香港で過去63年最悪の高層火災》宏福苑7棟が「火の滝」と化し垂直生活の避難網が崩壊、数百人不明で責任追及が焦点に

香港・宏福苑で発生した大規模火災は、27日午前11時の時点で44人の死亡が確認され、なお数百人が行方不明となっている。市街地でこれほどの犠牲が出るのは過去63年で最悪とされ、高層住宅の外壁工事の資材や足場の構造、消防監督体制に潜む構造的な脆弱性が一気に噴出した形だ。急速な延焼の背景には何があったのか、刑事調査に踏み切った香港当局の動きとあわせ、現時点で判明している情報をまとめた。

火災はどのように広がったのか

事件が発生した当日の午後、大埔区にある1980年代に建設された住宅「宏福苑」の外壁竹棚から火の手がまず上がった。作業中の棚架が瞬時にして火が上昇する通路となった。火は建物の壁に沿って上昇し、短時間で複数のビルの外壁を包んだため、香港宏福苑の火事は急速に制御不能に陥った。宏福苑には31階建ての8棟、計1900を超えるユニットがあり、近年大規模な改修工事を行っていたため、外壁全体が竹棚や緑色の安全ネット、プラスチックシートに密接に覆われていた。これらの材料は本来は施工の安全を保障する材料であるが、高温下では燃料層となり、香港宏福苑の火事をさらに激しくしてしまった。火災は26日午後2時51分頃に通報され、短時間で一般警報から四級に引き上げられ、夕方前には香港の最高級別である五級火に升格された。これは現場が香港で最も厳しい災害状態の一つであることを示している。夜になると、宏福苑の多くのビルの外壁には火が依然として燃え盛り、濃煙は燃える竹棚やプラスチック素材の臭いを含んで噴き出した。遠方からも火勢の広がりの輪郭がはっきりと見え、近隣の街区は一時的に封鎖されるという香港宏福苑火災の恐ろしい場面があった。

なぜこれほど急速に燃え広がったのか

火勢が短時間で7棟に及んだ背景には、足場材の竹と安全ネット、ビニールシートが組み合わさり、「垂直・水平の燃焼通路」を形成していた点が指摘されている。専門家によると、乾燥した竹材は表面積が大きく軽量で、空気の流れを受けやすい構造だという。そこに可燃性の高いプラスチック系ネットやシートが加わり、外壁全体が一つの「可燃外皮」のような状態になっていたとみられる。

警察と消防が現場で確認したところ、外壁に火災基準を満たさない可能性のあるネットやビニール素材が使われていたほか、窓際には発泡スチロールや緩衝材など可燃性の高い物品が大量に置かれていた形跡があった。これらが延焼を加速させた可能性がある。

当日の風速は時速14キロ程度と強風ではなかったものの、高層住宅の隙間では上昇気流が生じやすく、燃えた竹材やネット片が風に乗って周囲の棟へ飛散。「火の粉」が次々と別の階や別棟に落下し、火元が連鎖的に拡大した。想定を超える速度で炎が広がった一因とみられている。（関連記事：香港・大埔の公営住宅で大火災、44人死亡　「竹製足場」が延焼要因の可能性、施工会社幹部3人を拘束｜関連記事をもっと読む）

高層住宅が密集する香港で何が起きたのか　宏福苑と都市構造のリスク

宏福苑が位置する新界・大埔地区は、香港政府が進める「自置居所」（公的支援による分譲住宅）制度の一角を担うエリアだ。建物は高層で戸数が多く、香港が長年抱える「垂直型の住宅構造」を典型的に示している。この密集構造は、今回の火災で大きな弱点として露呈した。

香港の人口は約750万人で、山地が多く平地が限られることから、人口密度は1平方キロ当たり7000人を超える。結果として多数の高層住宅が密集して建設されており、一棟で外壁火災が発生すれば、短時間で隣接棟に火が及ぶ可能性が常にある。

