台湾の選挙において長年驚異的な得票率予測を的中させ、現地メディアや学界から「選挙の神様」と称される小笠原欣幸・台湾清華大学名誉客員教授が26日、産経新聞の単独インタビューに応じた。小笠原氏は、汚職疑惑に揺れる民衆党トップの柯文哲氏について、頼清徳政権による「司法迫害」だとする自身の主張が世論に受け入れられなければ、その政治生命は危機に瀕するとの見方を示した。
2028年総統選への道が閉ざされた法的背景
小笠原氏は、柯氏が検察の起訴内容を全面的に否認し、これを頼政権による「司法の迫害」だと主張している点に言及した。一審では有罪判決が出たものの、台湾世論は二分されており、判決もまだ確定していない。
しかし、特筆すべきは法的な制約だ。柯氏は一審で懲役10年以上の実刑判決を受けている。台湾の「公職人員選挙罷免法」および「総統副総統選挙罷免法」の規定によれば、死刑、無期懲役、または10年以上の有期懲役の判決を受けた者は（判決が確定していなくとも）、立候補の登記ができない。
これにより、柯氏は事実上、以下の出馬資格を喪失したことになる：
- 2026年11月： 九合一地方選挙
- 2028年： 総統選挙
選挙への出馬を通じて政治的影響力を拡大してきた柯氏にとって、この制度的制約は極めて深刻な打撃となる。
民衆党と国民党の思惑 苦境に立つ「第三勢力」
小笠原氏は、判決の詳細が報道やネットを通じて拡散される中で、柯氏が掲げる「司法迫害」というナラティブがどこまで支持を得られるかが、政治生命維持の分岐点になると指摘する。
民衆党の現状
黄国昌氏が党主席を引き継いだものの、同党の基盤は依然として脆弱だ。柯氏の個人的な人気とカリスマ性に過度に依存しており、存在感を示すために今後も司法および政治路線の双方で激しい抗争を続ける可能性が高い。
国民党の戦略
最大野党の国民党にとって、民衆党の「司法迫害説」に同調することは、対民進党への共闘（藍白合）を維持するための重要な戦略だ。小笠原氏は、国民党は今後も柯氏への支持を続けると見ているが、判決内容の説得力が世論に与える影響次第では、その態度も変化し得ると分析する。
「藍白協力」の主導権は国民党へ
柯氏の政治的勢いが削がれることは、皮肉にも国民党にとっては「協力体制を主導するチャンス」となる。小笠原氏は、国民党が頼清徳氏を総統選で破るためには民衆党との協力枠組みが不可欠であるとした上で、民衆党の勢力が弱まれば、地方選挙の調整や将来の連合政府におけるポスト配分において、国民党が有利に交渉を進められると予測した。
一方、柯氏側も国民党に安易に利用されることを嫌い、「二大政党を超越する」といったスローガンを掲げ続けることで、国民党からさらなる譲歩を引き出そうとするだろう。 （関連記事： 【台湾】柯文哲氏、長男の東大博士課程「卒業式」出席かなわず 台北地裁が渡航制限解除の申し立てを棄却 ｜ 関連記事をもっと読む ）
2026年統一地方選の予測：両党主席の「進退」が焦点に
小笠原氏の分析によると、台湾全22自治体の首長を選出する統一地方選（九合一選挙）について、与野党の勢力図が大きく塗り替えられる可能性に言及した。
