【舞台裏】食品安全問題で存在感増す蔣万安、国民党の勢力図に変化　盧秀燕・鄭麗文と2028年総統選の行方

中聯油脂をめぐる発がん性物質を含む油の問題は、6月末の発覚から約1カ月が経過した現在も、原因の全容解明には至っていない。国民の不満が高まるなか、国民党は蔣万安（しょう・ばんあん）台北市長の呼びかけに応じ、同党系の県・市長や台湾民衆党とともに、7月25日に総統府前のケタガラン大道で「我是人、我反毒台（私は人間だ、毒台に反対する）」と銘打った抗議集会を開催。頼清徳（らい・せいとく）政権に対応を求めた。

集会の開催決定から当日までの期間は短かったものの、国民党中央、立法院党団、地方首長、地方議員までが一斉に動員に乗り出した。鄭麗文（てい・れいぶん）氏の党主席就任後、国民党がこれほど足並みをそろえたのは珍しい。

一方、表面的な結束の裏では、中聯油脂をめぐる一連の問題が、国民党内の権力バランスにも微妙な変化をもたらしている。

問題が起きる以前、国民党には絶対的な指導者が存在しなかった。党内では、鄭麗文党主席、蔣万安台北市長、盧秀燕台中市長、韓国瑜立法院長の4人が「4つの太陽」と呼ばれ、それぞれ役職や政治的知名度、党内での人気を背景に影響力を持っていた。

しかし、重要な課題で最終的な方向性を決められる人物はおらず、親米派と親中派の対立も続いていたため、国民党内では半年以上にわたり混乱が収まらない状態が続いていた。

今回の抗議活動は、こうした4人の均衡を図らずも崩すことになった。国会議長として比較的中立的な立場を保つ必要がある韓氏を除き、蔣氏、盧氏、鄭氏の党内での立場には変化が生じている。

中聯油脂問題をめぐり、中央政府や民進党との対決の前面に立ったのが蔣氏だ。その対応は迅速かつ強硬で、狙いが明確だったと党内では受け止められている。

台湾の衛生福利部は7月6日、問題の油の使用割合が20％以下の加工食品について、店頭撤去の対象外とする方針を発表した。これに対し蔣氏は、使用割合にかかわらず、すべての商品を予防的に店頭から撤去する方針を即座に決定。中央政府の基準とは異なる対応を取り、その後、台湾各地の県・市も台北市に追随した。

蔣氏は17日、中央政府の食品安全対策について「傲慢で、情報を隠している」と批判。「頼総統の謝罪」と「卓栄泰（たく・えいたい）行政院長の辞任」を求め、25日にケタガラン大道で抗議の声を上げるよう市民に呼びかけた。

さらに自ら立法院の国民党、民衆党両党団を訪問し、民衆党の黄国昌（こう・こくしょう）主席や鄭氏と面会して支持を取り付けた。これにより、食用油をめぐる問題は食品安全対策の議論から、政権の政治責任を問う段階へと引き上げられた。

蔣氏が台北市長の枠を超え、国政をめぐる攻防を主導したのは今回が初めてではない。 （関連記事： 台湾の食用油問題、対象製品401品目に拡大　即席麺や冷凍食品、外食チェーンにも影響 ｜ 関連記事をもっと読む ）

頼総統が先に監察委員の候補者を発表し、謝政達（しゃ・せいたつ）前新北市副市長や廖婉汝（りょう・えんじょ）元立法委員ら国民党系の人物が含まれていた際、党中央や立法院党団は当初、対応方針を示していなかった。

しかし蔣氏は、国民党と民衆党の立法院党団に対し、候補者全員の人事案を否決するよう提案。併せて、憲法改正による監察院の廃止を主張した。その後、謝氏と廖氏は指名を辞退し、監察院の廃止をめぐる議論も世論の注目を集めた。

