中国、黄海で8日連続の実弾射撃へ　高市首相の「台湾有事」発言に強硬反発　中国シンクタンク「日本の台湾関与は痛烈な反撃に遭う」

日本の高市早苗首相が先日、「台湾有事」の際に日本が武力を用いて台湾海峡へ介入し得るとの趣旨を示した発言に対し、中国側は強い反発を示し、日中関係は急速に緊張を高めている。中国側は圧力を段階的に強めており、中国海事局は15日に黄海中部での実弾射撃演習を発表したのに続き、17日深夜には再び航行警告を発出。18日から25日まで、黄海南部で8日連続の実弾射撃を実施すると通知した。共産党機関紙『人民日報』も18日付で、「台湾問題を利用して軍拡を進める試みは、必ず痛烈な反撃に遭う」と題する論評を掲載した。

高市首相の「台湾有事」発言が地雷に

日本国会・衆議院予算委員会は11月7日に審議を行い、立憲民主党の岡田克也議員が高市首相に対し、「台湾有事」がどのような状況で「存立危機事態」に該当し得るのかを質問した。これに対し高市氏は、「戦艦の使用を伴う武力行使が発生する場合、どう考えても存立危機事態に該当し得る」と述べた。

日本国会は2015年に新安保法を可決しており、「存立危機事態」が発生した場合、日本は「集団的自衛権」を行使できる。高市氏の発言は事実上「台湾有事は日本有事」に等しく、台湾海峡で衝突が起これば日本が軍事介入する可能性を示すものだ。この発言は中国側の強烈な反発を招いた。日本が過去に中国へ侵略した歴史的背景も重なり、高市氏が「台湾」という敏感な問題に触れたことで、中国政府関係者から官媒に至るまで一斉に批判が噴出している。

中国、黄海で実弾射撃を連続実施

中国海事局は15日に「17〜19日の3日間、黄海中部で実弾射撃を実施し、関連海域への立ち入りを禁止する」と発表したばかりだった。しかし17日深夜、さらに「11月18〜25日の8日間、黄海南部の一部海域で実弾射撃を行う」と追加発表。実質的に期間を延長し、日本への圧力を意図した動きとみられる。

中国シンクタンク「武力による内政干渉は痛烈な反撃に遭う」

中国共産党中央および国務院の重要シンクタンクとされる中国社会科学院が、このほど中日問題についてコメントを発表した。

中国共産党の機関紙『人民日報』は18日、中国社会科学院「習近平新時代中国特色社会主義思想研究センター」の特約研究員・楊伯江氏と唐永亮氏による論考「武力で中国の内政に干渉しようとする試みは必ず痛烈な反撃に遭う」を掲載した。

論考では、「台湾問題を利用して、軍拡と武装強化を図る政治的思惑、時代潮流と中国統一の決意を無視する軍事冒険主義は、中国人民の痛烈な反撃を必ず受ける」と強調し、平和を愛するアジア諸国からも強い反対に直面すると主張した。 （関連記事： 中国の「訪日自粛」令、中国国民は耐えられるのか　謝金河氏がデータで指摘「中国人の日本旅行への衝動は止められない」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

論考はさらに、「今年は中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年であり、また日本の敗戦から80年となる。こうした歴史的節目において、高市早苗首相が台湾に関する危険な発言を行い、撤回を拒むことは、戦後国際秩序への露骨な挑戦であり、中日関係の重大な破壊である」と批判した。

台湾帰属をめぐる歴史を列挙し強硬姿勢

論考は、台湾の帰属について歴史資料を挙げながら以下のように主張した。

「台湾が中国に返還されたのは第二次世界大戦の成果であり、戦後国際秩序の重要な一部だ。日本は1894年に甲午戦争を起こし、翌年に不平等な『下関条約』（馬関条約）を強要し、台湾を50年にわたり占領した。1945年、日本は降伏文書に署名し、『カイロ宣言』『ポツダム宣言』で定められた台湾返還の国際法的文書を正式に受け入れた」

「日本軍国主義の歴史を忘れた危険な動き」と非難

さらに論考は、日本の軍国主義が中国に14年間にわたり侵略戦争を仕掛け、甚大な被害を与えたと強調。中国人民は困難を乗り越え、血戦の末に抗日戦争の勝利を勝ち取ったと述べ、日本軍国主義の侵略行為は日本国民にも大きな犠牲を強いたため、平和憲法はその反省の上に成立したと指摘した。

そのうえで論考は、高市早苗首相が日本の戦後の経済・社会発展が第二次世界大戦の反省によって築かれてきた事実を無視し、軍国主義とポピュリズムの歴史的な道を踏襲しようとしていると非難。台湾問題を利用した軍備拡張の政治企図、時代の潮流や中国統一の決意を無視する軍事冒険主義は、中国人民の痛烈な反撃を必ず受ける、と重ねて主張した。 （関連記事： 中国の「訪日自粛」令、中国国民は耐えられるのか　謝金河氏がデータで指摘「中国人の日本旅行への衝動は止められない」 ｜ 関連記事をもっと読む ）