# 統一  

台湾の選挙において長年驚異的な得票率予測を的中させ、現地メディアや学界から「選挙の神様」と称される小笠原欣幸・台湾清華大学名誉客員教授が26日、産経新聞の単独インタビューに応じた。小笠原氏は、汚職疑惑に揺れる民衆党トップの柯文哲氏について、頼清徳政権による「司法迫害」だとする自身の主張が世論に受け入れられなければ、その政治生命は危機に瀕するとの見方を示した。......

米国家情報長官室（ODNI）はこのほど、「2026年版世界の脅威に関する年次報告書」（2026 Annual Threat Assessment of the U.S. Intelligence Community）を公表した。世界が最も注目したのは、同報告書が「中国人民解放軍は武力統一の目標達成に向けた軍事計画と能力開発を継続しているものの、現段階で202......

中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の朱鳳蓮報道官は25日の定例記者会見で、両岸（中台）統一後の台湾におけるインフラ整備について言及した。朱氏は、中国大陸側は統一後、台湾本島を一周する（環島）高速鉄道の整備や台湾東部と西部を結ぶ高速道路、さらに台湾海峡を結ぶ海底トンネル「海峡快速通路」の建設を迅速に支援できると強調し、将来的には台湾の市民が「京台高速道路」を利......

2026年、台湾の統一地方選が近づく中、民進党は最重要拠点である首都・台北市の候補者擁立において、極めて難しい局面を迎えている。国民党所属の現職、蒋万安（ジャン・ワンアン）市長は圧倒的な執政資源と強固な基層実力を備えており、民進党にとって台北市は「超・最難関選挙区」だ。蔣氏が築いた防壁を崩すことは至難の業であり、党内では選戦を牽引する「リーダー（母鶏）」への......

韓国の電子渡航認証「K-ETA」において、台湾が依然として「中国（台湾）」と表記されている問題を受け、台湾当局は対抗措置に踏み切った。在台韓国人に発行される居留証の国名表記を、従来の「韓国（Korea）」から「南韓（South Korea）」に変更。分析家は、これが単なる呼称の問題にとどまらず、韓国と中国が急速に関係を深めていることに対する台湾の戦略的な懸念......

過去5年間にわたり、ワシントンのシンクタンクや政界では「2027年までの中国による台湾侵攻」が一種のコンセンサスとなっていた。あたかもその時が来れば、人民解放軍の揚陸艦が台湾海峡の中間線を越えてくるかのような、「デービッドソンの窓」と呼ばれる戦略的焦燥感が、近年的インド太平洋地域の安全保障論議を支配してきた。しかし、この中国による武力行使の時期に関する判断と......

中国の「両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）」が閉幕したが、会場で目立ったのは人民解放軍将校らの「空席」だった。これは習近平国家主席による軍内の汚職摘發の象徴と見られている。元陸上自衛隊陸将で、現在は日本安全保障戦略研究所（SSRI）の上席研究員を務める小川清史氏は、習氏が軍の戦力を弱体化させている一方で、台湾の武力統一という立場を放棄したことは一......

2026年の台湾・台南市長選挙に向けた前哨戦が、早くも熱を帯びている。民進党（与党）の陳亭妃（チェン・ティンフェイ）氏と、国民党（最大野党）の謝龍介（シエ・ロンジエ）氏による「6度目の対決」が注目されるなか、最新の世論調査結果が公開された。陳氏が5割を超える支持でリードを守る一方、現職の黄偉哲（ホァン・ウェイヂェ）市長の支持率低下が、伝統的に民進党が圧倒的強......

共和党の連邦上院議員であり、次期国土安全保障長官に指名されたマークウェイン・マリン（Markwayne Mullin）氏は、保守系メディア「ブライトバート・ニュース」の独占インタビューに応じた。マリン氏は、中国共産党（CCP）が「一帯一路」計画を通じて長期的な影響力拡大を図ってきた一方で、トランプ政権が強硬な戦略を採用したことにより、中国が描いてきた「百年の......

2026年の統一地方選を控え、台湾の各政党が候補者擁立を加速させる中、国民党の有力者である盧秀燕（ろ・しゅうえん）台中市長が11日深夜、米国訪問に出発する。5州9行政区を巡る今回の訪米は、2028年の総統選を見据えた「布石」になるとの見方が大勢を占めている。文化大学の鈕則勳（ちゅう・そくくん）教授は10日、自身のSNSで盧市長の訪米には4つの主要な目的がある......

