# 台湾有事  

台湾の李逸洋駐日代表は、台湾の国家としての尊厳を守るとして、長崎市で行われた原爆犠牲者慰霊平和祈念式典を欠席した。この対応を巡っては、台湾と日本の双方で反響が広がり、主要メディアでも大きく報じられた。 李氏は10日、フェイスブックを更新し、SNS上の反応を見る限り、8割以上が自身の決定を支持し、台湾が不当に地位を低く扱われるべきではないとの考えに賛同して......

台湾で毎年実施される「漢光演習」が8月5日に始まった。今年の演習は10日間9夜にわたり、常備・予備役合わせて約2万人が参加する。「コンピューター支援指揮所演習」「即時戦備演習」「統合防衛演習」などが含まれ、戦備態勢の展開、戦力の防護・温存、統合的な上陸阻止、縦深防御・持久作戦という4段階で構成される。近年では比較的大規模で、実戦に近い演習とされている。国際的......

オーストラリアの元首相で、米シンクタンク「アジア・ソサエティ（Asia Society）」のグローバル最高経営責任者（CEO）を務めるケビン・ラッド氏はこのほど、豪公共放送（ABC）の政治番組の単独インタビューに応じ、豪国内における極右政党台頭を巡る騒動を痛烈に批判したほか、中台関係を注視する海外の政治指導者の立場から、議論を呼んでいる2028年に台湾有事が......

防衛省が公表した令和8年版防衛白書は、中国の対外姿勢や軍事動向を、日本と国際社会にとっての「深刻な懸念事項」であり、「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置付けた。中国は透明性を欠いたまま、継続的に高い水準で国防費を増加させ、核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に、軍事力の質と量を広範かつ急速に強化していると指摘した。中国空母の太平洋での活動が活発化​日......

防衛研究所中国研究室の杉浦康之主任研究官は、防衛白書に掲載されたコラムで、台湾周辺における中国軍の活動について分析した。コラムは研究者個人の立場による分析で、政府や防衛白書の公式見解を示すものではないとしている。杉浦氏によると、中国軍は作戦機や艦艇による台湾周辺での軍事活動を活発化させており、令和7年も活動を強める傾向が見られた。中国軍は4月に「海峡雷霆20......

2026年2月に実施された衆議院議員選挙は、高市首相が率いる自民党の圧勝に終わった。自民党が過半数を大きく上回る議席を獲得し、野党や無所属の有力議員の多くが落選する中で、無所属の緒方林太郎氏は、得票率51.93％の圧倒的な勝利で、5期目の当選を果たした。緒方氏は、外務省出身で、外交に精通している。その緒方氏は、無所属というニュートラルな立場で、日本の外交をど......

7月20日、フィリピン船がセカンドトーマス礁（Second Thomas Shoal）付近で中国海警局（沿岸警備隊に相当、以下、海警局）と衝突する事案が発生した。同日、東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議がフィリピンのマニラで開幕した。その後、マルコ・ルビオ米国務長官と中国の王毅外相が会談し、米中関係、台湾、南シナ海、地域安全保障などの課題をめぐり意見交......

米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン元司令官は2021年、米議会での証言で、中国が2027年までに米国の介入を抑止しつつ、台湾侵攻を実行できる軍事能力を整える可能性があるとの見方を示した。この発言を基にした時間軸は、その後「デービッドソンの窓（Davidson Window）」と呼ばれるようになった。米国、台湾、日本、オーストラリアなどは2027年を......

米インド太平洋軍（INDOPACOM）の元司令官、フィリップ・デービッドソン（Philip Davidson）氏は2021年に行った戦略上の提言の中で、「台湾は明らかに中国の野心の一部であり、その脅威は今後10年、あるいは6年（2027年）以内に顕在化する可能性がある」と警告した。これに関連して、台湾の元立法委員（国会議員）、郭正亮氏はこのほど、インターネッ......

近年、中国人民解放軍（以下、中国軍）は近代化を推進し続けており、その増強される軍事力が台湾や米国、米国の同盟国に警戒感を抱かせている。豪シンクタンクは最近発表した報告書で、2035年にかけての中国の軍事力増強はこれまでの常識を覆すと指摘。今後数十年にわたり、インド太平洋地域の安全保障に最も大きな影響を与える存在は、間違いなく中国軍になると結論づけている。中国......

