「安倍暗殺事件」世紀の公判が本日開廷　崩れた家族、自製銃、そして日本政治を揺るがした旧統一教会の影

2022年7月8日――現代日本政治を画する一日となった。奈良の駅前に響いた銃声は、安倍晋三元首相の命を奪い、自民党と永田町、さらにはインド太平洋の安全保障に及ぶ波紋をいまも残す。あの事件から2年9カ月、奈良地裁で本日（28日）、初公判が始まる。被告は45歳の山上徹也。6人の裁判員と3人の職業裁判官が審理にあたり、個人の刑責にとどまらず、宗教・政治・個人悲劇が絡み合う構図を司法の場で検証する。

奈良の悲劇的瞬間

参院選投開票を2日後に控えた金曜午前。近鉄大和西大寺駅前には、安倍氏（当時67）が自民候補の応援に立つと聞きつけた数百人が集まっていた。11時30分に演説を開始してわずか2分15秒後、乾いた発砲音が二度。映像記録によれば、最初の一発は致命傷には至らなかったが、数秒の間を置いた二発目が背後から胸部・頸部を貫通した。白いシャツは瞬く間に血に染まり、懸命の救命措置もむなしく、同日午後に死亡が確認された。

現場では直ちに山上徹也が殺人未遂容疑で現行犯逮捕。手にしていたのは、ビニールテープで巻かれた二連の自作銃だった。捜査で判明したのは、奈良市内の自宅で動画を手掛かりに火薬を調合し、銃器を組み立てていたという事実だ。なぜそこまで至ったのか、背後に指示役はいたのか――以後の捜索と報道は、日本社会に横たわる古くて深い傷を浮かび上がらせた。

動機の核心　旧統一教会と復讐​

「本来の標的は韓鶴子総裁だった」――逮捕直後、山上はそう供述したとされる。父の自死後、母親が生命保険金や資産売却で得た約1億円を世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に献金。家計は破綻し、兄は病苦の末に自死、本人も経済的理由で大学を断念した。

家庭崩壊の元凶を教団に見いだした山上は、2019年の韓鶴子来日時に襲撃を企図するも断念。コロナ禍で再来日が見通せないなか、2021年9月に安倍氏が教団系団体のイベントへ送ったビデオメッセージを目にし、「教団と関係がある」と断じて標的を転じた――というのが、捜査側が描く動機の筋立てだ。

精神鑑定は約半年に及び、奈良地検は2023年1月、完全な刑事責任能力を認定。殺人と銃刀法違反などで起訴した。さらに同年3月、火薬類取締法違反など計5件を追加起訴し、約8カ月に及ぶ捜査を終結させた。

2年9カ月に及ぶ審前のせめぎ合い

起訴自体は一昨年に済んでいたにもかかわらず、初公判まで実に約3年。《朝日新聞》は、被告が犯行を認めている「自白事件」でここまで公判前整理手続（審前協議）が長引くのは極めて異例だと指摘する。最大の争点は、裁判の中で「旧統一教会問題」をどの位置づけで扱うか――検察と弁護側の見解が天地ほど隔たっていた点にある。

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弁護団は、適切な量刑判断には教団が本件に与えた影響の解明が不可欠だと主張。山上の背後には、長年にわたる家庭崩壊、経済的圧迫、心理的外傷があり、それは教団の過剰献金や“霊感商法”まがいの布教に起因するとして、宗教研究者や「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の弁護士らの証人採用を強く求め、犯行の深層動機と社会的背景の立証を目指した。

これに対し検察は、争点拡大に強く反発。山上本人は教団から「マインドコントロール」を受けておらず、教団との関係性も「極めて薄い」として、審理は「元首相を殺害した」という行為の悪質性に集中すべきだと主張。事件を、綿密に準備された単純な政治的暗殺として捉え、被告の生育歴や社会問題へと論点が広がることを避けようとした。

最終的に奈良地裁は、弁護側請求を認め、宗教研究者や弁護士の証人尋問を許可。この判断は、裁判所が事件の背後にある複雑な社会要因の検証に踏み込む姿勢を示す「前向きなシグナル」と受け止められた。審理は全18期日を予定し、判決期日は2026年1月21日。元東京高裁判事で上智大教授の朝山芳史氏は、被告が事実関係を争わない「自白事件」で、これほどの期日密度は「極めて稀」で、犯行背景の検討に一定の重心を置く示唆だと分析する。

