日本・ウクライナ・台湾が民間ドローン技術で連携へ、「日本ウクライナドローンクラスター（JUDC）」発足

日本外国特派員協会（FCCJ）にて6日、「ドローンにおける中国との競争に向けた日本とウクライナのベンチャー（Japan-Ukraine Venture to Compete with China in Drones）」と題する記者会見が開催され、民間分野における多国間技術協力のプラットフォーム「日本ウクライナドローンクラスター（JUDC）」の発足が発表された。

会見には、在日ウクライナ商工会議所のヤボルスカ・カテリーナ会頭、神戸学院大学の岡部芳彦教授、そして台湾のシステム統合企業Jiin Miing Industryの簡豪廷（ジエン・ハオティン）CEOが登壇し、ウクライナのドローン技術を日本や台湾などの民間企業と共有し、非レッドサプライチェーンを構築する展望について詳細を語った。

ヤボルスカ・カテリーナ会頭は、2022年2月のロシアによる本格侵攻開始以来、日本から寄せられている継続的な支援に深い謝意を示した。その上で、JUDCが独立した組織ではなく、ウクライナ、日本、台湾、ASEAN諸国の企業間のコミュニケーションと協力を促進するためのプラットフォームとして機能することを説明した。

同氏は、ウクライナが戦時下の過酷な環境で培った通信技術やGPSに依存しない自律飛行システムなどの無人機技術が、台風や地震などの自然災害が多発するアジア諸国での救助活動やインフラ支援に大きく貢献できると強調した。

また、大阪・関西万博で注目される空飛ぶクルマの開発においても、実験室や空き地では得られないウクライナの実践的なデータが不可欠であると指摘し、今後は法規制やコンプライアンスの面でも企業間の連携を支援していく姿勢を明らかにした。

台湾から参加した簡豪廷CEOは、ウクライナの迅速な技術開発と現場からのフィードバック能力を技術者として高く評価した。同氏は、台湾の半導体や電子部品における精密製造能力と量産体制、ウクライナの現場で実証された実践的知識、そして日本の徹底した品質保証と安全な社会実装のノウハウを組み合わせることで、単独の国家では実現できないこれまでにない強力なソリューションを提供できると述べた。

さらに、質疑応答において中国製品に依存しない「非レッドサプライチェーン（China-free）」構築の重要性に言及し、自社のフライトコントローラーや電子式スピードコントローラー（ESC）、無線送信機などが台湾国内で設計から組み立てまで100%製造されている強みをアピールした。

中国製に比べて価格は30〜40％高くなる現状はあるものの、セキュリティや高品質を担保するための必要なコストであり、量産化によって価格差はいずれ克服できるとの見方を示している。 （関連記事： ウクライナ復興需要、台湾企業に商機　ドローン月25万〜40万機消費、エネルギー再建も課題 ｜ 関連記事をもっと読む ）

JUDCの名誉ディレクターを務める岡部芳彦教授は、これまでに44回ウクライナを訪問した経験を踏まえ、日本の少子高齢化や労働力不足、物流インフラの維持といった社会課題の解決において、ウクライナの技術が果たす役割の大きさを指摘した。

日本の国内テストだけでは極限状態での運用データが不足しているのに対し、ウクライナは不安定なネットワークや過酷な環境での無人機運用において日々の実践的な蓄積がある。岡部教授は、この技術移転があくまで人道的支援や防災、離島への医療・貨物輸送といった民間・公共目的に100%限定されることを強調し、近年日本で問題となっているクマ被害への対策などにも応用可能であると語った。

また、過去に外国から供与されたプロトタイプが無用の長物となった教訓から、ウクライナ国内で月に3万5000機の無人機を製造する量産体制が構築された経緯にも触れ、実践に基づく開発の重要性を訴えた。

質疑応答では、ドローンの定義が飛行型に限らず、水上や陸上の無人システム全般も含まれることが確認された。軍事目的での利用についてはウクライナ政府の管轄であるとし、JUDCは民間主導の実務的な情報共有に専念する方針が示された。

また、ポーランド・ウクライナ・日本の三国間協力による貨物（カーゴ）ドローンの研究開発の可能性や、同様の地理的条件と安全保障上の課題を抱える韓国の企業・研究機関との連携拡大についても前向きな議論が交わされた。

戦時下での開発に疑問を呈する質問に対しては、ロシアによる民間施設への攻撃という厳しい現実を指摘した上で、戦時の技術を将来の復興や経済支援のための民間応用に転換することの必要性が改めて強調された。