日本とフィリピンは先ごろ、太平洋における排他的経済水域（EEZ）と大陸棚の境界画定交渉を正式に始めると発表した。両国は安全保障面での協力も一段と強化している。 日本は、あぶくま型護衛艦などの防衛装備移転に向けた協議を加速させる方針で、日比関係はフィリピンにとって初となる「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げされた。これに中国は強く反発した。台湾東方海域では......

中国共産党は2027年、第21回全国代表大会、いわゆる第21回党大会を開く。中国国家主席・習近平氏が党トップとして事実上の4期目に入るかを占う重要な政治日程であり、同時に人民解放軍建軍100年の節目でもある。スタンフォード大学中国経済・制度研究センター上級研究員の呉国光（ウー・グオグアン）氏は、台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の単独インタビューに応......

米国務長官で、国家安全保障担当大統領補佐官代行も務めるマルコ・ルビオ氏はこのほど、米上院外交委員会と下院歳出小委員会に相次いで出席し、2027会計年度の国務省予算をめぐって答弁した。この2つの公聴会での発言は、第2次トランプ政権、いわゆる「トランプ2.0」が本格的に動き出す中で、米国の大戦略（グランド・ストラテジー）を包括的に示したものと受け止められている。......

中国と日本の対立が、地政学と経済の両面で再び激化している。中国商務省は29日、日本に対する輸出管理措置を拡大し、日本の防衛関連機関・企業20団体を「輸出管理管制リスト」に追加したと発表した。対象となった団体は、中国製の軍民両用物資や関連技術を調達できなくなる。中国側はさらに、別の日本企業20社を「注視リスト」に加え、より厳格な審査の対象とした。今年2月に第1......

近年、中国は軍事力の増強を続けており、空母や強襲揚陸艦、ステルス戦闘機からミサイル部隊に至るまで、その規模は急速に拡大している。これにより、台湾海峡を巡る緊張の高まりに国際社会が懸念を強めている。一部では、西太平洋における中国の軍事力がすでに米国の優位性を凌駕しつつあり、台湾海峡の軍事バランスが急速に中国側へ傾いているとの指摘も出ている。しかし、米国の元国家......

トランプ政権の2期にわたる対台湾政策に変化の兆しが見え始める中、ワシントンの政策サークルで共有されてきた従来の対台湾認識にも、静かな亀裂が生じつつある。台湾社会では、米中台関係をめぐる議論がなお「親中反米」か「親米反中」かといったレッテル貼りに流れがちだ。しかし、米国の有力シンクタンクではすでに、台湾海峡情勢をめぐる極端なシナリオが慎重に検討され、「戦略的縮......

中国によるレアアースや希少金属の対日輸出規制をめぐり、米国が中国に対して規制緩和を求めたことが、国際的な注目を集めている。日本が生産する高機能部材やハイテク製品は、米国の先端産業、とりわけ防衛装備品の生産にも深く関わっているためだ。主要7カ国（G7）でも、中国の対日輸出規制がもたらす影響への対応が議論されている。中国、対日輸出管理の厳格化を継続​今回の中国に......

近年、中国が西太平洋および南シナ海において軍事的拡張を進める中、米議会はアジア太平洋地域における防衛網の再構築を計画している。米上院軍事委員会はこのほど、2027会計年度防衛予算の大枠を決める国防権限法案（NDAA）の条文審査を完了した。同法案では従来の枠組みを取り払い、それぞれ独立して扱ってきた台湾とフィリピンの防衛プログラムを「第1列島線安全保障協力イニ......

日本の超党派議員がこのほど、勉強会「台湾海峡の平和と安定を考える国会議員の会」を発足させた。発起人となった議員は、台湾海峡の平和は日本の安全保障と不可分だとし、今後は毎月勉強会を開く方針を示した。専門家や有識者を招き、台湾海峡情勢や日本の安全保障、日台連携といった問題について議論を深め、成果を政府への政策提言や立法の参考としたい考えだ。 同会は日本保守党の北......

中国政府は6日、日本とフィリピンの海域境界をめぐる動きを口実に、海警局や海巡部門の公船を台湾東部の花蓮・台東沖に派遣した。船隊は台湾本島の南側から東側、さらに北側へと回り込み、周辺を航行する国際商船に無線で呼びかけ、船名や航行情報の確認を求めた。中国側はこれにより、台湾周辺海域全体に対する法執行権限を誇示した形だ。その後、中国国営メディアは、台湾海峡はすで......

