リトアニア新首相、対中関係修復に意欲　台湾代表処の開設容認は「勇敢すぎたかもしれない」

バルト3国の一つ、リトアニアのミンダウガス・シンケビチュス新首相は14日、2021年に「台湾」の名称を冠した代表処の開設を認めた決定について、「勇敢な決定だったが、少し勇敢すぎたかもしれない」との認識を示した。新政権は中国との外交関係を正常化し、大使の相互派遣を再開することを目標に掲げている。

シンケビチュス氏は首相就任に先立つ議会質疑で、中国との関係を従来の状態に戻したいと表明。「リトアニアは中国と長年にわたる関係を築いてきたが、その後、政治的な決定が下された」と述べ、欧州のほかの国々と同程度の外交関係を構築したいとの考えを示した。

リトアニアは2021年、首都ビリニュスに「駐リトアニア台湾代表処」を開設することを認めた。中国と外交関係を持つ国に置かれる台湾の代表機関は、通常「台北」の名称を用いることが多く、「台湾」を冠した代表処の開設は異例だった。

台湾を自国の領土の一部とみなす中国はこれに反発し、リトアニアとの外交関係を大使級から代理大使級に格下げした。中国市場ではリトアニア産の牛肉や乳製品などが締め出されたほか、中国で事業を展開する多国籍企業に対し、リトアニア企業との取引を停止するよう圧力がかけられたとされる。

一連の措置を受け、欧州連合（EU）は中国による差別的な貿易慣行だとして、世界貿易機関（WTO）に提訴した。両国の外交関係悪化は、経済・貿易面にも大きな影響を及ぼしてきた。

リトアニア議会は14日、賛成72票、反対29票で新政権の施政方針を承認した。施政方針には、中国との関係正常化と大使の相互派遣再開が外交目標として盛り込まれた。

一方、シンケビチュス氏は記者団に対し、台湾代表処の名称を変更しなくても、中国との関係を再構築することは可能だとの考えを示した。

同氏は、外務省が現在の状況を打開するための複数の選択肢を検討していると説明したが、具体的な内容は明らかにしなかった。中国外務省は今年2月、リトアニアとの対話の扉は開かれているとする一方、関係改善に向けて「具体的な行動」を取るよう求めていた。

台湾外交部はロイター通信に対し、台湾とリトアニアは代表機関の設置以降、二国間関係を深めており、双方の協力は「いかなる第三国の影響も受けない」と表明した。

また、台湾とリトアニアの新政権は今後、貿易や経済、投資などの分野で協力策を協議し、双方に利益をもたらす関係を目指すとしている。

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編集：柄澤南 （関連記事： 台湾の林佳龍外相、リトアニア新駐台代表と面会　半導体・AIなど戦略産業で協力深化へ ｜ 関連記事をもっと読む ）