中国の全国人民代表大会（全人代）で8日、外相記者会見が開催された。北京当局が台湾海峡における衝突のリスクをどう見ているか、また統一のタイムラインやロードマップを設けているかという質問に対し、中国の王毅（おう・き）外相は「国際社会には『一つの中国』を堅持する圧倒的なコンセンサスが形成されている」と強調。その上で、「80年以上前に光復（主権回復）した台湾を、いか......

「習近平国家主席が武力統一を決断すれば、もはや誰も止められない。だがそれ以上に恐ろしいのは、習主席にその意思がなくとも、現場の暴走があっという間に戦争を引き起こすシナリオだ」。中国人民解放軍（PLA）で続く異例の粛清劇と台湾海峡の危機について、元駐中国防衛駐在官であり中国軍の深層を知り尽くす笹川平和財団「日米・安全保障研究ユニット」戦略・抑止グループ長兼主任......

台湾民衆党の創設者、柯文哲氏は、京華城再開発計画および政治献金を巡る事件で起訴されたことを受け、2025年の年明けに党主席（党首）を辞任した。その後に行われた主席選挙で当時、立法委員（国会議員）だった黄国昌氏が、元立法委員の蔡壁如氏を破って当選、現在までその任を務めている。柯氏は『風傳媒』との単独インタビューで、黄主席の手腕について「100点」と高い評価を与......

2026年11月28日に投開票が予定されている台湾の統一地方選挙（九合一選挙）に向け、民進党が旧正月前に多くの県市で候補者指名を完了する一方、最大野党・国民党では一部地域で予備選を巡る混乱が続いている。特に台中市長選の候補者選びでは「姉弟の争い」と呼ばれる激戦が勃発している。国民党は13日、予備選の世論調査の詳細について双方が合意したと発表したが、Faceb......

注目を集めていた国民党の新北市長候補がついに固まった。台北市長・蔣萬安氏が米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）との契約を正式発表した直後、台北市副市長・李四川氏はフェイスブックで2月末の辞任を表明した。これは、李氏が新北市長選へ正式に出馬することを意味している。異例だったのは、これに呼応して新北市長・侯友宜氏も即座にフェイスブックを更新し、「バトンをつな......

江沢民、胡錦濤、そして現在の最高指導者である習近平氏を補佐し、「三朝帝師（三代の策士）」と称される中国全国政治協商会議（全国政協）の王滬寧主席。中国共産党の政治理論における核心的ブレーンである王氏が最近こなした2つの公務日程、2月4日の国民党訪中団（蕭旭岑氏ら）との面会、および2月9日・10日の「対台湾工作会議」出席における一連の発言が、外部に大きな想像の余......

2026年が幕を開けてわずか1か月余り、台湾の政治情勢は劇的な変化を見せている。最近公表された『美麗島電子報』などの世論調査によると、2025年7月から8月にかけての大規模なリコール運動の失敗により、一時は支持率が低迷していた台湾総統・頼清徳氏および行政院長（首相）・卓栄泰氏だが、施政満足度や信頼度において明らかな回復傾向にあることが示された。その一方で、リ......

フランス発祥のカルフールは1987年に台湾の統一企業と合弁会社を設立し、1989年に高雄市でアジア1号店となる「大順店」を開業した。台湾では38年にわたり深く定着してきたカルフールだが、統一グループが2023年に株式を全面的に取得したことに伴い、親しまれてきた「家樂福」という3文字の名称が間もなく消滅しようとしている。また、アジア展開の起点であった大順店の跡......

2026年2月4日、日本外国特派員協会（FCCJ）において、政治ジャーナリストの青山和弘氏と選挙コンサルタントの大濱崎卓真氏による記者会見「選挙パネル：衆議院議員選挙における首相の賭け」が開催された。 2月8日に投開票を控えた今回の衆院選は、高市早苗首相が就任からわずか数ヶ月で断行した「首相の賭け」であり、前回の衆院選から1年3ヶ月という異例の短期決戦となっ......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は3日、「2026年政治の見通し」をテーマにプレス・ブリーフィングを開催し、行政学・日本政治史を専門とする東京大学先端科学技術研究センターの牧原出教授が登壇した。牧原氏は、初の女性首相となった高市早苗氏への期待感が日本社会の閉塞感を打破するシンボルとして機能している一方、自民党の統治構造の崩壊や、中道勢力の台......

