7月1日、中国の「民族団結進歩促進法」が施行された。外部からは、中国共産党が思想統制を世界に広げるための法的な外衣だとの見方も出ている。
その5日後、政治評論家の矢板明夫氏が台湾で暴力的な襲撃を受けた。台湾の大陸委員会（陸委会）は、中国共産党による越境弾圧事件と位置付け、初期捜査では香港の犯罪組織「和勝和」の関与も浮上している。
脅迫状や尾行、監視、ディープフェイクによる偽のポルノ画像、さらには身体的な暴力まで、手口はさまざまだ。しかし目的は共通している。標的となった人物を心身ともに疲弊させ、コミュニティーから孤立させ、最終的に活動を続ける能力を奪うことだ。
台湾メディア「風傳媒（ストームメディア）」の英語ニュースサイト「The Storm Media」の最新特集では、各国・地域の関係者への5本のインタビューを掲載した。
台湾で起きた矢板氏への襲撃事件を起点に、英国に亡命した香港出身の劉珈汶氏、ニュージーランドの中国系独立ジャーナリスト、毛芃氏、カナダ下院議員の関慧貞氏、ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局タイ担当上級顧問、スナイ・パースック氏の実体験を取り上げる。
中国共産党による組織的な弾圧は、どこまで広範かつ巧妙に及んでいるのか。越境弾圧を受けるリスクが高い人々は今、何に直面しているのかを検証した。
香港当局に指名手配され英国へ亡命 越境弾圧の標的となった劉珈汶氏
越境弾圧と聞くと、流血を伴う暴力や脅迫など、目に見えやすい弾圧を思い浮かべる人が多いかもしれない。
しかし、嫌がらせや尾行などによって標的の心身に傷を負わせることも、中国共産党が狙う目的の一つだ。精神的な苦痛を与え、社会的に孤立させることで、標的が通常の生活を送れなくなり、それまで続けてきた使命や仕事を断念する可能性があるためだ。
香港国家安全維持法に基づき懸賞金付きで指名手配され、海外に亡命した元香港区議会議員の劉珈汶（カーメン・ラウ）氏は、現在英国で暮らしている。中国共産党による越境弾圧の深刻な被害を受けている一人だ。
劉氏は7月末、『風傳媒（ストームメディア）』英語版の取材に対し、2025年に自宅周辺の住民へ、自身の個人情報を記した懸賞金付きの手紙が相次いで送られたと明かした。手紙には、劉氏を中国大使館へ連れて行き、懸賞金を受け取るよう促す内容が書かれていたという。
その後は、ディープフェイクによる偽のポルノ画像を作成、拡散される嫌がらせも受けた。度重なる脅迫や威嚇に苦しんでいると語った。
劉氏は、中国政府に異議を唱える他の女性たちも、女性であることを理由に、ディープフェイクによるポルノ画像を使った嫌がらせを受けてきたと説明した。
中国政府に異議を唱える人々に対する越境弾圧では、標的となる集団に応じて異なる手法が用いられており、ディープフェイクによるポルノ画像は主に女性を標的としているとの見方を示した。
転居を繰り返し、スマートフォンは「おやすみモード」 続く緊張
2025年に初めて住所が明らかになり、脅迫する内容のビラを配られて以降、劉氏は何度か転居を繰り返した。個人情報の保護にも、より慎重になったという。
プライバシーを守る対策を大幅に強化したことで、現実の生活では嫌がらせを避けられるようになったが、オンライン上の攻撃は途絶えていない。
「今の私には、長く住める家がない。ずっと引っ越しをしているので、相手は現実の世界で私に嫌がらせをしたり、住所を突き止めたりするのが難しくなった。そのため、インターネット上での嫌がらせが増えている」
Metaなどの企業を装い、個人情報を盗み取ろうとする大量のフィッシングメールが、ほぼ毎日届くという。
メールアカウントを乗っ取られそうになったこともあり、オンライン上の安全対策を強化しながら、絶えず「安全の壁」を高くする方法を考えなければならない。
中国政府に異議を唱える人々が頻繁に受ける、ネット部隊からの侮辱的な書き込みや中傷については、身の安全に関わる一連の嫌がらせの中では、すでに見慣れた攻撃になったという。
しかし、侮辱的な書き込みに反応せず、度重なる転居やハッキングの危険に対応できるようになったからといって、劉氏の生活が平穏になったわけではない。