評論家の藤田直哉氏は、この判断を評価。「司法への信頼が揺らぐいま、『政府と教団の癒着が真相解明を妨げているのでは』という疑念を沈静化させるためにも不可欠」とし、とりわけ審理の地が高市早苗首相の地元・奈良であることから、政治的圧力や“忖度”の有無に国民の視線は厳しい、と述べる。

法政大学の河野有理教授も、「審前だけで約3年という遅延は憶測や陰謀論を招いた。遅延の実質的理由――すなわち旧統一教会の扱いを巡る検・弁の深い溝――を丁寧に公表するのは妥当だ」と語る。

死刑・無期・裁判員の同情はどう作用するか

朝山氏は、現代の量刑はまず「被告が何をしたか」という客観的結果を基礎に置くと指摘。本件の出発点は「安倍晋三氏の殺害」という重大結果で、検察は被害者の政治的影響力を踏まえ、一般の殺人より悪質だと訴えるだろう。ただし量刑では動機や社会的影響も斟酌される。最高裁が1983年に示した「永山基準」では、死刑判断で被害者数が最重要の要素であり、1人殺害でも死刑は理論上あり得るが、実務上は稀だ。政治家の生命の価値が他者と異なるわけではなく、身分を理由に刑を重くすれば公平性の論点も生じる。

さらに同氏は、旧統一教会問題が絡むことで裁判員制度の特性が働き得るとみる。制度導入以降、殺人・性犯罪では量刑が重くなる傾向がある一方、被告の事情が強く同情を呼ぶケース（長期介護疲れの果ての殺害など）では刑が軽くなる傾向もある。山上の悲惨な境遇が、一般市民である裁判員の同情をどこまで引き寄せるか――それが量刑に相応の影響を与え得る、という見立てだ。 （関連記事： 高市早苗氏、トランプ氏と初会談　「日米新黄金時代」の構築を宣言　防衛費2％達成前倒し・レアアース供給網で協力、ノーベル平和賞推薦も ｜ 関連記事をもっと読む ）

銃弾が露わにした自民党と旧統一教会の共生

安倍氏の死は、自民最大派閥の領袖を失わせただけでなく、政界と教団の“共生”を白日の下に晒した。事件後、教団が選挙でボランティア動員や資金面で支援し、議員側が推薦確認書のような文書に応じていた実態が次々と報じられた。自民党は2022年9月、国会議員379人のうち180人に教団との接点があったと公表。茂木敏充幹事長は「組織的関係はない」としたが、世論は収まらず、岸田文雄首相は「関係断絶」を党に指示し、宗教法人法の「質問権」を発動。2023年10月、東京地裁に解散命令を請求した。

しかし癒着の根は深かった。2023年12月の『朝日新聞』は、岸田氏が政調会長時代の2019年、自民党本部で教団系団体幹部と面会していたことを写真で報じ、2024年2月には盛山正仁文科相（当時）が衆院選前に推薦状を受領し支援を受けた疑いが浮上。『朝日』はさらに、安倍氏が2013年参院選前、自民党総裁応接室で教団日本会長と極秘に会っていたと報じた。

2025年3月、東京地裁は教団の行為が「前例のない巨額の財産的被害」を生み、「公益を著しく害する」と認定して解散命令を決定（1980年代以降、被害者1500人超・損害約204億円を認定）。教団は即時抗告し、東京高裁の判断は2026年初頭の見込み。命令が確定すれば、宗教法人格と税優遇を失い、2022年3月時点で1136億円とされる資産は清算・被害回復に充てられる。

こうした一連の動きの起点にいる山上の公判は、10月28日の初日から、検察側立証（目撃した自民議員・佐藤啓氏、法医学者、警察官ら）と弁護側立証（被告の母・妹、宗教研究者、弁護士ら）、被告人質問（数日に及ぶ予定）を経て、12月18日に論告・弁論。2026年1月21日に判決が言い渡される見通しだ。

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編集：田中佳奈

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