全国知事会長を務める阿部守一・長野県知事は2026年1月29日、日本記者クラブで「人口減少時代を生きる」をテーマに会見し、加速する人口減少に対応するためには「社会の基本設計（OS）をアップデートする必要がある」と訴えた。阿部氏は、明治維新以降の人口増加を前提とした社会システムが限界を迎えていると指摘し、国に対し、対症療法ではない長期的な国家ビジョンの転換を求......

2026年末に予定されている台湾の統一地方選挙（九合一選挙）は、単なる地方首長や議員の選出にとどまらない。それは、頼清徳総統の再選の行方を占う中間テストであり、同時に任期満了を迎える国民党のスター・盧秀燕（台中市長）と、民進党の実力者・陳其邁（高雄市長）にとって、2028年以降の「さらに上の地位」を狙うための足場固めの場でもある。現在、各陣営は自らの政治的影......

2026年の台湾政界最大のイベントである統一地方選挙（九合一選挙）に向け、党内予備選が本格化している。 『新新聞』は2022年に直轄6都市の議員候補者の資産調査を行ったが、今年は「権力の継承」という視点から、予備選の背後にある派閥と家族勢力の盛衰を分析する。2024年の立法院（国会）選挙では、徐巧芯氏や王世堅氏ら13名のスター議員が国政に転出した。さらに、公......

台湾・国民党は、9年間にわたり停止していた「国共交流プラットフォーム」を再稼働させ、2月3日に北京で国共両党によるシンクタンクフォーラムを開催する。これに合わせ、国民党の鄭麗文主席は「米国は恩人、中国大陸は親族（身内）であり、我々がどちらかを選ぶ必要はない」という新たな論述を提唱。両岸（中台）交流への強い意欲を鮮明にした。この新路線の背景には何があるのか。国......

中国共産党当局が先日、中央軍事委員会の張又侠副主席および劉振立委員の2人に対し、調査を開始したと発表した。このニュースは国内外で大きな波紋を呼び、「この粛清は人民解放軍による台湾武力侵攻の確率を高めるのか」という点について、専門家の間でも激しい論争が巻き起こっている。「侵攻確率が高まる」とする派閥は、これが習近平国家主席による完全な権力掌握を意味すると見る。......

マルコ・ルビオ（Marco Rubio）米国務長官は29日、上院外交委員会の公聴会に出席し、先日米軍が実施したベネズエラのマドゥロ大統領拘束作戦が、中国による台湾侵攻の口実になるか否かについて見解を述べた。ルビオ氏は、習近平国家主席にとって台湾統一は「歴史的使命」であるとしつつも、ベネズエラでの米軍のいわゆる「斬首作戦」は、むしろ習氏に軽挙妄動を許さない「衝......

台湾海峡のリスクは、今まさに「加速的に積み重なって（アクセラレーテッド・スタッキング）」いる。 米有力シンクタンク「スティムソン・センター」の中国プログラム・ディレクター、孫韻（Sun Yun）氏は、米外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』への寄稿で衝撃的な警告を発した。孫氏は、2026年に台湾が「パーフェクト・ストーム（複数の災厄が同時に起こる壊滅的事態）......

高市早苗首相による「台湾有事」発言を受け、中国外務省が昨年11月14日深夜に「日本への渡航自粛」を呼びかけたことは記憶に新しい。これを受け、中国の大手航空会社3社は即座に日本行きの航空券を無料で変更・払い戻し可能にする措置を取った。そんな中、中国文化観光省がこのほど「2026年版 台湾地区への旅行契約（モデル約款）」を公表し、外部からは「中台間の観光規制がつ......

台湾で活動していた中国人配偶者のインフルエンサー「關關（グアングアン）」氏が、インターネット上で台湾の国家主権を矮小化する言論を繰り返したとして、台湾内政部移民署（入国管理当局）は21日までに、同氏の長期居留許可を取り消す処分を下した。これに対し中国当局が反発しているが、台湾の対中政策を所管する大陸委員会（陸委会）は「台湾政府による法執行であり、中国共産党が......

台湾・刑事警察局長に邱紹洲氏が就任　特殊詐欺撲滅と組織犯罪対策を強化へ台湾内政部警政署刑事警察局（以下、刑事局）は20日午前、新旧局長の交代式を行い、邱紹洲（チウ・シャオジョウ）氏が新局長として正式に指揮権を引き継いだ。今回の交代は単なる定例人事にとどまらず、警察界においては「刑事システムにおける権責継承の重大な局面」と位置づけられている。これは刑事局が今後......

