トップ ニュース 横浜・関内駅前再開発事業、権利変換計画の認可取得で2026年着工へ
横浜・関内駅前再開発事業、権利変換計画の認可取得で2026年着工へ 横浜・関内駅前の大規模再開発が権利変換認可を受け、産学連携や観光拠点を備えた新街区形成へ大きく前進した。（写真/三菱地所株式会社 横浜支店提供）
関內駅前港町地區および関內駅前北口地區の両市街地再開発組合は2026年3月24日、橫浜市より「第一種市街地再開発事業」の権利変換計画の認可を受けた。三菱地所を代表企業とする参加組合員らと共に推進する本事業は、橫浜の玄関口である関內駅前の機能を大幅に強化し、国際的な産学連携や観光、居住機能が融合した新たな拠点の形成を目指す。
横浜・関内駅前の大規模再開発が権利変換認可を受け、産学連携や観光拠点を備えた新街区形成へ大きく前進した。（写真/三菱地所株式会社 横浜支店提供）
2026年の着工に向け、具体的な建築段階へ移行 本プロジェクトは2024年5月に都市計画決定を受け、港町事業は2025年4月、北口事業は同年7月にそれぞれ組合が設立された。今回の認可により、事業は具体的な建築段階へと移行する。
整備計画には、交通広場の拡充に加え、エンターテインメント施設やビジネス支援施設といった都市機能の導入、さらに高質な居住空間の確保が含まれている。また、周辺道路の歩行者空間化を進めることで、地域全体の回遊性と利便性を高める方針だ。
両組合と参加組合員は、国内外から多様な人材が集う賑わいの場を創出し、関 內地区のさらなる発展に寄與するとしている。
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