さらに、両国間の協力関係や経済・貿易の往来状況を全面的に見直し、必要かつ適切な対抗措置を講じるとの方針を示した。台湾の林佳龍・外交部長（外相に相当）は18日、台湾がパプアニューギニアの天然ガス生産量の約3分の1を毎年買い付けている事実に触れ、今後の関係見直しを経て必要な対応を取る考えを示した。
国交樹立50周年を控えた中国への配慮か
台湾の駐パプアニューギニア代表処は2018年、中国の圧力により名称を「中華民国（台湾）商務代表団」から「台北経済弁事処」への変更を余儀なくされた。パプアニューギニアと中華人民共和国の国交樹立50周年を目前に控え、トカチェンコ氏は16日午後、外相事務室名義で声明を発表。
パプアニューギニア政府として台湾代表処の運営停止を正式に決定したとし、同じ週内に中国の駐パプアニューギニア大使にも決定を伝えたと明らかにした。トカチェンコ氏は、この決定が過去50年にわたり同国政府が堅持してきた「一つの中国政策」を尊重、順守、維持するとの断固としたコミットメントを示すものと主張した。
この事態に対し、台湾の外交部は16日夕方に緊急声明を発表。トカチェンコ氏が事前の協議なしに予告なく声明を出したことに台湾側は厳重に抗議し、パプアニューギニア政府の一方的な決定は受け入れられないと強調。駐パプアニューギニア代表処は通常業務を維持し、同国政府との交渉を継続するとともに、すでに理念を同じくする国々とも連絡を取っていると説明した。
また、外交部は緊急対策会議を招集しており、関連部会（省庁）と連携して両国の協力体制や経済・貿易の往来状況を全面的に見直した上で、台湾の総合的な利益と尊厳を守るため、必要かつ適切な対抗措置を検討していく構えだ。
パプアニューギニア産天然ガス、3分の1を台湾が買い付け
林外相は18日午後、全国創新創業総会の新北市オフィス開設式典に出席した際にメディアの取材に応じ、パプアニューギニア政府内部でも意見が割れており、台湾との関係見直しに関する議論は2年前から始まっているものの、いまだ結論が出ていないと指摘した。 （関連記事： パプアニューギニア、台湾代表処に閉鎖命令 台湾は拒否、中国は「高く評価」 ｜ 関連記事をもっと読む ）
さらに、台湾とパプアニューギニアの関係について、相手国の一部高官が主張するような「経済的交流が全くない状態」ではないと反論。台湾は同国における天然ガス生産量の約3分の1に当たる年間120万トン以上を買い付けており、これが同国の重要な収入源となっていることから、代表処の存在はパプアニューギニアにとっても極めて重要だと強調した。
