トップ ニュース トランプ氏「5日以内に合意」もイラン全否定 米軍は第82空挺師団投入を準備か
トランプ氏「5日以内に合意」もイラン全否定 米軍は第82空挺師団投入を準備か 2026年3月26日、米大統領・トランプ氏が記者会見を開き、イランとの交渉状況について説明した。（写真/AP通信提供）
トランプ米大統領は23日、「イランと交渉中であり、5日以内に合意できる可能性が高い」と述べ、イランの発電所への攻撃延期を発表した。しかし、イラン側は直ちにこの主張を否定。テヘランやベイルートの夜空は、依然として無人機やミサイルによる爆発音とともに赤く染まり続けている。英紙『フィナンシャル・タイムズ（FT）』は、トランプ氏が実際に合意に達することができるのか疑問視しており、戦争終結を目指す外交努力は依然として多くの障害に直面していると指摘した。
「15項目の合意」とトランプ氏の主張 米・イスラエル連合軍が「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」と名付けた空爆を開始してから3週間余り。トランプ氏は一時、イランに対し「48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければ、発電所を攻撃する」と最後通牒を突きつけたが、期限を前に一転して交渉中であると言及した。外交的解決へのシグナルを打ち出し、双方がすでに「15項目の合意」に達したとも主張している。
トランプ氏はSNS「Truth Social」への投稿や記者会見を通じ、交渉は娘婿のジャレッド・クシュナー氏と中東特使のスティーブ・ウィトコフ氏が主導していると説明。イラン側も「解決を望んでいる」と語った。米側の譲れない条件（レッドライン）として、核計画の停止や核兵器転用可能な濃縮ウランの廃棄を挙げ、さらには「レジーム・チェンジ（体制転換）」にまで言及した。
市場の反応とイラン側の反論 トランプ氏の発言を受け、市場は敏感に反応した。S&P500種株価指数は1.1％上昇し、開戦以来最大の上げ幅を記録。国際指標であるブレント原油価格も10％以上急落し、約2週間ぶりに1バレル＝100ドルの大台を割り込んだ（終値99.94ドル）。しかし、テヘラン当局はこの主張を強く否定した。
イランの戦時指導部の一人で国会議長のモハンマド・バゲル・ガリバフ氏は、交渉の存在を断固否定。「フェイクニュース」であると一蹴し、エネルギー市場のパニックを鎮め、米国とイスラエルが陥っている「泥沼」から目をそらすための策だと批判した。イラン外務省や国営メディアも米国との直接接触を全面的に否定し、アラブ諸国による仲介の事実のみを認めている。
仲介者を介した「メッセージのやり取り」
イスラエルの微妙な温度差 トランプ氏の発言に対するイスラエルの態度は微妙だ。『ニューヨーク・タイムズ』や『 ウォール・ストリート・ジャーナル 』によると、 ネタニヤフ首相はトランプ氏との電話会談後に動画声明を発表したが、和平交渉の有無については明言を避けた。トランプ氏は現在の軍事的成果を「活用」し、将来の合意において「戦争の目的を達成できる」と考えていると述べるに留めた。ネタニヤフ氏は同時に、イランおよびレバノンのヒズボラに対する軍事作戦を継続する強硬姿勢を改めて鮮明にしている。
9000回の空爆と炎上するペルシャ湾 交渉の行方は不透明だが、中東の戦場における殺戮は、トランプ米大統領が示した「5日間の猶予」の間も止まることはなかった。米中央軍（CENTCOM）は23日、2月28日の開戦以来、米軍がイラン国内に対して9000回を超える攻撃を実施したと発表。主な標的はイランのミサイル陣地や貯蔵用シェルターであり、これまでにイラン海軍の艦艇140隻超を撃沈または大破させたとしている。中央軍はSNS上でも、米軍が引き続き「イランの軍事目標を積極的に攻撃している」と強調した。