3月に開催されるワールド・ベースボール・クラシック（WBC）に向け、台湾代表の強化合宿が2026年1月15日、南部・高雄市のナショナル・スポーツ・トレーニング・センター（国訓中心）で始まった。​​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp ​今回の合宿には、北海道日本ハムファイターズの古林睿煬（こりん・えいよう）投手と孫易磊（そん......

台湾・国民党の鄭麗文（チェン・リーウェン）主席が2025年11月1日に就任してから、まもなく3ヶ月が経過しようとしている。しかし、この短期間で鄭氏が率いるチームは、外部で記者と乱闘騒ぎを起こし、オフィス内では物を投げつけるなどの荒れた行動が目立ち、そのリーダーシップに深刻な疑問符が付けられている。実務派は安定も、「広報・ニューメディア」部門で波乱現在、海外部......

台湾プロ野球（CPBL）の統一ライオンズから日本プロ野球（NPB）の埼玉西武ライオンズに移籍する林安可（リン・アンコ）外野手が9日、台北市内で入団記者会見を行った。西武からは奥村剛球団社長、潮崎哲也シニアディレクター（SD）が出席し、林安可選手は背番号「73」のユニフォーム姿を披露した。登録名は「A.Lin」、背番号は73注目の登録名は、西武に在籍する台湾出......

2026年の台中市長選挙に向けた動きが加速する中、与野党の陣営構築には明確な差が表れている。民進党側は党内の調整をいち早く完了させ、現職立法委員の何欣純氏を台中市長候補に擁立することを決定した。党内初選の手続きを経なかった主な理由は、党中央が地方の実力や組織の動員力、選挙戦の安定性を評価した結果、候補者を早期に確定させることで選挙戦の主導権を握り、内部抗争に......

台湾・行政院は、賴清德総統が掲げる国家安全戦略「賴17条」に基づき、『国家安全法』を含む関連法の改正作業を進めている。しかし、7日に立法院で行われた審査では、安全保障強化を目指す政府・与党（民進黨）と、「言論の自由が脅かされる」と危惧する野党（国民党）が激しく衝突した。政府高官の警告「1949年以来、最大の脅威」審査の場で衝撃を与えたのは、内政部政務次長・馬......

民進党の頼清徳総統に近い派閥とされる林宜瑾立法委員（国会議員）は、台湾と中国の交流を規定する「両岸人民関係条例」の改正案を提出した。林氏は法律の名称を「台湾と中華人民共和国人民関係条例」に変更し、現行条文にある「国家統一前」という文言や、両国の領土を「地区」と呼称する表現の削除を主張している。この動きに対し、野党などからは「中国への挑発」や「法理独立（法的な......

米国国防総省がこのほど議会に提出した「2025年中国の軍事および安全保障の進展に関する報告書」は、かつてないほど直接的な表現を用いて、中国人民解放軍が「2027年までに台湾海峡紛争で勝利する能力を確保すること」を明確な軍事目標に据えていると指摘した。これは単なる専門家の推測や政治的プロパガンダではなく、米国が長年にわたる情報収集、軍事演習の観察、武器配備、組......

ロイター通信は、米国国防総省（ペンタゴン）の報告書草案の内容を独占的に報じた。それによると、中国は新たに建設された3カ所のミサイル基地のサイロに、100発を超える大陸間弾道ミサイル（ICBM）「DF-31」を配備した可能性があるという。報告書は、中国が世界最速のペースで核兵器を増強していると指摘。現在の核弾頭数は約600発強だが、2030年までに1000発を......

米国がこのほど公表した2025年版国家安全戦略（National Security Strategy、NSS）について、中国の有力学者である中国人民大学外交学部教授の金燦栄氏は、「対中部分で『一方的な現状変更に反対する』と明記している点は、実質的に台湾海峡の統一に反対する立場を示したものだ」と分析した。これは中国の国家目標と正面から衝突する内容だと指摘する。......

世界がドナルド・トランプ氏の「ロシア・ウクライナ戦争の後始末」に注目するなか、中国の習近平国家主席は、ワシントンが打ち出した「ロシア・ウクライナ和平案」とされる内容を細部まで読み込んでいる。北京が知りたいのはただ一つ――合意を取り付けるために、アメリカがモスクワにどこまで譲歩するつもりなのか、という点だ。米メディア『ブルームバーグ』は12月1日、コラムニスト......