ある国民党幹部は、蔣氏が重要課題の方向性を打ち出し、自ら前面に立って抗議活動を主導することで、党内各派や支持者の呼応を引き出しているとの見方を示す。

同幹部によると、蔣氏が示した政治的な影響力は鄭氏、盧氏、韓氏を上回っており、国民党陣営の盟主を思わせる存在感を強めているという。

蔣氏の党内での存在感が高まれば、党の権力を握る鄭氏や、2028年総統選の国民党候補として有力視される盧氏の立場にも影響する。

前出の国民党幹部によると、蔣氏が国民党全国代表大会と同じ7月25日の午後に抗議集会を開催したことは、結果的に国民党と鄭氏を助けることになった。

今回の抗議集会がなければ、全国代表大会では反鄭勢力が鄭氏の権限を制限しようとする動きを強めていた可能性がある。

反鄭派の党代表は、総統選候補者に選挙運営の権限を委ねる案や、重大な選挙で敗北した場合に党主席を改選する案などを提出していた。これらは党中央の働きかけによって撤回されたが、朱立倫前主席や盧氏を支持する勢力、鄭氏の対中路線に反対する親米派や本土派が、臨時動議や相次ぐ批判発言によって、鄭氏の指導力を直接揺さぶる可能性は残っていた。

しかし、中聯油脂問題をめぐる抗議活動が党内の中心課題となったことで、反鄭派は全国代表大会で党内批判を前面に出しにくくなった。

党内では、頼政権と民進党に対抗し、年末の県・市長選で勝利することが大会の中心テーマになるとみられている。攻撃の標的となる可能性があった鄭氏にとっては、短期的な追い風となる。

ただ、ある国民党所属の立法委員は、全国代表大会で反鄭の声が表面化しなかったとしても、鄭氏の状況は「短期的にはプラスだが、長期的にはマイナス」だとみる。

反鄭勢力は依然として存在し、黄復興系や「深藍」と呼ばれる国民党の岩盤支持層を除けば、国民党の立法委員や県・市長候補、地方議員の間で鄭氏と行動を共にする人物は多くないという。

年末の選挙で鄭氏が主要な応援役を担う可能性は低く、多くの候補者は、鄭氏が発言に慎重を期し、厳しい選挙情勢に新たな不確定要因を持ち込まないことを望んでいるとされる。

鄭氏の政治的な評価は、「鄭・習会談」を境にピークを越え、現在は低迷しているとの見方がある。再び支持を回復できるかどうかは、年末の県・市長選の結果に左右される。 （関連記事： 台湾の食用油問題、対象製品401品目に拡大　即席麺や冷凍食品、外食チェーンにも影響 ｜ 関連記事をもっと読む ）

鄭氏自身も、国民党が嘉義市、新竹県、彰化県、宜蘭県で苦戦していると認めている。これらの国民党系首長が統治する地域を失い、高雄市や屏東県など民進党の地盤でも成果を上げられなければ、選挙後に反鄭勢力から退陣を迫られる可能性が高い。

ある国民党の選挙関係者は、仮に鄭氏が国民党の現有4直轄市を維持し、党主席の座にとどまったとしても、2028年総統選の党内候補指名を争う機会は失われるとの見方を示す。

さらに、総統選や立法委員選の選挙運営をめぐる権限の一部を手放すよう迫られ、本人の意向にかかわらず、実権を伴わない党主席となる可能性もあるという。

これに対し、今回の問題への対応によって盧氏の政治的評価が上がったのか、下がったのかについては、党内でも見方が分かれている。

盧氏に否定的な関係者は、食品安全問題への政治的な対応が慎重すぎたとして、2025年に党主席選へ出馬しなかった際と同じ過ちを犯したとみる。

盧氏は2028年総統選の国民党候補として最有力視されている。頼総統への謝罪要求や卓行政院長の辞任要求、ケタガラン大道での抗議集会の呼びかけは、本来であれば、総統選への出馬を予定していない蔣氏ではなく、盧氏が主導すべきだったとの指摘だ。