イスラエル側も23日夜、テヘランの中心部を対象とした空爆を実施し、イラン革命防衛隊（IRGC）の「主要治安本部」を直撃したと発表。さらに、レバノンに対する攻勢も拡大している。レバノン南部の重要交通の要衝であるダラファ橋を爆撃したほか、月曜深夜から火曜未明にかけては、避難警告を出した上でベイルート南部のヒズボラ関連施設に猛烈な空爆を加えた。
イラン側は連合軍の空爆により甚大な被害を受けているが、国営メディアはペルシャ湾岸の近隣諸国に対する新たな攻撃を実施したと報じている。『ウォール・ストリート・ジャーナル』によれば、クウェート軍がミサイルや無人機の迎撃を表明したほか、サウジアラビア国防省も複数の無人機を破壊。バーレーン内政部も一時、防空警報を発令して住民に避難を呼びかけた。イランは自国の施設が攻撃を受けたことへの報復として、バーレーンの海水淡水化プラントを標的にしたという。
第82空挺師団の投入と地上戦への構想 空爆作戦の裏側で、ワシントンは地上部隊投入の計画を密かに進めている。米国防総省および米中央軍の命令により、米陸軍第82空挺師団（82nd Airborne Division）の戦闘旅団と司令部要員が中東へと向かっている。英紙『ニューヨーク・タイムズ（NYT）』によれば、この3000人の兵士は18時間以内に世界のいかなる地点にも展開可能な「即応部隊（Immediate Response Force）」に属している。今回の任務は、イランの石油輸出の生命線であるハルク島（Kharg Island）の奪取であるとの見方が有力だ。
第82空挺師団は、2020年のバグダッド米大使館襲撃や2021年のアフガニスタン撤退時にも動員された精鋭部隊だが、高い機動力を備える一方で重装甲車両の援護を欠く。現職および元米軍当局者は同紙に対し、イラン軍が反撃に出た場合、軽装備の空挺部隊は深刻な生存の危機に直面すると懸念を示している。そのため、今週金曜に到着予定の第31海兵遠征部隊（31st MEU、計2200人）が、地上攻撃におけるもう一つの柱となるとみられる。注目すべきは、この部隊の到着時期がトランプ氏の最後通告の期限と合致している点だ。
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元米軍司令官は同紙の分析に対し、ハルク島の空港が空爆で損傷している現状では、まず海兵隊を上陸させて戦闘工兵が空港インフラを迅速に復旧させるのが合理的な戦術だと指摘した。滑走路が再び使用可能になれば、C-130輸送機を通じて物資や重装備、そして空挺部隊を継続的に送り込むことができる。第82空挺師団は増援戦力として投入され、海兵隊から戦略拠点の確保を引き継ぐ役割を担う可能性がある。
トランプ氏はイランと合意できるのか 米イラン戦争が4週目に入る中、トランプ米大統領は再び「融和と強硬」の両面作戦を展開している。現時点の情勢を見る限り、トランプ氏は外交を通じた衝突の解決に傾斜しているようだ。しかし、英紙『フィナンシャル・タイムズ 』は、テヘラン（イラン当局）はトランプ氏が差し出した「オリーブの枝」に対し、明らかに無関心であると指摘。トランプ氏が主張する「戦争終結は手の届くところにある」という言葉の前途が多難であることを浮き彫りにした。
背景にあるのは、交渉期間中にもたびたび攻撃を仕掛けてきたトランプ氏に対するイラン側の根深い不信感だ。さらに、トランプ氏が求めているのはイランの核開発計画の放棄、あるいは「完全な降伏」に近い条件である。『 フィナンシャル・タイムズ』 紙は、想定される米イ合意のあり得る姿を以下のように整理している。
