民主主義の不況は大恐慌へ発展させてはならない　NEDウィルソン会長と一橋大市原教授が日本記者クラブで会見

米国の超党派非営利組織「全米民主主義基金（NED）」のデーモン・ウィルソン会長兼CEO（最高経営責任者）と、一橋大学大学院法学研究科の市原麻衣子教授が14日、日本記者クラブで共同記者会見を行った。

ウィルソン氏は世界的に民主主義の後退が懸念される現状について「民主主義の不況（リセッション）を大恐慌へと発展させてはならない」と強い危機感を表明し、民主主義支援を国家安全保障の柱として位置付ける重要性と、日本が今後果たすべき指導的な役割への強い期待を示した。

会見の冒頭、司会を務めた日本記者クラブ理事の藤井彰夫氏（日本経済新聞論説委員）から両氏の経歴やNEDの組織概要が紹介された。

NEDは1983年に米連邦議会の発議により設立された超党派の民間非営利団体であり、主に米国の対外援助予算から資金提供を受けながらも、独立した民間組織として運営されている。昨年は90カ国以上の1500を超えるローカルな取り組みや独立系メディア、市民団体、人権擁護者らをサポートした実績を持つ。

ウィルソン氏は日本を訪れる前に韓国と台湾を訪問し、各国の政府・立法関係者、経済界、ジャーナリスト、市民活動家らと精力的に会談を重ねたと報告した。その中で共通して浮上した課題が、「権威主義国家間での協調が緊密化する中で、民主主義国家としていかに共同して対抗できるか」という点であったという。

同氏は、中国、ロシア、北朝鮮が台湾や東シナ海、南シナ海をはじめ、インド太平洋全域において威圧的な行動を強め、長年築かれてきた平和とルールの支配に基づく国際秩序を揺るがしていると指摘した。

特に権威主義政権が真っ先に独立系メディアを標的にし、情報操作や検閲、AI（人工知能）技術を駆使した監視や批判勢力の制圧を行っている現状に警鐘を鳴らした。

ウィルソン氏は「中国のAIが日本の首相を標的に攻撃を仕掛けてきた最近の事例もある」と言及し、民主主義国家は技術を国民の管理ではなくエンパワーメントや調査報道、腐敗の検知、議会監視などのプラスの面で活用すべきだと主張した。その上で、世界一流のテック企業や優れたエンジニア、イノベーターを擁する日本は、この分野のフロントラインを率いる非常に有利な位置にあると評価した。

また、ウィルソン氏は「民主主義の強靭化は国家安全保障そのものである」と述べ、軍事や経済のセキュリティと同様に、制度や法の支配、言論の自由を事前に予防措置として強化する方が、事後に対策を講じるよりもはるかにコスト効果が高いという現実的な投資価値を強調した。

米国国内における対外関与への議論の沸騰については、民主主義が持つ自己修正力と刷新のプロセスであるとし、レーガン研究所の世論調査を引いて米国民の多くが依然として対外支援を強く支持していると説明した。 （関連記事： 【北京観察】米国建国250年と中国「民族団結」新法　民主主義と統制モデルが映す米中覇権争い ｜ 関連記事をもっと読む ）

日本によるこれまでのインフラ支援や司法制度確立への貢献、そして社会のローカルオーナーシップを尊重する姿勢を高く評価し、今回の来日はアメリカに頼まれたからではなく、この歴史的な転換期においてリーダーシップをとることがまさに日本の国益に直結するからだと語った。

続いて登壇した市原麻衣子教授は、国際政治学や民主化支援、権威主義国による影響工作の観点から現在の国際的な民主化支援が直面する深刻な転換点と課題を分析した。

市原氏は、従来の民主化支援が「権威主義国の民主化促進」を主目的としていたのに対し、現在では「既存の民主主義の擁護」へと役割がシフトしていると指摘。その一方で、先進民主主義国におけるポピュリズムの高まりや一国主義化により対外援助が縮小し、支援基盤そのものが弱体化している現状を報告した。

具体的な事例として、米国のトランプ第2期政権による対外援助の大幅な削減方針やUSAID（米国際開発庁）の事実上の解体に伴い、世界中の市民社会団体や独立系メディア、人権団体への支援金が急減し、事務所閉鎖や人員削減に追い込まれている実態を明かした。