盧氏も食品安全をテーマにしたオンライン会議を開き、蔣氏とともに頼政権を強く批判した。しかし、国民党陣営全体の対応では脇役にとどまり、注目の中心は蔣氏だった。

こうした関係者は、脇役に回ったことで盧氏の政治的評価の回復にはつながらず、党主席選への不出馬で失速した勢いも戻っていないとみている。

一方、盧氏を支持する国民党関係者は、中聯油脂の生産工場が台中市にあり、台中市政府が第一線の管轄機関であることから、盧氏には地方政府として迅速に対応する姿勢を示す必要があったと説明する。

盧氏が中央政府への攻撃を急ぎ、街頭での抗議活動を主導すれば、民進党から「問題の焦点をそらし、責任を回避しようとしている」と反撃される可能性があった。

そのため盧氏は、抗議活動の前面に立つ役割を蔣氏に任せ、自身は国民党系の県・市長を連携させ、食品安全対策を協議する会議を開催したという。

また、商品の販売再開をめぐる問題では、中央政府内に内通者や業者の後ろ盾となる人物がいるとして強く批判した。

盧氏を支持する関係者は、蔣氏と盧氏が役割を分担し、それぞれの立場から国民の健康を守る姿勢を示したことで、双方の政治的評価につながったとみる。

少なくとも国民党支持者は、盧氏が問題解決に力を尽くしていると受け止めており、総統選への影響はマイナスではないとの見方だ。

国民党の元幹部は、蔣氏が国民党陣営の中心人物となり、人気でも盧氏をやや上回っているものの、台北市長に再選された後、2028年総統選に出馬する可能性は低いとみる。

韓国瑜氏や侯友宜氏は、市長選に勝利した後、任期途中で総統選に出馬し、「市政を途中で投げ出した」との批判を受けた。いずれも総統選で敗れ、個人の政治的評価も大きく低下した。 （関連記事： 台湾の食用油問題、対象製品401品目に拡大　即席麺や冷凍食品、外食チェーンにも影響 ｜ 関連記事をもっと読む ）

蔣氏が同じ道をたどる可能性は低いという。また、頼総統が再選を目指すなか、市長職を途中で離れるとの批判を背負った蔣氏が、行政権と政治資源を握る現職総統を破ることは難しいと、蔣氏の陣営も理解しているとされる。

蔣氏が2028年総統選に出馬しないのであれば、台中市長を2期8年務める盧氏は、国民党の次期台中市長候補として江啓臣氏を当選させ、円滑な後継体制を築くことで、総統選に向けた勢いを生み出せる。

同元幹部は、蔣氏も盧氏を支持するとみており、盧氏が蔣氏によって総統選への道を阻まれると過度に警戒する必要はないとしている。

ただ、総統選の選挙支援に豊富な経験を持つこの元幹部は、盧氏が最終的に国民党支持者の支持を集め、党の総統候補となれるかどうかは、世論調査の結果にも左右されると指摘する。

2018年、朱立倫氏が新北市長を退任した際、党主席だった呉敦義氏や王金平・元立法院長ら、総統選への出馬に意欲を示していた党内の競争相手よりも高い支持を得ていた。

しかし、再選を目指していた蔡英文総統との世論調査で明確な優位を示せなかったことから、勝利を求める国民党の議員や支持者は、高雄市長に当選したばかりで高い人気を誇り、蔡氏を世論調査で大きく上回っていた韓国瑜氏の擁立へと傾いた。朱氏は急速に候補争いの中心から外れることになった。

元幹部は、2026年末の選挙後、盧氏も同様の厳しい試練に直面するとみる。

蔣氏や韓氏がそれぞれの事情から総統選への出馬を望んでいなかったとしても、盧氏は世論調査で頼氏を上回るか、少なくとも互角の数字を示す必要がある。

そうでなければ、国民党陣営の支持者は、より勝算のある別の候補を探し始める可能性がある。その場合、蔣氏や韓氏が出馬を望まなくても、党内から強い立候補要請を受けることになる。

盧氏が「第二の朱立倫」となり、国民党や民衆党の支持者から見放されるのを避けるには、年末の選挙で明確な支援実績を残し、国政運営能力と政策論を示した上で、頼氏に対抗できる水準まで支持率を引き上げる必要がある。

編集：政輝

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