イランは何に同意し得るのか マスード・ペゼシュキアン大統領を含むイラン当局者は、いかなる終戦合意に応じるにせよ、将来にわたって攻撃を受けないという「保証」が必要だと主張している。保証がなければ戦闘を継続するというのがイランの立場だ。米国は昨年6月にもイスラエルと共同でイランを攻撃しており、そのわずか半年余り後に再び攻勢に出て、今回は最高指導層までもが標的となっている。現在のイランは米国との交渉を拒否する一方、ホルムズ海峡を封鎖し、湾岸地域の石油・天然ガス施設への攻撃を強めている。
ホルムズ海峡は開放されるのか 『フィナンシャル・タイムズ』 によれば、イランはこれまで繰り返しホルムズ海峡の封鎖を示唆してきた。世界の石油・天然ガスの5分の1が通過するこの要衝を、イランはついに実力行使で封鎖した。攻撃と威嚇によって海上交通はほぼ停滞しており、トランプ氏と世界経済に対する最大の交渉カードとなっている。これによりエネルギー価格はここ数年で最高水準にまで押し上げられた。特筆すべきは、少なくとも1隻のタンカーが200万ドルの「通行料」を支払ったとされており、あるイラン議員はこれが「新たな常態」になると宣言している点だ。
イランの核開発計画の行方は トランプ氏は、イランの主要なウラン濃縮施設は「昨年の時点で破壊された」と主張しているが、それでも核保有阻止を戦争の主目的の一つとして一貫して掲げている。トランプ氏は23日、米国はイランが保有する9,000kg超の濃縮ウラン備蓄の没収を望んでいると語った。西側諸国が特に警戒しているのは、そのうち兵器級に近い濃縮度に達しているとされる440kgのウランである。
ジョンズ・ホプキンス大学のイラン専門家、バリ・ナスル氏は次のように分析する。「イランが海峡に対して一定程度の支配力を維持できるのであれば、高濃縮ウランの放棄に応じる可能性がある。テヘランにとって海峡を封鎖できる能力こそが、次の戦争を抑止する有効な手段であり、航行船舶からの通行料徴収が新たな歳入源になると考えているからだ」
イランのミサイル・無人機計画の行方 トランプ氏 は2月28日の開戦演説において、イランのミサイルを破壊し「そのミサイル産業を灰燼（かいじん）に帰す」と宣言した。9日前には「イランの軍事能力は100％破壊された」と主張したが、イラン革命防衛隊（IRGC）は依然として、イスラエルや湾岸諸国に向けて連日のように砲弾やミサイルを発射し続けている。
『フィナンシャル・タイムズ』は、イラン側がミサイルや無人機といった「非対称戦力」については一貫して「交渉の対象外」であるとの立場を崩していないと指摘する。一方で、現実にイランの攻撃にさらされている湾岸諸国は、これらの脅威の根本的な解消を望んでおり、この隔たりが米イ合意を実現する上での大きな障壁の一つとなっている。
焦点となる制裁解除と「テロ支援国家」の壁 イランのペゼシュキアン大統領は今月、戦争終結の条件として以下の項目を挙げた。
損害賠償： 一連の空爆によって生じた破壊に対する補償。 濃縮権の承認： イランがウラン濃縮を行う「権利」を認めること。 再発防止の保証： 将来、同様の攻撃が行われないという国際社会による保証。 『フィナンシャル・タイムズ』 紙によれば、ペゼシュキアン氏は今回、制裁解除を明示的には要求していない。しかし、過去数回にわたる米イ交渉において、制裁解除は常にイラン側の核心的な要求であった。戦後のイランは経済がさらに疲弊し、インフラや軍の再建に向けた膨大な資金を必要とするため、資金源の確保は死活問題となる。
しかし、米国によって「世界最大のテロ支援国家」と断じられているイランに対し、米国側が容易に制裁免除を与える可能性は極めて低い。軍事的な「勝利」の出口を模索するトランプ政権と、生存をかけて再建資金を求めるイラン。両者の溝は依然として深く、和平への道のりは険しいままである。
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