災害時の孤立を防ぐ GTNが熊本の企業・教育機関へ多言語支援アプリを無料提供へ
GTNは令和8年熊本地震を受け、熊本県内の外国人雇用企業や教育機関を対象に、多言語生活・医療サポートアプリ「GTN Assistants for Biz」を8月31日まで無償提供する。（写真/株式会社グローバルトラストネットワークス 広報部提供）
外国人の生活支援事業などを手がける株式会社グローバルトラストネットワークス（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：後藤裕幸、以下「GTN」）は、2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震を受け、熊本県内の外国人雇用企業および教育機関を対象に、多言語生活・医療サポートアプリ「GTN Assistants for Biz」を2026年8月31日まで無償提供すると発表した。
災害時における外国人住民の孤立を防ぎ、受入側となる企業や教育機関の対応を支援することを目的としている。
多言語サポートで災害時の外国人支援を強化
災害時には、日本語での情報収集が困難な外国人住民が避難情報や医療機関の案内などを十分に得られず、孤立や不安を感じることが懸念されている。また、外国人を受け入れる企業や教育機関にとっても、安否確認や生活相談など平時以上の対応が求められる状況となっている。
今回無償提供される「GTN Assistants for Biz」は、24時間365日対応の多言語サポートサービス（一部サービスを除く）であり、緊急地震速報や避難情報などの各種災害情報をプッシュ通知で配信する機能を備えている。
さらに、最大32言語に対応した医療機関の案内や医療通訳（メディフォン株式会社のサービスと連携）、最大21言語に対応したAIチャットや専門コンシェルジュによる生活相談などを提供する。
通常は月額1,650円（税込）で提供されているサービスを、2026年7月29日から8月31日までの期間、対象機関へ無料で提供する。
母国語で相談できる支援環境の重要性を強調
GTNの代表取締役社長である後藤裕幸氏は熊本県出身であり、災害時における情報提供の重要性を指摘するとともに、今回の取り組みが熊本で暮らす外国人とそれを受け入れる企業や教育機関の支えとなることへの期待を表明した。
災害発生時に熊本県内で被災した同社熊本支店長の重元哲平氏も、正確な情報が迅速に届くことの大切さを強調し、母国語で相談できる支援環境の必要性を訴えている。
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