トヨタ、米2工場に約1500億円を追加投資　BEV生産準備と供給能力を強化

トヨタ自動車の北米事業体であるトヨタ・モーター・ノース・アメリカ（TMNA）は2026年2月25日（現地時間）、米国市場における多様なニーズに対応するため、ケンタッキー工場とインディアナ工場の2拠点に対し、総額10億ドル（約1,500億円）の追加投資を行うと発表した。

「マルチパスウェイ戦略」を加速

今回の投資は、昨年11月に表明した「今後5年間で最大100億ドルの追加投資計画」の一環となる。米国において約5万人の従業員を擁し、累計3,500万台以上の車両を生産してきた実績を持つトヨタは、自社の掲げる「マルチパスウェイ戦略」に基づき、電気自動車（BEV）やハイブリッド車（HEV）といった電動化の推進と、既存車種の供給体制拡充を同時に進める狙いだ。

拠点別の詳細　BEV準備と主力車種の増産

投資の内訳は以下の通りとなっている。

1. ケンタッキー工場（投資額：8億ドル、約1270億円）：BEVの生産準備を加速させるとともに、市場での人気が高い主力セダン「カムリ」およびSUV「RAV4」の生産能力を増強する。
2. インディアナ工場（投資額：2億ドル、約320億円）：需要が旺盛な大型SUV「グランドハイランダー」の供給体制を強化する。

トヨタは「町いちばんの企業」を目指し、地域社会への貢献と雇用の維持を継続していく方針だ。BEVへの移行を段階的に進めつつ、地域に根ざした投資を通じてカーボンニュートラルの実現と持続可能なモビリティ社会の構築を推進していく。

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​​編集：小田菜々香​