BTS「ARIRANG」で浮き彫りになった韓国の転売対策　最大50倍の課徴金は8月28日施行

韓国では、法律専門家から世界でも厳しい水準との見方が出ているチケット不正転売規制が成立した。しかし、中核となる制裁規定が施行されるのは8月28日であり、BTSのワールドツアー「ARIRANG」を巡る転売問題は、新制度の施行前に残る対策上の空白を浮き彫りにしている。

不正転売に最大50倍の課徴金　8月28日に施行

韓国紙『コリア・ヘラルド』によると、韓国国会は2026年1月29日、公演法と国民体育振興法の改正案を可決した。

改正法は、自動購入プログラムの使用の有無を問わず、営利目的の不正転売を幅広く規制する。違反者には不正販売額の最大50倍に相当する課徴金を科すことができるほか、不正に得た利益の没収も可能となる。

チケット販売・仲介プラットフォームにも、不正転売を検知し、遮断するための新たな義務が課される。違法転売を通報した人に対する報奨金制度も導入され、一般からの情報提供を促す仕組みが整えられる。

『コリア・タイムズ』によると、関連規定は2月下旬に公布され、8月28日に施行される。それまでは、現行制度に基づく対応に加え、主催者による不正予約の取り消しや、行政当局による監視強化が転売対策の中心となる。

新制度の施行を待つ間にも、人気公演を狙った不正転売は相次いでいる。

韓国文化体育観光部は、BTSの高陽（コヤン）公演とソウル・光化門でのイベントを巡る転売投稿を調査し、重複分を含め計1868枚のチケットを確認した。このうち4件、計105枚については、組織的な高額転売の疑いがあるとして警察庁に捜査を要請した。

『コリア・タイムズ』によると、文化体育観光部は6月にも、数カ月にわたるプラットフォームの監視で確認されたK-POP公演やスポーツイベントのチケット転売に関連し、15人について警察に捜査を要請した。

BTSの韓国公演では厳格な本人確認が行われており、転売されたチケットを購入した場合、入場を拒否される可能性がある。

主催者側も、不正購入や転売に関連すると判断した予約を公演前に取り消し、キャンセルされた座席を一般販売に回す対応を取っている。

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BTS official（@bts.bighitofficial）の投稿

公式販売サイトのNOL Ticketによると、「ARIRANG」ツアーの開幕地となった韓国・高陽公演では、一般席が19万8000～22万ウォンに設定された。公演前のリハーサルを観覧できるサウンドチェック席は26万4000ウォンだった。

韓国では入場時の本人確認に加え、8月28日から不正転売に対する高額な課徴金が導入される。新たな法的枠組みが、公式価格でチケットを購入できる機会をどこまで守れるかが注目される。

台湾・高雄で11月に開催されるBTS公演でも、公式販売サイトの拓元售票を通じた実名制が採用されている。入場時には、購入者本人の写真付き身分証明書を提示する必要がある。

台湾では、販売プラットフォームによる本人確認だけでなく、法律でもチケットの高額転売が規制されている。定価を超えて芸術・文化公演のチケットを転売した場合、券面価格または定価の10～50倍に相当する行政罰が科される可能性がある。

不正なチケット転売に関する通報制度や報奨金制度も設けられており、台湾でもプラットフォームによる本人確認、法的制裁、一般からの通報を組み合わせた対策が進められている。

韓国と台湾の制度は細部や施行時期に違いがあるものの、需要が供給を大きく上回る人気公演で、実名制や高額な金銭的制裁が不正転売をどこまで抑えられるかという共通の課題に直面している。

韓国の改正法が実際にどの程度の効果を上げるかは、8月28日以降に韓国内で開催されるコンサートやスポーツイベントを通じて検証されることになる。

プラットフォームへの監視義務、通報者への報奨金、高額な課徴金を組み合わせた制度によって、不正転売市場をどこまで抑制できるかが焦点となる。

K-POPの高い人気によって自国のチケット販売制度が課題に直面しているアジア各国にとっても、韓国の新制度がもたらす効果は注目すべき事例となりそうだ。

※米ドル換算は2026年7月11日時点の為替レートによる概算。

編集：梅木奈実