# 避難所  

最大震度7を観測した2026年熊本地震の発生から1カ月余りが経過し、災害派遣医療チーム（DMAT）をはじめ、多くの医療・福祉支援チームが現地で活動を続けている。9月7日、神奈川県立病院機構理事長で日本災害医学会理事の阿南英明氏が日本記者クラブで講演し、東日本大震災や10年前の熊本地震、能登半島地震の経験を踏まえた災害医療の進化と、今後の課題について詳しく語っ......

2026年熊本地震の発生から1カ月余りが経過する中、人文地理学や防災・復興政策を専門とする大阪公立大学の菅野拓准教授が9月8日、日本記者クラブで会見した。「なぜ繰り返すのか、どう変えるべきか」をテーマに、東日本大震災や2016年熊本地震、能登半島地震などの教訓を経てもなお、物資配送や避難所環境をはじめとする被災者支援の構造的な課題が繰り返されている現状を厳し......

停戦後も「戦争は終わっていない」　深刻な栄養失調続く2025年11月6日、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）保健局長の清田明宏氏が日本記者クラブで会見し、ガザ地区の現状とUNRWAの活動について説明した。イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意から1カ月が経過する中、ガザへの空爆や物資制限が続き、戦闘の実質的な収束は見えない状況だと述べた。清田氏は......

香港・宏福苑で発生した大規模火災は、27日午前11時の時点で44人の死亡が確認され、なお数百人が行方不明となっている。市街地でこれほどの犠牲が出るのは過去63年で最悪とされ、高層住宅の外壁工事の資材や足場の構造、消防監督体制に潜む構造的な脆弱性が一気に噴出した形だ。急速な延焼の背景には何があったのか、刑事調査に踏み切った香港当局の動きとあわせ、現時点で判明し......

台湾東部・花蓮県の馬太鞍渓に形成されたせき止め湖が9月23日に越流し、洪水が光復郷を直撃した。この災害で少なくとも15人が死亡、31人が行方不明となった。多くの犠牲者は自宅で「垂直避難」を行っていた住民であり、防災指針をめぐる大きな議論を呼んでいる。現場の警察・消防は「内政部と林業及自然保育署の指示に基づいて行動した」と説明しており、発災前に内政部長・劉世芳......

防衛省は7月31日、「女性・平和・安全保障（WPS）」に関するシンポジウムをハイブリッド形式で開催し、防災・災害対応分野におけるWPSの国内外の取り組みについて、関係省庁や関係機関の担当者が実例を交えて発表した。冒頭、防衛省の廣瀬政策立案総括審議官は「災害時においては、特に脆弱な立場にある人々のニーズに応じた支援が求められる」と述べたうえで、「女性や子ども、......

日本政府は、いわゆる「台湾有事」を念頭に置いた緊急時対応として、沖縄県・先島諸島を中心に滞留型避難施設の建設を進めている。2027年末までに与那国町での運用開始を目指しており、その後、石垣市、宮古島市、竹富町、多良間村などにも順次整備を拡大する方針だ。日本、「台湾有事」避難計画を策定へ日本政府は、台湾海峡での有事を想定し、最大12万人の住民を九州・山口地方8......