【李忠謙のコラム】対中包囲網を崩すトランプ　台湾は「ポスト米国秩序」をどう生き抜くか

国際情勢が混迷を極めるなか、世界の注目は5月に予定されているトランプ米大統領と習近平中国国家主席による首脳会談に集まっている。だが留意すべきは、これが今年複数回見込まれる米中首脳会談の第1ラウンドに過ぎないという点だ。両首脳の会談と関係再構築は確かに注目の的だが、地政学と産業競争において最大の敵対国同士である両国が、この会談で「乱れを正す」ような建設的成果を生み出すと期待するのは、非現実的な空想に等しいと筆者は考える。

むしろ目を向けるべきは、トランプ氏が北京へ歩み寄る姿勢を見せる一方で、中国を牽制する枠組みである「日米豪印戦略対話（クアッド）」への関与を放棄しつつある点だ。この矛盾した戦略的リズムは、旧秩序の終焉を予見させる。米国が自ら築き上げた「対中包囲網」を率先して解体し、「パックス・アメリカーナ（米国の平和）」の維持すら放棄するならば、台湾はより無秩序で暴力的な未来と向き合わざるを得なくなる。

​南カリフォルニア大学の政治学・国際関係論教授であるデレク・グロスマン氏は、米外交専門誌『フォーリン・ポリシー』への寄稿で、「クアッド」が本来、日米豪印による多国間協調メカニズムであり、中国の拡張抑止と地域課題への対処を核心的な目的としていたと指摘する。

トランプ氏は第1期政権で、10年近く停滞していたこの枠組みを静かに復活させたが、ホワイトハウスへの返り咲きを果たして以降、事態は完全に逆の方向へ進んでいる。同氏がクアッドへの参加を拒み続けたことで、このメカニズムは首脳不在の機能不全に陥った。本来インドが主催するはずだった昨年の首脳会談は開催見送りとなり、ニューデリーはマルコ・ルビオ米国務長官の5月の訪印に合わせて4カ国外相会合を主催し、かろうじて事態の収拾を図ったのが実情だ。もしトランプ氏が今年後半にオーストラリアで開催予定の首脳会談をボイコットし、習主席との会談を優先するようなことがあれば、クアッドは地政学的に周縁化し、完全に消滅する運命にあるだろう。

もちろん、クアッドという枠組みが失われても、米国は同盟国との二国間関係を維持し、従来の戦略目標を追求することは可能だ。しかしグロスマン教授は、インドのナレンドラ・モディ首相が関税問題をめぐってトランプ氏と鋭く対立し、2025年5月の印パ軍事衝突を終結させた米国の功績を認めることを拒んだ点を指摘する。

これを不満に思ったトランプ氏は、パキスタンのシャバズ・シャリフ首相との関係修復に動いた。シャリフ首相はトランプ氏に迎合するだけでなく、同氏をノーベル平和賞候補に推薦するとまで公言している。トランプ氏とモディ氏の個人的な確執は、今や米印関係における最大の障害となっている。
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​クアッドのなかで最も米国と良好な関係にあると見なされがちな日本も、グロスマン教授に言わせれば、その関係は風前の灯火である。日本も米国の関税の矛先を避けることはできず、貿易協議に入った後もトランプ氏から度重なる圧力を受け、米国との交渉の徒労感を深く味わうこととなった。15%の税率でようやく合意に達したものの、米連邦最高裁がトランプ氏の関税措置に違憲判決を下すと、同氏はすぐさま一律10%の関税措置を課すと発表した。

さらに国防費についても、トランプ政権は日本に対して北大西洋条約機構（NATO）基準を上回る対GDP比3.5%への引き上げという法外な要求を突きつけている。高市早苗氏が日米協力の維持に積極的に取り組む一方で、トランプ氏は日本が2025年6月の対イラン戦争中にイランが封鎖したホルムズ海峡の再開支援に動いていないと非難した。日本が戦後の武器輸出制限を緩和しつつある動きについても、グロスマン教授は、表面上は米国に迎合しつつも、本音では米国が中東の戦渦に深く引きずり込まれることを懸念した自衛措置にすぎないと分析している。

オーストラリアの境遇も五十歩百歩だ。グロスマン教授によれば、トランプ氏はオーストラリアにも国防費の対GDP比3.5%への引き上げを要求したが、リチャード・マールス豪国防相は2033年までに3%へ引き上げるという約束にとどめた。アンソニー・アルバニージー豪首相は対イラン戦争への関与を拒否したうえで、トランプ氏の「イラン文明を消滅させる」という威嚇発言を国際法無視だと厳しく非難している。さらにドン・ファレル豪貿易相は、トランプ氏の10%の関税措置を「根拠がない」と一蹴した。