2025年に自宅の住所が明らかになった後、何度か転居した現在も、家の外で聞こえる物音に敏感になっている。わずかな音でも緊張してしまうという。
電話の着信やメッセージを知らせる音や振動にも恐怖を感じる。通知そのものがストレスになるため、スマートフォンは頻繁に「おやすみモード」に設定している。
民主活動家はいつも強く勇敢なのか 見過ごされる心の問題
越境弾圧が精神面に与えた影響について尋ねられると、劉氏はためらいながら答えた。これまで、この問題について話すことはほとんどなかったという。
「民主化運動で積極的に活動する人は、越境弾圧によって受けた精神的な傷について、あまり話したがらない。話せば、越境弾圧には効果があると相手に思われるからだ。口に出すことは、弱さを見せることのように感じられる。そのため、この問題は語られないことが多い」
話さなければ、周囲からは強く、勇敢な人だと思われるかもしれない。しかし実際には、自分では処理できない感情や精神的な圧力が残ると語った。
「今、私がこのことを話すのは、弱さを見せることではないと思っている」
劉氏は、精神的な問題は必ず向き合い、闘わなければならないものだと述べた。
劉氏によると、中国側の目的は、政治的な理由で指名手配され、海外に亡命した人々を中国へ連れ戻すことだけではない。
嫌がらせや脅迫によって萎縮効果を生み、海外にいる異議活動家をコミュニティーから孤立させ、アドボカシー活動を続けられない状態にすることも目的だという。
中国共産党による越境弾圧は、海外で行われる民主化運動や集会、デモに圧力を加えるだけではない。政治とは無関係な一般のコミュニティー活動にも緊張をもたらし、良好な人間関係を築くことを難しくする。
初めて会った相手を、完全には信用できなくなるためだ。
劉氏は、後にスパイ活動で有罪判決を受けた袁松彪氏が、香港人コミュニティーに入り込んでいたことを挙げた。民主化運動に携わる人の中には、実際に袁氏と接触した人もいたという。
「これは、中国共産党や香港当局が、海外コミュニティーへの浸透活動を活発に行っていることを示している。私たちは他の人と協力する時も、単に友人をつくる時でさえも、非常に慎重にならなければならない」
中国側の浸透を警戒 新たな友人をつくれない生活
英国の裁判所は6月、中国と英国の二重国籍を持つ男2人に対し、それぞれ禁錮8年と10年の判決を言い渡した。北京のために、英国で暮らす香港の異議活動家を監視した罪に問われたもので、中国のためにスパイ活動を行ったとして英国で有罪となった初の事例とされる。
2人は、66歳の元香港警察官で、駐ロンドン香港経済貿易代表部の元行政マネージャー、袁松彪（チュンビウ・ビル・ユエン）氏と、41歳の元英国国境警備隊職員・警察官、衛志樑（チーリョン・ピーター・ワイ）氏だ。
「以前から知っていた人以外に、新しい友人をつくることはほとんどない。以前からの知り合いとも、今はあまり連絡を取っていない」
劉氏は、香港人の友人だけでなく、英国人や欧州出身者に対しても警戒を解くことが難しいと話す。
「中国共産党や香港当局が、英国に住む人をスパイとして雇うこともある。突然、誰かが友人になろうと近づいてきても、非常に慎重になるし、ほとんど相手にしない」
政治とは無関係の活動に参加する際にも、偽名を使い、自分の身元を隠しているという。
越境弾圧の目的を理解しているからこそ、劉氏は自身の心身の状態を整えることを、より重視するようになった。海外で民主化を求める活動を長く続けるためだ。
劉氏は医療を含む外部の支援を求めている。また、多くの本を読むことで心を落ち着かせているという。
「文字の世界に入り込むことで、現実の生活から一時的に距離を置くことができる。ソーシャルメディアを見る時間も減らせる」
中国共産党と犯罪組織の連携をどう防ぐか
同組織は、2019年の逃亡犯条例改正案に反対する香港の抗議運動のさなかに起きた「元朗7・21駅襲撃事件」で、白い服を着て市民を襲撃した集団に関与した勢力の一つとされている。