台湾海峡で軍事衝突が起きた場合、米軍は介入し、中国人民解放軍から台湾を防衛すべきなのか。この問いは長年、米国の対台湾政策をめぐる最大の論点の一つであり続けてきた。米政府は公式には「戦略的曖昧さ」を維持している。台湾防衛を明言しない一方で、防衛しないとも断言しない立場だ。しかし、ドナルド・トランプ米大統領が再び政権を担う中、同政権が米中関係の安定を優先し、台湾......

日本の超党派国会議員で構成される親台湾派議員連盟「日華議員懇談会」（以下、日華懇）は11日、都内のホテルで年次総会を開催。古屋圭司会長（自民党）は、1973年の設立から53年の歴史を持つ同会の名称を「日本台湾友好議員連盟」に変更すると発表した。あいさつの中で古屋氏は、同会は現在321人の国会議員が参加する、国会における最大規模の議員連盟だと指摘。これは日台双......

日本メディアの報道によると、高市早苗首相の継孫にあたる山本漣氏（19）が今年、中国の名門大学に留学したと伝えられた。報道によると、高市氏本人がこの事実を知ったのは、山本氏が日本を出発する直前だったという。高市氏はこれまで、台湾海峡情勢や中国の軍事的台頭を日本の安全保障と結びつけて論じてきた政治家として知られる。「台湾有事は日本有事」とする認識をたびたび示し、......

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は8日、青瓦台（大統領府）迎賓館で就任1周年の記者会見を開いた。この日、韓国総合株価指数（KOSPI）は一時7500ポイントを割り込んだものの、1年前に内乱の影や戒厳令の余波、さらに世界的なインフレの板挟みの中で政権を発足させた李氏にとってこの1年は、一定程度、説得力のある成果を挙げたと言える。李氏は韓国株について「依然と......

中国の習近平国家主席が8日、7年ぶりに平壌の地を踏んだ。出迎えた北朝鮮最高指導者・金正恩氏の表情には、かつてないほどの自信がみなぎっていた。米紙『ニューヨーク・タイムズ』は、過去には金氏が北京に赴いて謁見することが多かったのに対し、今回は習氏が自ら足を運んだと指摘。「金氏の勝利」であると断じた。その背景には、北朝鮮が現在、過去30年間で最も強力な地政学的影響......

台湾の最大野党・中国国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席と中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席による4月の会談、5月中旬のドナルド・トランプ米大統領と習氏による米中首脳会談、さらに鄭氏の訪米を受け、米中台関係は今年、大きな転換点を迎えている。こうした動きは、トランプ氏が過去9年間にわたって続けてきた対中強硬路線を転換し、台湾問題で明確な立場を示さなくなっ......

カナダの著名な公開討論会「マンク・ディベート（Munk Debates）」は先月、トロントに米国外交政策の重鎮4氏を招いた。トランプ前政権の元米国務長官マイク・ポンペオ氏、元米駐NATO大使ビクトリア・ヌーランド氏、シカゴ大学政治学教授ジョン・ミアシャイマー氏、そしてハーバード大学ケネディ・スクール国際関係論教授スティーブン・ウォルト氏である。テーマは、現在......

日本の政治学者、同志社大学政策学部の吉田徹教授はこのほど実施した、「第2次高市内閣のゆくえ：日本の内政と今後の課題」と題するプレス・ブリーフィングにおいて、日本における当面の外交・安全保障戦略や、第2次高市内閣の施政路線、台湾およびインド太平洋地域の情勢について見解を示した。吉田氏は、日本にとって最大の安全保障上の懸念は、「米国の戦争に巻き込まれる」から「米......

米中対立が続く国際政治の中で、先週北京で開かれた米中首脳会談の余波に国際社会の注目が集まっている。会談後の数日間、あらゆる外交的波紋の分析に費やしてきた。アメリカ政府が自らのコミットメントを妥協しているのか、あるいは中国政府が中台間の現状を変更させたのかを読み解こうと、オブザーバーたちは奔走している。クレアモント・マッケナ大学教授で、中国のガバナンスに関する......

一般社団法人日米台関係研究所は2026年5月16日、東京都内で開催したセミナーの第2部としてシンポジウムを実施した。梅原克彦理事がモデレーターを務め、矢野一樹氏、佐々木孝博氏、阿久津博康氏らがパネリストとして新たに登壇し、第一部の基調講演を踏まえ、日本の防衛政策の転換、サイバー・認知戦への対応、そして有事における危機管理について多角的な議論が交わされた。打撃......