グロスマン教授は、トランプ氏がクアッドを維持する意志を持たず、今月のアジア歴訪でもインドを飛ばして北京へ直行するという選択は、米国がインド太平洋地域で積極的に築き上げてきた同盟関係の瓦解を意味するとみている。日印豪の3カ国にとって、北京へのバランサーとしての米国の戦略的地位はすでに揺らいでいる。トランプ氏の派手な北京訪問は、米国が中国とインド太平洋を「共同管理」するのではないかという恐怖を地域の同盟国に抱かせ、自国の利益が完全に周縁化されるとの懸念を増幅させている。これはインド太平洋の秩序がさらに細分化することを意味し、米国が同地域から手を引くことによる最大の受益者は、間違いなく中国である。

​もちろん、トランプ氏の大統領任期はまだ2年以上残されている。歴代米大統領の中でも異端と言える同氏が退任すれば、国際秩序は再び見慣れた姿を取り戻すだろうと、一縷の望みを抱く者もいるかもしれない。しかし、英オックスフォード大学の米国外交政策担当准教授であるローレン・スキン氏が米国、オーストラリア、インド、イスラエル、英国の7500人以上を対象に実施した大規模な国際調査は、現在グローバル社会が米国に対する深い不信感に覆われていることを示している。 （関連記事： 【張鈞凱のコラム】台湾に「親米」と「媚米」しかないのか　対米武器調達論争の深層 ｜ 関連記事をもっと読む ）

この不信の主な要因がトランプ氏の予測不能な攻撃性や単独行動、同盟国への非難にあることは確かだが、スキン准教授の調査によれば、その不信感はすでにトランプ氏個人の問題を超越している。各国の回答者は、次期米大統領がより信頼に足る人物であったとしても、米国の政治体制そのものが機能不全に陥っている限り、状況は改善しないと認識しているのだ。

スキン准教授は、回答者の目には、米大統領がどの政党に属していようと、そのイデオロギーが極端に傾いていれば米国への好感度は大幅に低下すると映っていると指摘する。不公正な選挙区割り、莫大な選挙資金の氾濫、そして低投票率により、米国の選挙制度はより急進的な候補者を権力の座に押し上げ続けている。

国際社会の回答者が高度に両極化した米国社会を目の当たりにした結果、米政府に対する好感度は18%急落し、米国の「拡大抑止」能力に対する信頼感も5%低下した。国際社会に蔓延する悲観的な見方は、たとえトランプ氏が去ったとしても、「両極化によって機能不全、混乱、そして内紛に陥った米国」はもはや「かつての米国」ではないと断定している。

こうした構造的な不安定さを前に、米国の同盟国も「ヘッジ（危険分散）」の動きを加速させている。欧州は「戦略的自律」と独自の核抑止能力の構築を真剣に模索し始め、アジア諸国でも核武装や安全保障における負担共有に関する議論が沸き起こっている。スキン准教授は、現在の米国の信頼を回復することは、単に指導者をすげ替えるよりもはるかに困難だと直言する。

未来の米指導者が直面するのは、深刻に分断され、治癒の兆しが見えない国内政治の廃墟である。かつて米国が主導した国際秩序は、トランプ氏の退任によって自動的に復元されるとは限らない。では、旧秩序が消滅しつつあるとすれば、トランプ氏退任後の新世界はいかなる姿になるのだろうか。ジョンズ・ホプキンス大学のハル・ブランズ教授は、『フォーリン・ポリシー』誌2026年春号の表紙特集で、ポスト・トランプ時代の3つのシナリオを想定している。

​ブランズ教授は、イタリアの思想家アントニオ・グラムシの名言「古い世界は死にかけ、新しい世界は生まれ出るのに苦しんでいる――今は怪物の時代である」を引用する。第二次世界大戦後に米国が構築し、冷戦後に世界へ広まった自由主義的秩序は、数十年にわたって人類に平和、繁栄、そして民主主義の拡大をもたらした。しかし今日、「パックス・アメリカーナ」と呼ばれたこの旧体制は、中露などの修正主義国家による包囲網だけでなく、米国自身の疲弊と幻滅によって内部から瓦解しつつある。我々は今、激動の過渡期にあり、世界は今後10年で以下の3つのシナリオのいずれかに向かう可能性があるとブランズ教授はみる。
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世界的な経済・技術のデカップリングが深まるなか、世界はワシントンと北京がそれぞれ主導する対立陣営に分断される。中国主導の陣営はユーラシア大陸の専制主義国家とグローバルサウスを取り込み、米国はユーラシア周縁の民主主義同盟国を中核とする。国際社会は経済制裁やサプライチェーンの武器化によって著しく断片化する。ブランズ教授によれば、強力な構造的要因がこうした両極対立を推し進めており、トランプ氏が習主席にどれほど敬意を払おうとも、重要技術、グローバル貿易、西太平洋における中国の拡張は、必然的に米国の覇権と激しく衝突する。ウクライナ戦争はすでにユーラシアの専制主義体制の結託を加速させており、ウクライナ、台湾、南シナ海も不可避的に地政学的断層線上に位置することになる。

