トップ ニュース 高市首相の「台湾有事」発言が波紋 日中関係が急冷し外務省が特命訪中で火消し図る
高市首相の「台湾有事」発言が波紋 日中関係が急冷し外務省が特命訪中で火消し図る 2025年10月28日、アメリカのドナルド・トランプ大統領がジョージ・ワシントン級航空母艦で日本の高市早苗首相を偉大な女性指導者と評賛した。（写真/AP通信提供）
日本の高市早苗首相が「台湾有事」に関する国会答弁で示した見解が、瞬く間に日中間の新たな外交火種となった。中国駐大阪総領事・薛剣氏による「斬首」発言は、北京の「戦狼外交」が再び表面化したことを象徴している。中国が文書・軍事両面で日本への圧力を強めるなか、日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長は17日、政府の指示を受けて北京を訪問し、混乱状態にある日中関係の調整に乗り出した。
外交問題の発端は、高市首相が7日の衆議院予算委員会で、中国が台湾へ侵攻する、いわゆる「台湾有事」が発生した場合、状況次第では日本が集団的自衛権を行使し得る「存立危機事態」に該当する可能性があると述べたことにある。この発言は中国の敏感な神経を直ちに刺激した。現職首相が「台湾有事は日本有事」と明確に語ったのは今回が初めてで、従来の「戦略的曖昧さ」から大きく踏み込んだ形となった。
用語説明：存立危機事態とは
「存立危機事態」とは、2015年に安倍晋三元首相が推し進めた安保関連法改正で新設された概念である。
日本の「平和安全法制（安保法案）」では、「日本と密接な関係にある他国への武力攻撃により、日本の存立が脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明確な危険がある場合」、これを「存立危機事態」と定義する。
この場合、日本が直接攻撃されなくても、自衛隊は「必要最小限度」の武力行使、すなわち集団的自衛権を行使できる。一方で「台湾有事」が存立危機事態に該当するかどうかは、日本の政界と学界で長年議論が続いている。
反対論 ：台湾情勢と日本の存亡を安易に結びつければ、日本が戦争に巻き込まれるリスクが高まる
支持論 ：台湾は日本の海上交通の生命線であり、中国が台湾を支配すれば日本のエネルギー・貿易が致命的打撃を受けるため、台湾防衛は日本防衛と同義
高市氏の「台湾有事」発言に続き、中国駐大阪総領事の薛剣氏がSNSで 「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」 と投稿したことが、外交危機を一気に拡大させた。 日本外務省はただちに中国駐日大使・呉江浩氏を呼び出し、強く抗議。 一方、北京の中国外交部も日本駐中国大使・金杉憲治氏を召喚し、高市氏の発言撤回と「実際の行動による是正」を要求した。 さらに11月14日夜、中国外交部は異例の「日本渡航警告」を発表し、中国国民に「日本への渡航を控える」よう促し、留学生にも慎重な判断を求めた。
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日本の世論、高市政権への支持は依然高水準 注目すべきは、高市早苗氏による「台湾有事」発言が物議を醸した一方で、内閣支持率は依然として高水準を維持している点である。『朝日新聞』が16日に公表した最新の世論調査によれば、高市内閣の支持率は69％に達し、10月の就任当初の68％とほぼ同水準で、歴代首相の中でも極めて高いレベルにあるという。『共同通信社』の調査でも、支持率はわずかに上昇し69.9％となった。
とりわけ、高市氏が主張する「台湾有事」が集団的自衛権行使にあたる「存立危機事態」に該当する可能性については、共同通信の調査で48.8％が「賛成」、44.2％が「反対」と回答した。『朝日新聞』の調査では、高市政権による日中関係改善に「期待する」と答えた人は43％、「期待しない」が44％で、双方が拮抗しており、日本世論の分断状況が表れている。また、同紙は高市内閣の高い支持率について、国民が政府のインフレ・物価高対策を評価していることが背景にあると分析している。
金井正彰局長が北京へ 日中関係の「火消し」が使命 日中の外交的な応酬が激しさを増す中、17日朝、日本外務省アジア大洋州局長の金井正彰氏が、首相官邸の指示を受けて北京を訪問することが明らかになった。日本メディアは、金井氏の訪中には複数の任務が課されており、まずは高市発言をめぐる火消しを行うとともに、中国側に日本の基本的立場を伝え、悪化する二国間関係に「安全弁（ガードレール）」を設ける狙いがあると伝えている。
『NHK』と『毎日新聞』によれば、金井氏は中国外交部アジア局長の劉勁松氏との会談を予定している。日本側関係者によると、金井氏は会談で、高市首相の国会答弁が日本の従来の「台湾問題」に関する立場、すなわち1972年の「日中共同声明」枠組みを変更するものではないと詳細に説明する方針だという。また、「台湾問題」を平和的対話によって解決することを希望し、台湾海峡の平和と安定が日本および地域全体にとって極めて重要であると重ねて強調する見通しだ。
さらに金井氏は、中国の薛剣総領事による高市氏への威圧的発言に対し、改めて強く抗議し、日本国内で高まる「総領事の退去を求める声」を中方に伝え、「適切な措置」を求める考えだとされる。加えて、日本側は、特定の争点で意見の相違があっても、両国間の人的往来や経済交流が損なわれるべきではないとの姿勢を明確に示す方針で、中国が旅行警告や留学警告を発出したことへの牽制となる。
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