台湾14県市で初の大規模「通信低速化」訓練　動画・決済に影響、医療や緊急通報は維持

2026年8月に台湾の各県市が実施する民間の防空・防災演習「城鎮靱性（都市レジリエンス）演習」において、大規模な「モバイル通信の速度低下」訓練が行われる。これにより、動画のストリーミング、ビデオ通話、モバイル決済、データのクラウド同期などのサービスに影響が及ぶ見通しだ。

台湾の卓栄泰行政院長（首相に相当）は、通信速度を制限する演習を通じて、国民の間に代替通信手段により緊急事態に対応する能力を築きたいと述べた。さらに、今回の演習は通信の「遮断」ではなく、あくまで「速度低下」訓練だと強調した。

行政院の李慧芝報道官は、同日の行政院会（閣議に相当）後の記者会見で卓氏の指示を伝えた。卓氏は「通信は国家のレジリエンス（強靱性）を支える生命線だが、自然災害、大規模なサイバー攻撃、複合的な災害に直面した場合、通信資源が影響を受ける可能性があるため、今年の城鎮靱性演習では、日本、韓国、北欧などの民主主義国家の経験を参考に、大規模なモバイル通信原則訓練を初めて実施する」と説明。

その目的について、緊急事態を想定し、限られた通信環境下における政府の対応力を検証するとともに、多様な代替通信手段の準備方法を国民に周知し、社会全体に「備えあれば憂いなし」の意識を高めることにあると訴えた。

今回の城鎮靱性演習は中部および北部の計14県市で防空およびモバイル通信の速度低下訓練を実施する予定だ。国家通信放送委員会（NCC）の発表によると、中部では8月10日（月）午後2時30分から3時まで実施され、対象となる県・市は苗栗県、台中市、南投県、彰化県、雲林県、嘉義市、嘉義県。北部では8月13日（木）午後2時30分から3時まで行われ、対象は宜蘭県、基隆市、台北市、新北市、桃園市、新竹市、新竹県となる。​

卓氏は、演習期間中も政府は重要な公共サービスの運営を維持すると述べた。これには、医療機関の通信サービス、交通機関の正常運行、および「119番」「110番」の緊急通報の円滑な利用などが含まれる。各所管機関に対し、演習期間中の代替通信計画を確実に実行し、国民の安全と社会の正常な機能に影響が出ないよう求めた。またNCCに対しては、大手通信事業者3社、関連部会（省庁）、各地方自治体と協力し、技術的な連携および演習後の迅速なシステム復旧を確保するよう指示した。

同時に、様々なチャネルを通じた広報活動を徹底し、特に演習に関連する偽情報や誤情報に対しては直ちに訂正を行うこと、そして演習前、演習中、演習後に携帯電話向け災害情報伝達システム（CBS）を利用して行う関連通知と指針の配信を適切に計画するよう要請した。社会への影響を最小限に抑えつつ、防衛・防災効果を最大化するという前提の下、今回の演習を通じて、台湾全体の通信および社会防衛の強靭性を高めていく方針だ。

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編集：平松靖史