ブランズ教授は、このシナリオにおいて民主主義国家にとっての「最善の展開」は、見解の相違を乗り越え、自由世界の連帯を再構築することだと指摘する。冷戦初期の米国務長官であったディーン・アチソン氏が主張したように、これにより少なくとも「半分の世界」を保全し、北京の野心を抑止するに足る勢力均衡を維持することができる。

単一の覇権国が存在せず、地域大国が割拠する「多極的勢力圏」の世界だ。ブランズ教授は群雄割拠の構図を描き出す。米国は西半球に退き、北極からアルゼンチンに及ぶ半球帝国を築く。中国はこれに乗じて東南アジアから北東アジアに至る広大な三日月地帯で覇権を握り、ロシアは東欧と旧ソ連地域で流血を伴って支配を固める。さらに、大国間の縄張り争いだけでなく、中堅国も争奪戦に参入する。インドは南アジアとインド洋を主導し、トルコはヨーロッパ・アジア・アフリカの3大陸にまたがるポスト・オスマン帝国の版図を引き直し、イスラエルとサウジアラビアは紅海地域で覇権を争う。この時代、国際法は完全に崩壊し、地域覇権国は自らの意のままに貿易や投資を再編し、さらには従順でない政権を転覆させるだろう。

ブランズ教授は、このシナリオは際限のない殺戮と紛争を伴うことが多いと警告する。もしワシントンがインド太平洋地域から全面的に退却し、「海の向こうの出来事は他人の問題だ」という態度を決め込み、中国が西太平洋に勢力圏を築くのを放任すれば、台湾やフィリピンが位置する第一列島線は守り切れず、西太平洋は北京の勢力圏に飲み込まれる恐れがある。同氏は「ワシントンが西太平洋から撤退すれば、米中が台湾問題で衝突することはない」という見方には同意しつつも、米国が東アジアを放棄すれば中国との競争は難しくなり、永続的な平和など望むべくもないと警告し、「台湾とホンジュラスを交換するような取引は、決して割の合うものではない」と直言している。

これはブランズ教授が想定する最も暗いシナリオである。この世界では、米国は完全に「ならず者国家」に転落し、秩序の維持者としての役割をかなぐり捨て、比類なき世界的影響力を「武器化」する。ワシントンは覇権を大きく拡張するだけでなく、武力や威圧によって弱小国の資源を略奪し、同盟国に貢ぎ物を要求し、欧州の政治に介入して極端なポピュリストを育成する。世界最強の3カ国（米・中・露）がすべて貪欲で好戦的な修正主義国家と化せば、世界は弱肉強食のジャングルの掟に回帰し、弱小国は破壊、奴隷化、あるいは分割の運命に直面する。領土侵略と「国家の消滅」が再び国際社会の常態となり、今日のウクライナの惨状は未来のプレビューにすぎなくなる。
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生き残るため、各国は狂気じみた軍拡競争と核拡散に走る（スウェーデン、ドイツ、韓国、日本ではすでにその兆候が見られる）。パナマ運河やホルムズ海峡など世界の重要なチョークポイントは兵家必争の地となり、航行の自由は完全に終わる。我々は平和と安定が常態であると思い込んできたが、ブランズ教授は、それは「パックス・アメリカーナ」が残した思想的残滓にすぎないと釘を刺す。米国が略奪者に変貌したとき、この世界に到来するのは無秩序な乱世である。

​グロスマン教授はクアッドの実質的な瓦解とインド太平洋戦略における米国の後退を指摘した。スキン准教授は実証研究を通じて、米国の政治的二極化がもたらす信用の失墜を明らかにした。そしてブランズ教授は、冷戦、帝国、無秩序というポスト・トランプ時代の3つのシナリオを我々に提示した。

未来がこの3つのシナリオのどれに転ぼうとも、台湾が直面する国際情勢は間違いなくさらに風雨にさらされることになる。両極化による新冷戦下において、台湾は地政学的断層の最前線に立たされる。多極的な帝国が割拠する世界では、ワシントンの戦略的取引の材料にされ、北京という帝国に呑み込まれる多大なリスクを抱える。そして無秩序なジャングルの掟の下では、強大国による威圧と略奪という直接的な生存の危機に直面するのだ。かつての国際秩序が崩壊の音を立て、新世界がこれほどまでに残酷な様相を呈しつつあるなか、嵐の中心に位置する台湾は、特定の強大国に対するロマンチックな幻想をいつまで抱き続けることができるだろうか。