【独自】「米軍はイラン政権打倒を狙っていない」元第5艦隊司令官が証言　ホルムズ海峡は消耗戦に、護衛艦隊でも輸送力の回復は限定的

米国のドナルド・トランプ氏は20日、米国とイスラエルがイランとの戦闘を開始してから3週間が経過した中で、軍事行動を「段階的に終結する」可能性を検討していると突然表明した。これに先立ち、イスラエルのネタニヤフ首相（Benjamin Netanyahu）も、この対イラン戦争は外界の予想よりも「より早く」終結するとの見方を示しており、米国とイスラエルが手を引く可能性への期待が広がっている。ただし、イラン政府がこうした動きに応じるかは不透明である。《風傳媒》が独自に入手した、ある国際金融機関の2026年3月20日付の研究報告によると、米海軍第5艦隊の元司令官で退役中将のケビン・ドネガン氏（Kevin Donegan）は、米国が同盟国とともに護衛艦隊を組織したとしても、回復できる輸送能力は「ごく限定的」にとどまると明かした。

さらに、世界の石油輸送量の約5分の1を占めるホルムズ海峡は、現在もイラン政府の実質的な支配下にあり、航行の安全性は依然として完全には保証されていない。この状況は、世界を新たな形のエネルギー危機へと陥れている。トランプ氏はこれまで、同盟国が護衛任務に消極的であることを批判してきたが、ホルムズ海峡の輸送が近い将来に円滑に回復するかについては、依然として懐疑的な見方が強い。一方でドネガン氏は、米国と同盟国の間で関連する演習計画が継続的に実施されてきたことも明らかにした。

米軍はイランで優勢を示したのか？

同報告によれば、政治的には議論があるものの、米軍の目標は一貫しており、イランの域外投射能力の破壊、弾道ミサイルおよび攻撃型無人機の能力の削減、さらにホルムズ海峡を支配する海軍力の弱体化にあるという。米海軍第5艦隊は、ペルシャ湾、紅海、アラビア海、さらに東アフリカ・ケニアに至るインド洋海域までを管轄しており、司令部は中東のバーレーン・マナマに置かれている。今回焦点となっているホルムズ海峡もその防衛範囲に含まれる。

こうした観点から、ドネガン氏は、米軍はイランの軍事能力の削減という点において「非常に成功している」と評価する。「米海軍はイラン海軍のほぼすべての艦艇を撃沈または損傷させた」とし、イランの報復行動も大半は予測の範囲内であったと述べた。米国は以前から、イランがホルムズ海峡を利用して圧力をかけ、中東の米軍基地や湾岸同盟国を攻撃する可能性を織り込んでいたという。

一方で予想外だったのは、イランが湾岸諸国の民間インフラ、例えば観光ホテルや国際空港などを攻撃した点である。これは湾岸諸国に対し、米国へ圧力をかけさせる狙いがあったとみられるが、「幸いにも湾岸諸国はそのような行動には出なかった」と指摘する。 （関連記事： トランプ米大統領、イランに最後通牒　48時間以内のホルムズ海峡開放を要求 ｜ 関連記事をもっと読む ）

米軍の地上部隊が介入しない場合

ドネガン氏は、米軍の地上部隊がイラン領内に介入しない限り、イラン政権の交代は「ほぼ不可能だ」と認めている。というのも、たとえ米国とイスラエルによる最初の共同空爆がイラン政権の指導部に変化をもたらしたとしても、政権そのものを変えたわけではないからだ。つまり、相次ぐ空爆の後も、イランの体制自体はなお存続しているということである。

さらにドネガン氏は、イランでの政権交代は、そもそも米国の軍事目標ではなかったとも明かした。氏は「トランプ大統領やイスラエル側がその点に言及したことはあったが、米中央軍司令官のブラッド・クーパー将軍（Brad Cooper）や、統合参謀本部議長のダン・ケイン大将（Dan Caine）に対して、それが軍事目標だと上層部から伝えられたことは一度もなかった」と述べている。

また、ホルムズ海峡におけるイランの機雷の問題についても分析している。イランは単純なものから高度なものまで大量の機雷を保有しており、「重要な水路に機雷を敷設すると脅すことは可能だ」という。ただし、米国とイスラエルの軍事行動によって、イランの機雷敷設艦や関連施設の多くは破壊された。このため、イランはもはや特定海域に複雑な係留機雷を展開することができず、漁船のような非軍事船舶を使って機雷を敷設するしかない状況だという。

