「2027年台湾侵攻論」は誤読か　元幹部自衛官「台湾海峡の平和は軍事だけで決まらない」

米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン元司令官は2021年、米議会での証言で、中国が2027年までに米国の介入を抑止しつつ、台湾侵攻を実行できる軍事能力を整える可能性があるとの見方を示した。

この発言を基にした時間軸は、その後「デービッドソンの窓（Davidson Window）」と呼ばれるようになった。米国、台湾、日本、オーストラリアなどは2027年を一つの目安とし、インド太平洋地域における防衛計画の見直しや軍備の再編を進めてきた。

さらに、米中央情報局（CIA）のウィリアム・バーンズ元長官が、習近平国家主席は2027年までに台湾侵攻の準備を整えるよう中国軍に指示したと述べたことで、「2027年台湾侵攻論」は国際社会に広く浸透した。

しかし、中国語に堪能で、幹部自衛官や防衛省防衛研究所の中国研究者としての経歴を持つ目白大学の五十嵐隆幸准教授は、この見方が「2027年に中国軍が必ず台湾を攻撃する」という意味で受け止められていることに疑問を投げかける。

五十嵐氏は7月23日、新著『台湾有事――歴史・軍事・安定メカニズム』を刊行した。同書では、「2027年台湾侵攻論」の前提を改めて検証し、台湾海峡問題を単なる軍事問題として捉えることの危うさを指摘している。

​五十嵐氏は台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の単独インタビューで、本書の目的について、中国が台湾に武力侵攻する、あるいは侵攻しないという結論を示すことではないと説明した。

台湾海峡問題を理解するには、歴史、軍事、中国政治、台湾社会の動向、国際政治など、複数の視点から総合的に検討する必要があるという。

「そうした基盤があって初めて、中国が武力行使を選択するのか、台湾海峡の平和と安定を維持するために何が必要なのかを冷静に議論できる」

中国の軍事力が過去20年間で飛躍的に強化され、台湾海峡周辺の緊張が高まっていることは否定できない。日本政府が最悪の事態を想定し、必要な防衛態勢を整えることにも一定の合理性があると五十嵐氏は認める。

一方で、同氏が懸念するのは、日本社会において「中国は必ず台湾に武力侵攻する」という考え方が、安全保障政策を議論する際の既定の前提になりつつあることだ。

台湾海峡問題は、本来、軍事力だけで説明できるものではない。

現在の中台関係は、100年以上に及ぶ歴史、中国共産党の対台湾政策、台湾の民主化、米中関係、台湾海峡の平和を長年支えてきた抑止の仕組みなど、さまざまな要因が重なり合って形成されている。

五十嵐氏は、安全保障政策では最悪のシナリオに備える必要があるとしながらも、「最悪の事態に備えること」と「最悪の事態が必ず起きると決めつけること」は全く異なると強調する。
（関連記事： 「台湾有事」より先に「日本有事」か　元立法委員が読む日米中台の新たな力学 ｜ 関連記事をもっと読む ）

同氏が改めて検証したいのは、防衛力整備そのものの是非ではない。そうした政策を支える前提が、日本社会で歴史、政治、軍事の各面から十分に検討されてきたのかという点だ。

「この問題について、もっと真剣に議論する必要がある」と訴えた。

​五十嵐氏によると、「デービッドソンの窓」から派生した「中国が2027年までに台湾に武力を行使する可能性がある」との見方は、日本社会にも大きな影響を与えている。

日本の新聞やテレビは日常的に台湾海峡情勢を報じ、地方自治体は住民避難計画の策定を進めている。企業も事業継続計画（BCP）の見直しや改定に動き、「台湾有事は日本有事」という表現も広く知られるようになった。

台湾海峡情勢は、日本の安全保障政策を考える上で欠かせないテーマとなっている。

五十嵐氏は、かつて防衛省や自衛隊に勤務し、幹部自衛官として作戦任務に携わった。一方で、長年にわたり中台関係の歴史も研究してきた。

この二つの経験を通じ、戦争は軍事力だけで決まるものではないと実感したという。

政治指導者の決断、外交環境、経済情勢、同盟関係、国際社会の反応、歴史的背景など、多くの要因が相互に作用した結果として戦争は発生する。

五十嵐氏は、安全保障を研究する際には「何が起こり得るのか」だけでなく、「なぜ今日まで起こらなかったのか」という問いにも目を向ける必要があると指摘する。

中国共産党はなぜ70年以上にわたり、台湾との武力統一を実現していないのか。台湾海峡では何度も危機が発生したにもかかわらず、なぜ全面戦争を回避できたのか。中国はどのような条件で武力行使を決断するのか。台湾はどのような仕組みで抑止力を維持してきたのか。そして、米国はなぜ台湾海峡の安定に長期的に関与してきたのか。

こうした問いも、台湾海峡情勢を考える上で重要な論点になる。

五十嵐氏は、日本社会では「台湾有事」という言葉が、中台関係の歴史的、政治的背景から切り離され、独り歩きするようになっているとみる。

特に、「台湾海峡で70年以上にわたり大規模な戦争が回避されてきたのはなぜか」という問いが、十分に重視されていないことに警戒感を示した。

​現在51歳の五十嵐氏は、防衛大学校で安全保障学の博士号を取得した。防衛大学校防衛学教育学群准教授、防衛研究所地域研究部中国研究室の研究員、専門研究員などを歴任した。

中国語に堪能で、現在の目白大学のほか、明治学院大学、東京外国語大学、上智大学などでも非常勤講師を務めている。

2025年8月には、著書『大陸反攻と台湾―中華民国による統一の構想と挫折―』の中国語版『反攻大陸與臺灣――中華民國統一的構想與挫折』が台湾で刊行され、多くの読者に読まれた。

今回の新著は主に日本の読者を対象に執筆したが、五十嵐氏は、同書で提起した問題は日本国内だけに限られるものではないと話す。

近年の日本では、中国による台湾への武力行使を既定路線と捉え、いつ発生するのか、日本はどう対応すべきなのかを中心に議論する傾向が強まっている。同氏は、こうした「台湾有事論」に疑問を抱いたことが執筆のきっかけになったと説明した。

新著では、中台関係の歴史を振り返り、軍事情勢や中国共産党の対台湾政策を分析するとともに、台湾海峡の平和と安定を長年支えてきた仕組みを検討している。その上で、現在広く受け入れられている「台湾有事論」を改めて問い直した。

台湾海峡情勢は今後も東アジアにおける重要課題であり続ける。だからこそ、先入観や固定観念から離れ、歴史的事実に立ち返りながら、冷静かつ理性的に考え続ける必要があると五十嵐氏は強調する。

現在は日本語版のみが刊行されているが、すでに台湾の出版社と中国語版について協議を進めているという。

五十嵐氏は「できるだけ早く中国語版を刊行し、台湾の読者にも読んでもらいたい」と期待を示した。

世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp

編集：政輝 （関連記事： 「台湾有事」より先に「日本有事」か　元立法委員が読む日米中台の新たな力学 ｜ 関連記事をもっと読む ）

中国語関連記事