国際秩序の転換期における日本外交　添谷芳秀氏が中等国連携と総合的対中戦略を提唱

フォーリン・プレスセンターは2026年7月21日、「国際秩序の転換期における日本外交―ミドルパワー外交の視点から」と題するオンライン・プレスブリーフィングを開催した。慶應義塾大学の添谷芳秀名誉教授が登壇し、日本の外交をミドルパワーの視点から分析し、今後の外交戦略について見解を示した。

添谷氏は、戦後日本の外交には憲法第9条に基づく平和主義路線と、日米安全保障条約を背景とした現実主義路線の二重のアイデンティティーが存在すると指摘した。

1992年から1993年にかけてのカンボジア暫定統治機構への自衛隊派遣時に国内世論が二分された歴史を振り返り、日本がミドルパワー外交を展開している実態を説明した。

2026年1月のダボス会議でマーク・カーニー首相がミドルパワー間の主体的連携を訴えた演説に触れ、日本の安全保障専門家から日米同盟以外のプランBはないとの反発があったことを紹介した。

その上で、中国の脅威を強調するほど米国への依存を深めざるを得ない構造的力学に対し、対中抑止があらゆる外交政策を正当化する現状に警鐘を鳴らした。

具体的なミドルパワー協力の場として、自由で開かれたインド太平洋を挙げた。2026年5月のハノイでの高市早苗首相の外交演説に触れ、各国が自律性と強靭性を強め、サプライチェーンの強化やルール共有を進めることがミドルパワーの協力課題と重なると評価した。

また、安倍政権の遺産である日米豪印の枠組みについては、日豪印のミドルパワー協力に米国を関与させる形や、韓国を加えた「日豪印韓プラス米」へと発展させる可能性を提示した。

安全保障分野の協力としては、物品役務相互提供協定の重要性を強調した。2026年6月にフィリピン、ニュージーランド、オランダとの同協定が国会承認された際、立憲民主党がミドルパワー間の連携強化を理由に初めて賛成票を投じたことは興味深い展開であると述べた。

これらは武器の相互供与を含まず、国連平和維持活動や災害対応などを目的とした実質的なミドルパワーの安全保障ネットワークであるとした。

質疑応答では多岐にわたるテーマが議論された。新たに創設が検討されている海外情報機関については、情報を収集する目的が重要になるとの見方を示した。

また、1970年代に中曽根康弘防衛庁長官が唱えた非核中級国家の概念は、当時の核保有オプション研究を踏まえた戦略的判断であったと解説した。

米国のコルビー氏による中堅国外交批判に対しては、かえってミドルパワーの動機付けになるとしつつ、日本の専門家には米国の見解に同調する層もいると分析した。

ロシアとの関係については、1970年代のエネルギー危機以降の資源と供給源の多様化という枠組みの中で、依然として日本にとって重要性が理解されていると指摘した。

さらに、インドネシアなどへの防衛装備品製造拠点の海外展開については、当面は国内製造基盤の再構築が優先されるものの、長期的には地域の強靭性を高めるミドルパワー協力の一環として意義があるとの見解を示した。

今後の地域における最大の要因は中国の戦略であるとし、単純な対中抑止から総合的な対中戦略への転換が必要だと訴えた。台湾や北朝鮮の問題において軍事的な抑止力は不可欠であるものの、抑止が機能している間にどのような外交を展開するかがミドルパワーにとって決定的に重要だと指摘した。

高市政権が進める安保関連3文書の改定や防衛費増額については、財政的余裕を含め現在進行形の問題であるとし、軍事的抑止と並行して外交の優先順位をより高めるべきだと結論づけた。