2026年5月16日、一般社団法人日米台関係研究所は東京都の文京区民センターで今年第1回となるセミナーを開催した。「台湾有事に備え、いま何をすべきか」をテーマに行われた第一部の基調講演では、元陸上自衛隊西部方面総監の小川清史氏と平成国際大学教授の浅野和生氏が登壇し、日本の防衛政策の転換と中国の認知戦に対する国際発信力の強化について提言を行った。日米台関係研究......

高市早苗首相は15日夜、トランプ米大統領と電話会談を行ったと明らかにした。トランプ大統領が中国訪問を終えた後、大統領専用機「エアフォース・ワン」の機内から直接電話をかけてきたという。高市首相によると、電話会談では主に中国関連の課題をめぐって意見交換を行い、経済や安全保障、経済安全保障などについて協議したとした上で、今後もインド太平洋地域の情勢を巡り、日米間で......

米国とイランの軍事衝突による米軍の防空ミサイル消費が急増しており、米国のパトリオットミサイル在庫が半減したとの見方が出ている。米外交専門誌『フォーリン・ポリシー』が報じた。迎撃ミサイルの生産能力に限界があるなか、中東やウクライナでの需要逼迫が、将来的な台湾の7800億台湾ドル規模の武器調達計画に伴うパトリオット納入にも影響を及ぼす可能性が懸念されている。生産......

米ニューヨークに本部を置くジャパン・ソサエティーのジョシュア・ウォーカー理事長は5月1日、日本記者クラブで「高市現象と日本の政治」と題して講演し、今後の日米同盟や国際情勢について見解を示した。ウォーカー氏は、3月19日に行われた高市早苗首相とトランプ米大統領の首脳会談を「成功」と評価し、両者が極めて良好な信頼関係を築いたと指摘した。その背景として、中国の習近......

台湾の行政院が提出した、期間8年、予算上限1兆2500億台湾ドルの「防衛強靭性および非対称戦力調達特別条例」(通称:国防特別予算条例)草案を巡り、立法院で7日（木）に4回目となる与野党協議が行われたが、合意には至らなかった。早ければ翌8日（金）の本会議で採決が行われる見通しだ。米国は同条例の審議状況に高い関心を寄せている。米国在台協会（AIT）台北事務所のレ......

高市早苗首相の「台湾有事」発言が、引き続き安全保障面で波紋を広げている。台湾の中央通信社によると、元陸上自衛隊陸将の小川清史氏はこのほど、高市氏が昨年の国会答弁で、台湾に対する海上封鎖を日本の「存立危機事態」の判断基準になり得ると位置づけたことについて、日本が台湾海峡危機の初期段階から関与する可能性を示したものだと分析した。その上で、この発言は中国側が従来想......

学校教科書「台湾表記」改善促進協議会は26日、東京都文京区の文京区民センターにて、日本の教科書における台湾の表記是正を求める「日台請願運動集会」を開催する。「中国領」としての記載を問題視　検定制度の改善訴える本集会は、日本の小中高校で使用される社会科や地理の教科書、および地図帳において、台湾が中国の領土として記載されている現状を問題視。文部科学省に対し、検定......

近年、日本の安全保障政策における台湾への関心が高まる中、海上自衛隊の艦艇による台湾海峡の航行が注目を集めている。2025年11月に高市早苗氏が国会で「台湾有事は日本有事」と述べたことに続き、2026年4月17日、横須賀基地所属の護衛艦「いかづち」が、台湾海峡を北から南に向けて航行した。同時期、佐世保基地所属のヘリコプター搭載護衛艦「いせ」および呉基地所属の輸......

海上自衛隊の護衛艦「いかづち」が17日、台湾海峡を通過した。中国側が「意図的な挑発」と強く反発する中、19日には鹿児島県沖で中国海軍の艦艇2隻が確認され、警戒監視にあたった海自の最新鋭護衛艦「やはぎ」と同じ海域を航行した。防衛省統合幕僚監部は20日、現場の映像を公表しており、南西諸島周辺での日中間の緊張の高まりをうかがわせている。海自護衛艦、約10カ月ぶりに......

フィリピンと米国の定例共同演習「バリカタン26」が20日、開幕した。南シナ海および台湾海峡における地政学的リスクが急速に高まる中、19日間にわたる今回の演習で最も注目を集めているのが、日本自衛隊の本格参戦である。日本は、過去の人道支援や災害派遣という「オブザーバー」的な役割から脱却し、台湾からわずか360キロしか離れていないフィリピン北部へ、実戦能力を備えた......