さらに、これまで米国に並ぶ規模で支援を支えてきた欧州諸国（ドイツ、イギリス、オランダなど）も一斉に予算を削減しており、2024年のスーパー選挙イヤーにおいてすら、EUが派遣できた選挙監視団はわずか6カ国に留まったという。

この欧米の支援縮小がもたらした空白を中国が埋めようと警戒すべき動きを見せており、中国政府を批判する市民団体に対して非公開での対話を条件に資金提供を持ちかけ、批判を沈黙させようとする影響工作が米国のNPRなどでも指摘されていると述べた。

市原氏は、支援の縮小によりグローバルサウスなどの活動家や野党政治家の緊急一時避難を支えることが難しくなり、人命への危険が増していることや、パナマ文書のような大規模な不正を暴く調査報道が弱体化している現状に深い懸念を示した。

また、中国やロシアなどの強権的な政府はこの状況を歓迎し、「米国は民主主義のモデルではない」という言説を流布するとともに、NEDやUSAIDがさもCIAのフロント組織であるかのような偽情報を拡散して団体の信頼性を失墜させようと情報戦を強化していると分析した。

こうした打開策として市原氏は、これまで政治的・民主化支援分野に関わってこなかった新たなアクターの参入が必要不可欠であると訴えた。

日本国内ではすでに動きが始まっており、市原氏自身が2024年に立ち上げたアジアの抑圧された民主活動家の一時避難を中期的に受け入れる地域プログラム「Democracy Advocates at Risk」や、2026年に設立された「Better Future Foundation」、そして日本国際交流センターや米日財団らと準備を進めている新たな民間民主化支援財団の動きを紹介した。 （関連記事： 【北京観察】米国建国250年と中国「民族団結」新法　民主主義と統制モデルが映す米中覇権争い ｜ 関連記事をもっと読む ）

これらは「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の価値を国際的に実践する重要性が共有されたことや、草の根活動による成果であるとし、他国に比べて日本の民主主義が比較的安定しているからこそ、日本がこの分野で強みを発揮し、指導的な役割を果たすべきだと結んだ。

その後の質疑応答において、NEDとCIAの関係性を問う質問に対し、市原氏は「NEDはCIAのフロントではないとはっきり言い切れる」と否定。SNS空間の悪化や、AIチャットボットに誤情報を読み込ませるロシアなどの「大言語モデル・グルーミング（ILM Grooming）」による影響、Wikipediaの汚染について解説した。

ウィルソン氏も「記録のためにもはっきり申し上げたいが、NEDは情報機関とゼロの関係であり、100%の透明性が確保された機関である」と完全否定し、中国共産党などが他国の言語を用いて世論侵入を図る「セマンティック・インフィルトレーション」の手法について言及した。

また、経済格差と民主主義の後退の因果関係に関する質問に対し、ウィルソン氏は「ジャーナル・オブ・デモクラシー」の実証研究（12の主要事例研究）を基に、後退の主因は経済パフォーマンスの悪化ではなく、民主主義制度内部のチェック・アンド・バランスの機能不全にあると回答。

市原氏も、格差拡大への認識が不満の要素となる側面を認めつつ、2000年代半ばからは先進国自身も民主主義を弱体化させており、経済と民主主義が単純に比例するわけではないという見解を示した。

トランプ政権下のミャンマーへのアプローチや関心の変化についての質問に対しては、ウィルソン氏は米国議会が一貫して一定レベルの関心を維持しているとしつつ、統治が及ばない地域での何十億ドル規模の資金洗浄（マネーロンダリング）や、中国共産党と軍事政権との不透明な関係、周辺国への難民流入に対する懸念を示した。

その上で、日本人がミャンマーの人々に対して提供している支援は、道義的な姿勢を示す素晴らしい実証であり、未来の両国関係に向けた重要な先行投資であると評価した。

最後に両氏は、情報空間の健全性の確保やシビックテックの動員による市民社会の強化を含め、官民が連携して自由民主主義の価値をグローバルに守り抜くために、日本が今こそその絶大なる力を発揮し、未来の秩序形成をリードする瞬間が到来していると改めて訴え、会見を締めくくった。