「今こそ、両岸統一を語る際の『時（タイミング）と勢（情勢）』という順番を、『勢と時』に入れ替えてみるべきだ。語順の変化が示すのは、歴史的な大勢が統一の時間的な切迫性を規定するということだ」。最近、北京の重要な対台政策研究者と情勢について意見交換した際、彼が送ってきた一文がこれだ。繰り返し読めば読むほど、「時與勢」から「勢與時」への転換は示唆に富む。客観情勢の......

台湾総統の賴清德氏は、台湾の国防予算を大幅に増額すると発表し、歴史的な400億米ドル（約6兆1,600億円）規模の国防特別予算を打ち出した。あわせて、中国が2027年までに台湾の「武力統一」に向けた準備を完了させることを目標としているとの警戒感も示した。この「2027年」という時期を最初に公の場で指摘したのは、元米インド太平洋軍司令官のフィリップ・デービッド......

台湾・淡江大橋のケーブルはまだ完全に締められていないが、政治的な緊張感は既に高まっている。退任した蔡英文前総統と蘇貞昌前行政院長が、再び並んで姿を現した。今回は山道の散策路ではなく、淡水河口に架かる重大な建設の前だった。蔡英文氏は自身のフェイスブックで、「退任後、蘇前院長と一緒に、台湾のために進めた建設と変化を見に行く」と控えめに投稿。この冷静な発言は、民進......

台湾・頼清徳総統は26日の記者会見で、北京当局が2027年を目標に「武力による台湾統一」の準備を進めていると発言した。この発言は広く議論を呼び、2027年に両岸の軍事衝突が現実化するのではないかという懸念が高まった。これを受けて、行政院大陸委員会（陸委会）の梁文傑副主委は27日、「この脅威は現実のものであり、我々はより広範な予測を立て、しっかりと備える必要が......

台湾の頼清徳総統は26日、「民主台湾を守る国家安全行動計画」に関する記者会見を開き、中国当局が近ごろ「民主台湾」を「中国台湾」に変えようとしている一連の動きが、台湾の国家安全と自由・民主主義体制に深刻な脅威をもたらしていると指摘した。その上で、十分な検討を経て、「民主台湾の国家安全を守る二つの行動計画」を具体的な対応策として策定したと明らかにした。頼総統は、......

中国の習近平国家主席は24日、米国のドナルド・トランプ大統領と電話会談を行い、中国国営通信「新華社」が公開した会談文によれば、習氏は台湾問題に関する中国の原則的立場を説明し、「台湾の中国への回帰は戦後国際秩序の重要な構成部分だ」と強調した。これに対し、台湾の卓栄泰・行政院長は本日、立法院での質疑に出席する前に取材に応じ、「台湾は完全な主権独立国家であり、23......

中華職棒・統一ライオンズの外野手、林安可（28）が今季終了後に海外FA（旅外）資格を行使し、球団は17日、日本プロ野球・埼玉西武ライオンズがポスティングによる独占交渉権を得たと発表した。交渉期間は1カ月となる。林は2019年のドラフト1巡目4位で統一ライオンズに入団し、7シーズンで打率.287、112本塁打、399打点の成績を残し、新人王、本塁打王、打点王、......

埼玉西武ライオンズは22日、台湾プロ野球・統一ライオンズの外野手、林安可と支配下選手契約を結んだと発表した。背番号は73。広池浩司球団本部長は林について「伸びしろのある選手だ」と評価し、加入を歓迎した。海外挑戦を表明した統一ライオンズの林安可（背番号77）。ポスティングシステムの結果、埼玉西武ライオンズが独占交渉権を獲得した。（写真/黃信維撮影）林は1997......

日本の高市早苗首相が国会答弁で「台湾有事が日本の『存立危機事態』に当たり得る」と述べたことを受け、比較的安定していた日中関係が一気に緊張した。日本政府が台湾海峡危機に際し「集団的自衛権」を行使する、すなわち「武力を用いた台湾海峡への介入」を示唆したことが、中国側の「レッドライン」を踏んだ格好だ。中国外交部、国防部、官製メディアが相次いで反撃の姿勢を強め、中央......

奈良地裁で続いている安倍晋三・元首相の銃撃事件の審理で、被告・山上徹也氏の母親が昨日、証人として出廷した。母親は法廷で謝罪したうえで、「子どもたちの進学よりも、（教会への）献金の方が大事だと思っていた」と述べた。 NHKによれば、山上徹也被告（45）は2022年、奈良市で選挙応援演説をしていた安倍氏を銃撃し死亡させたとして、5つの罪名で起訴されている。安倍氏......