に施行される。同法は、中国政府が「中華民族の根本的利益と全体的利益を守るための促進型法律」と位置づける新法だ。中国共産党第18回全国代表大会以降に制定された法律の中で、単独の前文を設けた唯一の法律であり、前文を持つ新法としては30年余りぶりとなる。6月24日に開かれた中国国務院......