頼清徳総統の支持率が急落、背景にある「ある人物」の存在とは 日本の小笠原教授が指摘、民進党の罷免戦略にも影響か
総統・頼清徳氏の政権は発足から1年を迎えたが、複数の世論調査で支持率の低下が明らかとなっている。（写真/顔麟宇撮影）
頼清徳総統の就任から1年を迎えるなか、台湾内で複数の世論調査において支持率の低下が目立っている。こうした動向について、日本の台湾政治研究者である小笠原欣幸・東京外国語大学教授は、「ある人物の関与が背景にある」と指摘。その影響は、与野党の攻防や大規模な罷免運動にまで波及する可能性があるとの見方を示している。
台湾紙『聯合報』が今月発表した世論調査では、頼氏の不支持率は53％に上り、支持率は37％にとどまった。『TVBS』による最新調査でも、不支持率は55％、支持率は32％と同様の傾向が見られる。さらに、与党寄りとされる台湾民意調査基金会や美麗島電子報が実施した調査でも、政権発足1周年を前に支持率・満足度ともに8～9ポイントの下落が確認されている。
こうした政治状況を巡って、小笠原氏は台湾メディアの取材に対し、「立法院（国会）では国民党と民衆党が連携して与党・民進党を追い詰めている。これにより選挙民の間での分断が進み、対立がより深刻化している」と分析。民進党の劣勢が鮮明になっているとの見方を示した。
また、民進党が主導する罷免（リコール）運動については、「結果によっては政権の安定性に直結する可能性がある」と述べた。仮に民進党が補選などで議席を増やし、立法院での過半数を確保すれば、「民意は頼政権を支持している」との印象を与え、政権運営が円滑になるとする。一方で、結果が過半数に届かなければ、野党側が政権にさらなる圧力をかける根拠となりうる。
支持率低下の一因として小笠原氏が注目したのが、米国の対中政策の余波だ。特にトランプ前政権による対台関税が台湾経済に影を落としており、これが市民の不満を招いているという。トランプ氏が「相互関税」の方針を発表する直前、行政院長（首相格）の卓榮泰氏は「安心して眠ってよい」と発言したが、その翌日には台湾に対して32％の関税が課され、外交や安全保障当局の情報掌握の甘さが疑問視される結果となった。
民進党政権は一貫して親米路線を掲げてきたが、米国からの制裁的措置は逆風となっており、頼政権の支持率に打撃を与えている。
現在、台湾と米国は90日間の関税交渉期間中にある。小笠原氏は、この交渉の帰趨が今後の罷免投票の成否を左右する鍵になると指摘。「米国側の要求が常識的な範囲であれば与党にとって有利に働くが、もし関税、半導体、防衛費などにおいて過度な要求が突きつけられれば、罷免投票は野党側に有利な展開となるだろう」との見解を示した。
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