さらに同氏は、ホルムズ海峡への機雷敷設は、最終的にはイラン自身の国益に対しても「逆効果」をもたらすとの見方を示した。なぜなら、イランの石油輸出の大部分はこの海峡を通過しているためである。その意味で、イラン政府が主張しているのは海峡を「閉鎖した」ということではなく、「支配している」ということだと指摘した。

多国による護衛は実現可能か

トランプ氏が同盟国の海軍に対しホルムズ海峡での護衛参加を求めた点について、ドネガン氏は、米国と同盟国には商船を護送する能力があるとの見方を示した。「米国は長年にわたり、ホルムズ海峡およびバブ・エル・マンデブ海峡（Mandab Strait、紅海の入口）の航行を確保する方法を訓練してきた。しかも、現在のイランよりもはるかに強力な状況を想定して行われてきた」と述べる。直近では2025年初頭に同様の演習が実施され、30カ国が参加したという。

さらに同氏は、米国は各国がどのような能力を提供できるかを熟知していると指摘する。「この演習は15年間にわたり毎年行われてきたためだ」。フランスやオーストラリアは性能の高い艦艇を保有し、特にフランスは紅海でフーシ派と戦った経験が豊富である。ギリシャも同様にフーシ派との対峙を通じて多くの訓練を積んでおり、英国、ドイツ、日本、韓国、トルコ、イタリア、スペイン、エジプトなども、それぞれ一定の参加能力を備えている。

護衛の基本構想について、ドネガン氏は、商船がホルムズ海峡を通過する際に、同盟軍が空中支援、艦艇、無人機、衛星、情報資産を組み合わせた「移動式の安全護衛圏」を構築することだと説明する。さらに、米国がイラン沿岸で航空優勢を確保し、イランの軍事力が大きく削がれている現状では、「船団の安全確保は、当初の計画よりもむしろ容易になっている」との見方を示した。 （関連記事： トランプ米大統領、イランに最後通牒　48時間以内のホルムズ海峡開放を要求 ｜ 関連記事をもっと読む ）

もっとも、米国や各国が実際に護衛に参加する政治的意思と決意を持つかどうかは、「別の問題」であるとも付け加えた。

海峡輸送の正常化はなお困難

ドネガン氏は米海軍のパイロット出身で、2015年9月から2017年9月まで、中東バーレーンに駐留する米海軍第5艦隊の司令官を務めた。退役前の最後の要職は、米海軍作戦部で作戦・計画・戦略を担当する副部長と海軍参謀長補佐を兼ねるポストで、2018年8月1日、すなわちトランプ政権1期目の最中に米海軍を退役した。

ただ、米国と同盟国の海空戦力が強力であったとしても、ホルムズ海峡の輸送環境が戦前の状態に戻るのはなお難しいとの見方をドネガン氏は示している。たとえ護衛を実施しても、米国と同盟国による護衛艦隊がホルムズ海峡の石油輸送量を通常水準まで回復させることは決してできず、しかも護衛態勢を効果的に拡大するのも難しいという。その理由として、この状況下では海峡を出入りするすべての船舶に護衛が必要になるためだと説明している。

ドネガン氏は、護衛艦隊によって回復できるのは、ホルムズ海峡が平時に担っていた石油輸送量のせいぜい20％程度にとどまる可能性があるとみている。さらに、湾岸諸国の陸上パイプラインを活用すれば、追加で15％ほどの輸送能力を上積みできる可能性はあるものの、「これは紛争が最終的にどのような形で推移するか、そしてイランが最初の数隻の護衛船にどう反応するかに大きく左右される」と指摘した。

また、同氏は「一度の対策で全てが解決することはない」とし、「紛争は一夜にして終わるものではなく、石油供給も翌日に正常化するわけではない」と強調する。したがって、最も迅速に供給を回復させる手段は、政治的交渉による停戦合意の成立であると結論づける。ただし、仮に停戦が実現しても、海運、保険、タンカー、LNG企業は依然として不確実性に直面し、イランの行動を見極め、信頼を再構築したうえで輸送を再開するまでには、相応の時間が必要になると指摘した。

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