イランのカタール空爆で世界最大LNG拠点被弾、供給網に暗雲

イランの南パールス（South Pars）ガス田が18日にイスラエルの攻撃を受けたことを受け、イランはペルシャ湾岸近隣諸国のエネルギー施設に相次いで報復攻撃を実施し、カタールのラス・ラファン工業都市（Ras Laffan Industrial City）もイランの空爆によって深刻な被害を受けた。世界最大の液化天然ガス（LNG）生産設備を擁するこの工業中枢への攻撃を受け、カタール政府はイラン武官の追放を発表した。国際原油価格と天然ガス価格も再び急騰し、世界のエネルギー供給網は厳しい試練に直面している。

カタール経済の生命線を直撃

『アルジャジーラ』によると、ラス・ラファン工業都市は首都ドーハの北東約80キロに位置し、面積は295平方キロメートルで、ニューヨーク市のおよそ3分の1に相当する。世界最大のLNG生産拠点であり、世界のLNG供給の約20％を担うだけでなく、カタール経済の生命線でもある。

『アルジャジーラ』の報道によると、カタール外務省は18日、イランによるラス・ラファン工業都市への「露骨な攻撃」を強く非難し、この攻撃によって施設が重大な損害を受けたと明らかにした。カタール内務省は、火災は初期段階で制圧されたとしており、人的被害は確認されていない。世界最大のLNG生産企業であるカタールエナジー（QatarEnergy）も、全従業員の無事を確認した。

ただ、カタールエナジーは19日未明の声明で、最初に攻撃を受けた施設のほかにも複数のLNG施設が攻撃され、「相当規模の火災と、さらに広範な被害」が発生したと明らかにした。『ブルームバーグ』によると、今回の攻撃ではシェル（Shell Plc）のラス・ラファンにあるガス液化プラントも深刻な損害を受けた。

イランの報復拡大、ペルシャ湾全域に波及

世界に衝撃を与えた今回の攻撃の発端は、これに先立ちイランの南パールス・ガス田がイスラエルの攻撃を受けたことにある。『フィナンシャル・タイムズ』によると、イスラエルは世界最大のガス田の一部を攻撃した。これは、米国・イスラエル連合軍が2月28日にイランとの戦争を開始して以来、イランのエネルギー生産施設を標的とした初の攻撃である。

自国のエネルギーの生命線が損なわれたことを受け、イラン国会議長・モハンマド・バーゲル・ガリバフ氏（Mohammad Bagher Ghalibaf）は「目には目を」と報復を誓い、この衝突は「新たな段階」に入ったと警告した。イランはその後、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）の複数のエネルギー施設を「正当な標的」と名指しし、実際に攻撃に踏み切った。 （関連記事： 【揭仲の視点】イラン地上戦は「勝利」か「泥沼」か　トランプ政権が特種部隊と第31海兵遠征部隊を動員する「最後の手段」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

カタール以外にも、サウジアラビアとUAEは攻撃を免れなかった。サウジ国防省は18日、防空システムが首都リヤドに向かった4発と東部地域に向かった2発の弾道ミサイルを迎撃したと発表した。『ブルームバーグ』によると、弾道ミサイルの破片の一部はリヤド南部の製油所近くに落下した。UAE国防省は、イランが弾道ミサイル13発と無人機27機を発射したと発表した。アブダビ当局も、ハブシャン（Habshan）のガス施設が迎撃ミサイルの破片落下により操業を停止したほか、バブ（Bab）油田も標的にされたと確認した。

カタール、イラン武官追放　米仏首脳も懸念表明

イランの激しい攻勢に直面し、ワシントンとテヘランの間で仲介役を担ってきたカタールは、異例の強硬姿勢を示した。カタール外務省は、イランの行為を「危険なエスカレーション」であり、「露骨な主権侵害で、国家安全保障への直接的脅威」であると厳しく非難したうえで、イラン大使館の軍事・安全保障担当武官を「好ましからざる人物」に指定し、24時間以内の出国を命じた。

フランス大統領・エマニュエル・マクロン氏（Emmanuel Macron）は攻撃発生後、カタール首長・タミーム・ビン・ハマド・アール・サーニー氏（Sheikh Tamim bin Hamad Al Thani）および米大統領・ドナルド・トランプ氏（Donald Trump）とそれぞれ電話会談した。マクロン氏は民間インフラへの攻撃の即時停止を呼びかけ、「民間人とその基本的需要、そしてエネルギー供給の安全を軍事的エスカレーションの影響から守らなければならない」と強調した。一方、トランプ氏は、カタールのLNG施設が再び攻撃を受けた場合、米国はイランの南パールス・ガス田を爆撃すると警告した。

世界のエネルギー市場が動揺、ガス・原油価格が急騰

ラス・ラファン攻撃の報が伝わると、世界のエネルギー市場は直ちに大きく動揺した。『フィナンシャル・タイムズ』によると、欧州の天然ガス価格は6％上昇し、1メガワット時当たり54ユーロに達した。ブレント原油先物も欧州取引時間の序盤に4.6％上昇し、1バレル＝112.3ドルとなった。『ブルームバーグ』はさらに、ブレント原油先物が木曜日に上げ幅を拡大し、取引時間中に一時5.5％高となったと報じた。

「これはまさに、世界の天然ガス市場が最も恐れていた報復攻撃である」。コンサルティング会社ウッド・マッケンジーの欧州ガス・LNG部門責任者、トム・マルゼクマンザー氏（Tom Marzec-Manser）は『ブルームバーグ』に対し、こう述べた。「工業団地のどの部分が損傷したのか現時点では明確でないが、いずれにせよ、19日の市場開始時には天然ガス価格を押し上げることになる」。もっとも、カタールは実際には3月2日の無人機攻撃を受けてすでにLNG生産を停止し、供給について「不可抗力」を宣言しており、世界のLNG市場はすでに混乱に陥っていた。

「グローバルサウス」に最大の打撃も

新アメリカ安全保障センター（CNAS）の上級研究員、レイチェル・ジエンバ氏（Rachel Ziemba）は『アルジャジーラ』に対し、ラス・ラファンはこれ以前にすでに生産を停止していたため、短期的には新たな世界的供給ショックは起きない可能性があるとの見方を示した。一方で、イランの空爆は「地域の電力供給に一段の圧力をかける可能性がある」とし、「価格が高止まりするリスクを高める」と警告した。

アメリカン大学の国際ビジネス学教授、ババク・ハフェジ氏（Babak Hafezi）は『アルジャジーラ』に対し、ウクライナ戦争の勃発とノルドストリーム・パイプラインの破壊以降、ドイツと欧州連合（EU）はLNGの純輸入地域となったと指摘した。LNGへの依存度が高い国としては日本、トルコ、インドも含まれるとしたうえで、「経済基盤の弱い『グローバルサウス』の小国が最も深刻な打撃を受ける」と述べた。

では、このエネルギー危機はいつ収束するのか。MSTフィナンシャルのエネルギーアナリスト、ソール・カボニック氏（Saul Kavonic）は『フィナンシャル・タイムズ』に対し、たとえ戦争が終結しても、石油・ガス供給への影響は数カ月、あるいは数年続く可能性があると警告した。コロンビア大学グローバル・エネルギー政策センターのグローバルフェロー、アイラ・ジョセフ氏（Ira Joseph）はさらに、「カタールが今年夏前に市場へ復帰できる姿を、いまは想像しにくい。むしろ、その時期でさえ楽観的すぎる」と述べた。

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編集：柄澤南