茂木敏充外相は10日の閣議で、2026年版の「外交青書」を報告した。今回の青書では、現在の国際情勢について「ポスト冷戦期」と呼ばれた比較的安定した時代は既に終焉（しゅうえん）を迎えたと記し、自由で開かれた国際秩序が大きく動揺しているとの認識を示した。2022年から続くロシアによるウクライナ侵略や緊迫する中東情勢を念頭に、現在は「歴史の大きな転換期」にあると位......

米CNNは先日、「台湾が中国に対する防衛を強化する中、一部の人々は脱出計画を企てている」と題する特集記事を配信し、台湾政府が国防投資を拡大し侵略者に対抗する決意を示す一方で、一部の市民は「中国人になることを避ける」ため、移民の準備や海外での不動産購入を進めていると報じた。これに対し、台湾の著名な経済評論家で、財信伝媒董事長の謝金河氏は5日、台湾の未来に対する......

米国はオバマ元大統領の時代から「アジア回帰」を掲げ、ジョー・バイデン元大統領やドナルド・トランプ大統領の政権下でも「インド太平洋戦略」を強調してきた。しかし、米国とイランの戦争が勃発すると、アジアに配備されていた部隊や軍備が次々と中東へ振り向けられた。スイス紙『新チューリッヒ新聞（NZZ）』の台湾駐在記者、パトリック・ツォル氏は、「米政府は15年間にわたり太......

「ロビーは歩けないほどだったが、今は別のホテルのようだ」山梨県富士河口湖町にあるリゾートホテルでは、かつて宿泊客の9割を中国人が占めており、毎年春節（旧正月）の時期になるとロビーは人で溢れかえり、チェックインに1時間以上待つのが常だった。同ホテルの運営責任者はメディアの取材に対し、「以前はロビーを歩くのも困難なほどだったが、今はまるで別のホテルになったかのよ......

日本外国特派員協会（FCCJ）は2026年4月2日、日本の防衛産業基盤の再構築をテーマとした記者会見を開催した。会見では、地経学研究所（IOG）の小木洋人主任客員研究員と井上麟太郎客員研究員が登壇し、日本の防衛産業が直面する現状と課題、そして今後進めるべき政策提言について詳細な分析を披露した。司会は同協会の元会長でPAC委員のカルドゥン・アズハリ氏が務めた。......

トランプ米大統領は米東部時間1日夜に演説を行い、対イラン戦争において「圧倒的な勝利」を収めたと発表した。これを受け、台湾のシンクタンク「台湾戦略シミュレーション学会」のアナリスト、徐曉強（シュー・シャオチャン）氏は台湾メディア『風傳媒』の独占取材に応じ、米国の現在の大戦略はウクライナおよびイランの二つの戦争を早期に終結させ、リソースをインド太平洋地域の対中抑......

北京での米中首脳会談が5月中旬に延期されることが確定し、各国の主要メディアは今回の会談においても「台湾問題」が最大の焦点になると一斉に報じている。こうした中、米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル​（WSJ）』は25日付の長文記事で、米大統領・トランプ氏が台湾に対して「取引（ディール）重視の政策」をとっていることが、中国国家主席・習近平氏に米国の対台湾政策見......

トランプ米大統領は、3月末に予定していた北京での習近平国家主席との首脳会談を、出発直前になって急遽延期し、約5週間先送りにすることを決定した。中東での戦火が収まらない中、カート・キャンベル前国務副長官は、ワシントンのシンクタンク「大西洋評議会（アトランティック・カウンシル）」の座談会に登壇。トランプ政権の対中戦略の本音を分析するとともに、「台湾問題が交渉のチ......

高市早苗首相は19日、多くの「手土産」と称賛の言葉を携え、ホワイトハウスでトランプ米大統領と約1時間半にわたる首脳会談を行った。中東情勢の緊張や、トランプ氏がかつて求めたホルムズ海峡での有志連合による護衛といった圧力が強まる中、高市首相は政治的師である故・安倍晋三元首相の外交術を継承。最大限の称賛と実質的な経済利益を強調することで、トランプ氏を懐柔する......

高市早苗首相は19日（日本時間20日）、ホワイトハウスでトランプ米大統領との首脳会談に臨む。就任後初の正式な訪米となる今回の会談は、当初予定されていた「対中戦略のすり合わせ」という筋書きが、イラン情勢の急激な悪化によって大きく変質している。ペルシャ湾へと関心を移すトランプ氏に対し、日本側には「忠誠を試す『踏み絵』を迫られるのではないか」との懸念が広がっている......