台湾民意基金会の世論調査》頼清徳総統の支持率は依然伸び悩み　游盈隆氏が指摘する「1つの長期的懸念」

台湾民意基金会は18日、11月の最新全国世論調査を公表した。今回、頼清徳総統の職務評価について尋ねたところ、国家大事の処理方法に「賛同する」と答えた国民は38％にとどまった。一方、「賛同しない」は50％で、賛同を12.3ポイント上回った。10月と比べても上昇幅はわずか3ポイント。台湾民意基金会の游盈隆董事長は、頼清徳氏の支持率は「ゆっくりと回復しているものの、依然として深い執政困難にある」と述べた。

同基金会は調査で、「頼清徳総統が就任して1年以上が過ぎたいま、重要な人事や政策を含む国家大事の処理方法を賛同しますか」と質問。その結果、「非常に賛同」10.2％、「まあ賛同」27.7％で計38％となり、「あまり賛同しない」24.5％、「全く賛同しない」25.7％で計50.2％。「意見なし」は8.4％、「分からない・回答拒否」は3.5％だった。つまり、20歳以上の台湾人のうち、頼清徳氏の国家運営を支持するのは約4割、支持しないのは約5割という構図である。

游盈隆氏は「今回の結果が示すのは、頼清徳氏の支持率がようやく緩やかな回復の兆しを見せている一方で、執政の困難から抜け出せていないという事実だ」と指摘。大規模リコールの失敗前の水準に戻すには「相当な努力が必要だ」と述べた。10月と比較すると、総統職務への「賛同」は3ポイント上昇し、「不賛同」は2.3ポイント低下したが、それでも不賛同が賛同より12.3ポイント多い状況に変わりはなく、執政上の苦境は続いているという。

游氏は長期的な推移についても分析した。頼清徳氏は就任から1年半が経過したが、過去5カ月間は支持が下降局面に入り、民意の不満が急速に高まった時期だと説明。「この5カ月間、頼清徳氏ははっきりと執政困難に陥っていた」と述べ、大リコールの敗北が最大の要因だと強調した。支持率は8月の33.3％から11月の37.9％まで4.6ポイント上昇したにすぎず、不満は同期間に54.4％から50.2％へ4.2ポイント下がっただけだった。現状では、この困難からいつ脱するのか「大きな疑問符が付いている」とした。

さらに年齢別の分析では、65歳以上を除き、20～64歳のほぼすべての層で頼清徳氏の国家運営に「不賛同」が多数を占めた。具体的には、20〜24歳は賛同32％・不賛同43％、25〜34歳は賛同40％・不賛同51％、35〜44歳は賛同34％・不賛同60％、45〜54歳は賛同40％・不賛同47％、55〜64歳は賛同33％・不賛同58％。唯一、65歳以上のみ賛同43％が不賛同41％を上回った。

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教育別では、小学校以下を除き、中学校・職訓以上のほぼ全ての層で不賛同が多数派だった。大学以上は賛同36％・不賛同54％、専門学校は賛同35％・不賛同57％、高校・高職は賛同37％・不賛同55％、中学校は賛同44％・不賛同48％、小学校以下では賛同43％・不賛同15％となり、ここだけ賛同が大幅に上回った。

職業別では、農民と学生を除き、ほぼすべての職種で賛同よりも不賛同が優勢だった。例えば、基層白領では賛同36％・不賛同57％、軍公教では賛同34％・不賛同58％、労働者は賛同38％・不賛同53％、主婦は賛同38％・不賛同47％、退職者は賛同38％・不賛同48％だった。

頼清徳支持の68％は与党・民進党支持層　中立層と国民党・民衆党支持層では不支持が多数

政党支持の傾向を見ると、民進党支持層では賛同が83％、不賛同は13％。これに対し、国民党支持層では賛同11％、不賛同83％、民衆党支持層では賛同6.8％、不賛同89％となった。中立層では賛同27％、不賛同43％という結果だった。つまり、頼清徳氏の支持のうち約68％は民進党支持者に由来し、多くの中立層や一部の野党支持者は、頼氏に対して批判的な側に回っている構図が浮き彫りになった。

台湾の伝統的な7つの地域別にみると、台北市では賛同43％・不賛同46％、新北市は賛同34％・不賛同51％、桃園・新竹・苗栗エリア（桃竹苗）は賛同31％・不賛同55％、台中・彰化・南投エリア（中彰投）は賛同36％・不賛同54％、雲林・嘉義・台南エリア（雲嘉南）は賛同43％・不賛同44％、高雄・屏東・澎湖エリア（高屏澎）は賛同48％・不賛同44％、基隆・宜蘭・花蓮・台東・金門・馬祖エリア（基宜花東金馬）では賛同29％・不賛同63％だった。

游盈隆氏は総括として「頼清德氏が直面している内政・外交両面での統治上の困難は、まるで目前で泰山が崩れ落ちるかのようだ。いかに心を乱さず、この危機を乗り越えるかは、非常に大きな修練を要する課題だ」と述べた。

今回の調査は、台湾民意基金会の游盈隆教授が質問設計、報告書作成、研究結果の解釈および関連する公共政策・政治的含意の分析を担当し、山水民意研究公司が同基金会からの委託を受けて、主としてサンプリング設計、電話調査の実施、データのクリーニングと統計分析を担った。

調査は2025年11月10日から12日まで3日間にわたり実施され、対象は台湾全土の20歳以上の成人。有線電話と携帯電話を併用するデュアルフレームの無作為抽出方式を採用し、有線70％、携帯30％の比率とした。有効標本数は1085人（うち市内固定電話760人、携帯325人）で、95％の信頼水準における標本誤差は約±2.98ポイント。内政部の最新人口統計に基づき、地域・性別・年齢・学歴の構成を加重調整し、母集団の構造に合致させている。調査資金は、財団法人台湾民意教育基金会、略称「台湾民意基金会（TPOF）」が負担した。

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​編集：田中佳奈 

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