# 世論  

台湾の近年における最大の問題は、両岸（中台）関係の継続的な緊張や、武器調達、エネルギー問題、産業の空洞化、国際的な圧力といった具体的な課題そのものではない。社会全体の公共の議論が、ますます現実から目を背けようとしていることにある。多くの人々は、台湾海峡の問題を「価値観の宣言」や「意志の競い合い」へとすり替え、「誰がより台湾を愛しているか」「誰がより中国を恐れ......

台湾の立法院は、国民党と民衆党（いわゆる「藍白」陣営）の協力の下で反年金改革法案を迅速に可決した。与党の民進党は議場内で強く抵抗したものの、最終的に三読（第三読会）を阻止できず、採決に敗れた。敗北の瞬間、党内の感情は沸騰したが、議場の外では、さらに厄介な現実が次第に浮かび上がった。反年金改革の政策が世論空間ではむしろ多数の支持を得ていたのだ。ポータルサイトが......

2025年10月17日、日本記者クラブで『タブーを破った外交官　田中均回顧録』（岩波書店）刊行記念の会見が開かれ、日本総合研究所国際戦略研究所特別顧問の田中均氏が、自身の外交官人生を通じて直面した「米国」「政治」「世論」という三つのタブーの乗り越え方を語った。会見は講演形式で始まり、のちに質疑応答が行われた。田中氏は、官僚としてのキャリアを振り返り、「過去の......

大罷免行動の第2段階の署名が間もなく終了しようとしている。ある罷免決策の重要人物は、当初、国民党の立法委員の罷免は10から15席程度が第2段階を突破できる可能性があると予測していたが、状況が熱を帯びるにつれて国民党が20席程度に増加、さらに「困難地区」の10席が追加されることを期待していると明らかにした。現時点までで、最終的には30席を直接突破することが期待......

最も注目を集めている3つの人事案、すなわち芸能人の賈永婕の台北101董事長就任、元行政院報道官の陳世凱の交通部長就任、そして賴清德総統による前新党立法委員・姚立明の司法院副院長および大法官への指名について、世論の反応はどうであったか。台湾民意基金会の世論調査結果によると、賈永婕の台北101董事長就任は比較的社会に受け入れられており、44%が支持している。一方、陳世凱の交通部長就任については、わずか25%が適切だと考えている。最近、論功行賞だと批判されている姚立明大法官の人事案については、多くの世論が激しく反応するに至った。