稲田朋美議員が語る再審法改正の舞台裏　検察の姿勢を厳しく批判し心ある立法を訴え

衆院議員の稲田朋美氏は6日、日本記者クラブで会見を開き、参議院で審議中の再審制度の見直しを含む刑事訴訟法改正案について、自民党内での議論の経過や法案のポイントを語った。

戦後初めてとなる今回の改正は、冤罪被害者の迅速な救済と手続きの透明化を主眼としている。当初の政府案では検察による抗告を維持する内容であったが、4月6日の自民党の法務部会などで稲田氏らが異を唱えたことをきっかけに世論の関心が高まり、抗告の原則禁止を後押しする流れとなった。

稲田氏は、袴田事件や福井中学生事件などの冤罪被害者を早期に救済するためには、検察官の抗告禁止と証拠開示が不可欠であると強調した。

自民党内での長時間の激しい議論の末、最終的に刑事訴訟法450条の中から再審開始決定に対する即時抗告を認める448条1項を削除する修正案が了承された。稲田氏は、例外規定が残るなどの課題はあるものの、本則から削除されたことは78年ぶりの法改正において非常に大きな一歩であると評価した。

一方で稲田氏は、法務省および検察の姿勢を厳しく批判した。法案の土台を作った法制審議会の構成について、再審法の論文を書いた学者が一人も含まれず、現職の検察官や検察官僚が多くを占めるなど非常に偏っていたと指摘した。

その上で、検察側には過去の冤罪事件に対する反省や謝罪がなく、自分たちを客観的に検証する第三者機関の設立にも後ろ向きであると苦言を呈した。さらに、証拠の一覧表交付や証拠の目的外使用に対する禁止規定など、衆議院の審議で十分な議論が尽くされなかった課題については、参議院での深い議論に期待を示した。

会見の最後に稲田氏は、今年の一文字として「心」という字を掲げた。法務省の対応には誠実さが欠けていたと振り返り、法律を作る際にはなぜその法律が必要なのかという心を込めてほしいと訴え、国民の人権を守り司法の正義を貫く姿勢を強調した。