中国共産党が犯罪組織と連携し、グレーゾーンの手法を使って標的を攻撃している可能性について、劉氏は、同様の手口は今回が初めてではないと指摘した。ロンドンで行われた過去のデモでも、犯罪組織を背景に持つ人物から嫌がらせを受けたことがあったという。
中国共産党と犯罪組織の連携が、海外の異議活動家にさらに大きなリスクをもたらすかどうかについては、「現地の法執行機関や政府の対応による」との見方を示した。英国は銃器規制が比較的厳しいため、危険性は低い可能性がある。
一方、米国では銃器の問題に加え、メリケンサックのような武器によってデモ参加者が負傷した例もあるという。
劉氏は、犯罪組織と中国共産党の関係を完全に立証することは難しく、各国政府が越境弾圧をどの程度理解しているかに左右されると指摘した。出入国管理の強化も、一つの方法になる可能性があるという。
英国警察とのやり取りを通じ、この1年間で、法執行機関が中国共産党による越境弾圧の手口を以前より理解するようになったと感じている。
英国政府は2025年、越境弾圧に関する指針を公表した。内容は非常に基本的なものだったが、「少なくとも前進した」と評価した。また、スパイ事件を経て、裁判所も関連事件について、より深い認識を持つようになったという。
英国の外国影響力登録制度、中国は「強化区分」の対象外
英国政府は2025年7月1日、外国影響力登録制度（FIRS）を施行した。ロシアとイランは、より厳格な登録義務を課す「強化区分」の対象とされたが、中国は指定対象に含まれなかった。
劉氏は、英国が経済や貿易の面で、中国とのさらなる協力を望んでいると指摘した。
「中国共産党が最も得意とするのは、資金や経済、貿易を手段として相手をコントロールし、地政学に影響を与えることだ。英国はこの時、中国に譲歩することを選んだ」
英国政府のこうした姿勢から、劉氏は中国がロンドンで進める、いわゆる「スーパー大使館」の建設計画についても、悲観的な見方を示している。
英国政府は2026年1月、ロンドン塔に近い旧王立造幣局跡地に、中国が欧州最大規模となる約2ヘクタールの外交施設を建設する計画を承認した。
この計画には強い反対の声が上がっており、批判する人々は、大使館が中国共産党による英国、さらには欧州での大規模な監視拠点として利用される可能性を懸念している。
地元住民やコミュニティー団体は7月、英国高等法院に司法審査を申し立て、政府が大使館周辺での越境弾圧や、抗議活動が制限される危険性を十分に検討していないと主張した。
「文化」「民族統一」で人権問題を覆い隠す「促進法」
中国が「民族団結進歩促進法」（以下、促進法）を施行し、管轄権や思想統制を世界に広げ、民主主義や自由を求める人々に対する越境弾圧を、より具体的に制度化しようとしていることについて、劉氏は、中国共産党が以前から行ってきたことを制度化したにすぎないとの見方を示した。
促進法は、現在の香港国家安全維持法や香港基本法23条に基づく国家安全条例と内容がほぼ同じで、いずれも国外への適用を主張しているという。
劉氏は、この法律のより大きな役割は、中国共産党と友好的な関係にある国々へ明確なメッセージを送ることにあると指摘した。「こちらはすでに法律を制定したのだから、より一層協力せよ、というメッセージだ」
香港国家安全維持法が「国家安全」を枠組みとしているのに対し、促進法は「文化」や「民族統一」といった言葉やレトリックを用いている。
民族的な感情を重視する一部の国々に、政治的な法律だと受け止められにくくするためであり、中国共産党が国連で繰り返してきた、人権を都合よく利用するレトリックと同様の手法だと述べた。
劉氏は現在、ラテンアメリカにおける中国の影響力について研究している。
一部のラテンアメリカの友好国が、すでに中国共産党の「民族統一」という言説を取り入れており、促進法が地域を越えて影響を及ぼしていることを示しているという。
劉氏はまた、促進法が開発途上国にもたらす脅威は、より大きいと警告した。
「中国共産党を公然と支持している国や、中国に深く経済的に依存している国では、中国共産党に指名手配された人々にとってのリスクが最も高い」
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