大埔地区は近年、住宅供給を新界に拡大する上で重要な拠点となってきた。交通網や生活機能が比較的整い、家族層や高齢者が多く入居していることから、今回の火災は地域全体の安全意識と信頼を揺さぶる事態となった。過去には1990年代、九龍・加連威老道のオフィスビル火災で多数の死傷者が出ており、今回の宏福苑火災は「60年以上で最も深刻な住宅火災」との見方もある。高密度都市において外壁工事と消防体制が依然として重大な課題であることが改めて示された。

死傷と救助の実態　数百人の安否が不明

最新の発表によると、火災による死者は少なくとも44人に達し、この中には前線で活動中に殉職した消防隊員1人が含まれる。重傷者や危篤者も多数搬送され、医療機関は長時間にわたり高い負荷が続いた。

当局によれば、約279人が依然として連絡が取れない状況にある。消防・救助部門は火勢の一部を制御した建物内で捜索を続けており、生存者の救出や身元確認が急がれている。

一方、約900人の住民が近隣の臨時避難所に身を寄せた。多くは煙のにおいが染み付いた衣服のまま、わずかな所持品を手に避難しており、動揺が隠しきれない様子だった。

香港消防処は1200人以上の消防・救急隊員を動員し、100台超の消防車両と数十台の救急車を現場に投入した。しかし、上層階の高温や濃煙、外壁から落下する足場材が救援活動の妨げとなり、指揮官は「一般的な高層火災とは比較にならない難易度だった」と明らかにしている。

責任の所在はどこにあるのか　警察と専門家が指摘する問題点

死傷者が増える中、焦点は外壁工事の資材選定と監督責任に移っている。警察はすでに改修工事を請け負った企業の関係者3人を拘束した。拘束されたのは52〜68歳の男性3人で、いずれも同社の董事（役員）2人と工程顧問1人だ。重大な過失致死に関与した疑いが持たれている。

警察幹部の鍾婉儀氏は「会社側の責任者に重大な過失があったとみている。これが火災を制御不能にし、結果として甚大な被害をもたらした」と述べ、「調査は可燃性資材と防火基準の遵守状況に重点を置いている」と説明した。

専門家は、竹製足場そのものが唯一の問題ではなく、竹、プラスチック製ネット、ビニールシート、発泡スチロールなど可燃性の高い資材が外壁に密接して重ねられていた点を「最大のリスク」と指摘する。これにより、外壁全体が「防火区画のない立体的な燃料層」と化したとの見方が出ている。（関連記事：香港・大埔の公営住宅で大火災、44人死亡　「竹製足場」が延焼要因の可能性、施工会社幹部3人を拘束｜関連記事をもっと読む）

また、一部学者は今回の火災が、2017年に英ロンドンで発生した高層住宅グレンフェル・タワー火災と類似する燃焼メカニズムを持っていると指摘する。外壁材の構成は異なるものの、「外壁が垂直に『火の通路』となる構造」は共通点が多いという。

都市防災は何を学ぶべきか　外壁材と避難動線の再検証が急務

今回の火災は、高層住宅の火災リスクが室内の電源設備や失火だけではなく、外壁の施工構造そのものからも生じることを改めて浮き彫りにした。竹製足場やネット、ビニールシートなど、平時は当然のように存在する資材が連続して外壁に残された場合、火災時には本来防火機能を担うコンクリート壁の効果が損なわれる恐れがある。この点は、宏福苑で火勢が急速に拡大した重要な背景とされる。

また、大埔を含む新界の高層住宅群は、香港の「垂直型居住」が抱える避難上の課題を象徴している。火災発生時、上層階の住民は高温や煙に加え、階段の安全性を迅速に判断できないという問題に直面した。はしご車の到達高度、屋上への退避ルート、非常口の状態など、救命に直結する要素が多層的に絡む。

今回の火災は、都市計画、住宅管理、住民の避難訓練を含む総合的な防災体制の再点検を迫るものだ。特に公営住宅や居屋（公的分譲住宅）では、大規模改修前のリスク評価や外壁区画の検証、緊急放送・避難誘導の整備が十分であったかが問われる。悲劇を繰り返さないためにも、同様の外壁火災が他の団地で発生し得ることを前提とした対策が急がれている。