外国人労働者にとって理想的な就労先としての日本の魅力が低下しつつある。今年1月から2月にかけて、日本在留外国人1732人を対象に実施した調査の結果、日本での就労を希望する回答者のうち、「5年以上日本で働きたい」と答えた割合は61.6%にとどまり、2025年と比較して14.7ポイント大幅に減した。外国人材就労支援大手、マイナビグローバルが発表したこの調査報告は、長期化する低賃金環境と継続的な円安が要因となり、国際的な人材獲得競争において日本の地位が徐々に低下する可能性があるとして警鐘を鳴らしている。
英字メディア、日経アジアの報道によれば、日本で最大の外国人労働力となっているベトナム人労働者の日本定着意欲の下落幅が最も大きく、「5年以上日本で働きたい」と答えた割合は前年同期比で18.4ポイント減少した。また、インドネシア人労働者も同10.9ポイント減少。マイナビグローバルは、近年におけるベトナム国内経済の急成長と賃金水準の急速な上昇が背景にあると分析した。ベトナムの2025年の平均月収は、2019年比で約1.4倍となる840万ドン（約5万2000円）に達している。
ベトナム人労働者、本国の経済成長で日本との賃金格差縮小
マイナビグローバルの杠元樹社長は、「税金や生活費などの高額な支出を差し引くと、日本とベトナム現地の収入格差はすでに大きく縮小している。さらに大幅な円安が重なる現状では、日本が本来持っていた相対的な賃金優位性は完全に失われつつある」と率直に語った。
同報告書では、帰国して生計を立てるベトナム人労働者へのインタビューも掲載されている。当初は技能実習生として来日したが、家族と一緒に過ごす時間を増やしたいという思いに加え、現在の日本の賃金の低さと円安を理由に帰国を決意したといい、「帰国すれば相対的に収入は減るが、少なくとも家族のそばにいられる」と語る。
杠氏はさらに、マクロ経済の不調に加え、日本政府が在留資格更新手数料の大幅な引き上げを計画していることや、技能実習生が正規雇用化されるまでの待機期間が延長されることなどを挙げ、これらの要因が重なり、多くの外国人労働者が日本での滞在継続をあきらめ、帰国を選択する事態になっていると述べた。
厚生労働省のデータによると、2025年における在日外国人労働者数は過去最高の257万人に達し、国籍別ではベトナムが60万5000人（全体の23.6%）でトップ、次いで中国となっている。
しかし、独立行政法人国際協力機構（JICA）は経済成長率を考慮した上で、国内の労働人口減少という穴を埋めるためには、2030年に419万人、2040年には688万人の外国人労働者が必要になると警告する。
第三国へ移住検討、より高収入の韓国と豪州が上位
さらに、現在日本で就労している外国人労働者のうち、実に83.7%が、より良い環境を求めて日本や母国以外の「第三国」への移住を具体的に計画していると公言している。そのうち16.5%が近隣の韓国を第一希望としており、韓国文化（韓流）の魅力（31.4%）に加え、28.4%が「韓国の方が日本より賃金がはるかに高い」ことを理由に挙げた。
第三国への移住を志向する労働者の中で最も多いのは、日本の「特定技能」の在留資格を持つ高度な技能を持った人材だ。そのうち移住先別で最大となる約3割が、より有利な待遇が見込める労働制度を理由に、韓国を第一希望に選んだ。また、英語圏でかつ基本給がより高いオーストラリアが13.6%で韓国に続いた。
世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp （関連記事： 外国人労働者受け入れ上限123万人に 特定技能と育成就労、19分野で一体運用へ ｜ 関連記事をもっと読む ）
編集：平松靖史
