トップ ニュース 外食業の特定技能1号、4月13日から新規受入れを事実上停止へ 上限5万人に到達見込み
外食業の特定技能1号、4月13日から新規受入れを事実上停止へ 上限5万人に到達見込み 出入国在留管理庁は、外食業分野の特定技能1号が上限の5万人に達する見込みであるとして、4月13日から新規受け入れや資格変更を原則停止する方針を固めた。（写真/AP通信社提供）
出入国在留管理庁は3月27日、特定技能制度の「外食業分野」において、在留者数が受入れ上限である5万人に達する見込みとなったため、在留資格認定証明書の交付や在留資格変更許可の申請受理を一時停止する方針を発表した。
同庁によると、本年2月末時点における外食業分野の特定技能1号在留者数は、速報値で約4万6000人に達している。現在のペースで推移すれば、本年5月頃には受入れ見込数を超えることが確実視されている。
4月13日以降の申請は原則「不交付・不許可」に 今回の措置は、出入国管理及び難民認定法第7条の2第3項などの規定に基づき、在留者数が上限を超えることが見込まれる場合に講じられる法的措置である。
農林水産省と出入国在留管理庁は、本年4月13日を基準日とし、同日以降に受理した新規の在留資格認定証明書（COE）交付申請については、原則として不交付とする運用を開始する。また、同日より前に受理された申請についても、受入れ上限の範囲内で順次審査が行われるが、国内での在留資格変更申請の処理が優先されるため、海外からの証明書交付には大幅な遅延が生じる見通しだ。
在留資格変更も原則停止、一部に例外措置 在留資格の変更申請についても、4月13日以降の受理分は原則として不許可となる。ただし、以下のケースについては例外的に審査の対象となる。
既に外食業分野で特定技能1号として活動している者の転職に伴う申請 医療・福祉施設給食製造作業の技能実習を修了した者からの移行 既に特定技能1号への移行準備を目的とした「特定活動」の許可を受けている者の申請 なお、これら例外に該当する場合であっても、許可時点での在留者数次第では、特定技能1号ではなく、期間更新が1回に限られる「特定活動（特定技能1号移行準備）」への変更を案内する場合があるとしている。
期間更新は通常通り継続 既に特定技能1号として在留している外国人の在留期間更新許可申請については、今回の措置の影響を受けず、通常通り審査が行われる。同庁は、上限に達した後の運用について、今後の在留状況を注視しながら慎重に対応する構えだ。
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