風傳媒AI医療大賞》台湾AI医療の次の一手は？　莊人祥氏・呉明賢氏・呂佩融氏が同台で議論

「2025年AI医療領航大賞（AIHIA）」の参加者や関係者に、台湾のAI医療の現状と展望を共有するため、《風傳媒》グループは授賞式後に特別対談を実施した。登壇したのは、衛生福利部次長の莊人祥氏、台湾大学医学部長の呉明賢氏、国家科学技術委員会（国科会）副執行秘書の呂佩融氏。AI医療の実装と国際展開の鍵について議論を交わした。議題は次の3部構成とした。​

Part 1：テクノロジーで台湾を底上げ――AI医療の全域化​

Q：莊人祥次長に伺う。衛生福利部は2025年の重点として「責任あるAIセンター」と「臨床AI検証プラットフォーム」を推進し、医療AI製品の安全監督と臨床での外部検証を加速、医療機関のデータストリーム体制の整備も後押ししている。これらの政策がもたらす具体的な成果は。

A：医療AIの最大の難所は、病院間での横展開が難しい点にある。患者構成や病歴フォーマットが施設ごとに異なるため、ある病院で学習したモデルを他院でそのまま適用しても効果が出にくい。加えて「説明可能性（Explainability）」が不可欠で、AIの出力が医師の見立てと異なる際に、判断根拠を示して意思決定を支援できなければならない。

このため台湾では「責任あるAI」の枠組みを導入し、国内10の医療センターに設置して多様なスマート医療アプリの導入を進める。例えば林口長庚医院では、腕の舟状骨骨折の診断にAIを活用し、微細な骨折を検出しやすくするとともに、CT撮影の使用を抑制し、若手医師の教育にも資している。

運用面では透明性と外部評価を重視し、AIの訓練データや判断基準を医師が把握できる体制を整える。最重要課題は、多様な集団で性能を検証する大規模臨床試験だ。現在は眼底検査、心電図、人工呼吸、肺がんCT画像などで検証を進め、「台湾人のためのAI」であることを担保している。

Q：続いて、台湾大学病院の「智慧病院」は近年、「精密健康」と「AI臨床意思決定プラットフォーム」を中核に、学内外の教育・臨床・新規医療機器の創出を結び付けている。呉明賢院長に、AI健康管理や臨床モデル検証における成果、さらに政府・産業界に期待する法規、人材、データ連携の支援について聞きたい。

A：台湾のスマート医療は、予測型AIと生成型AIの二本柱で進んでいる。予測型は診断支援・疾病予測・読影（心房細動、糖尿病網膜症、膵がんなど）に活用し、生成型は医療報告や看護記録の作成に用いて業務効率を高める。

推進の鍵は四つ。第一にデータで、台湾大学病院は画像や手術記録を含む統合データベースを整備し、その厚みは健保データを上回る水準にある。第二に計算資源で、GPU級の演算環境が不可欠。第三・第四に人材育成と法規整備だ。

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実装面の課題は、アジア圏の疾病特性に即した「主権AI」の確立であり、成功の可否はデータの量と多様性に強く依存する。最大のボトルネックは法規と病院間データの利活用だ。単一施設のデータでは台湾全体を代表しにくい。患者のプライバシーと情報セキュリティを確保しつつ、学習に必要なデータ活用を広げるため、政府には法規やデータ開放で一層の後押しを求めたい。

市場規模が限られる台湾では、院内や国内完結にとどめず、医療の高度性と半導体・ICTの強みを組み合わせ、アジア、さらには華人圏へソリューションを展開することが大きな好機となる。医療は高い証拠性と厳格性が求められるため、実装や病院間データ共有には課題が残るが、台湾の国際的影響力を高めるうえで不可欠なプロセスだ。

Q：国科会は8月のBTC大会で「健康データサービス会社」の設立を発表した。自前の技術とデータ資源の統合により、産業変革を促す健康データサービスの開発を目指すという。呂副執秘に、同社の運営モデルと「主権AI」の実現ロードマップを聞きたい。

A：行政院生物技術産業諮詢戦略委員会（BTAC）は今年、「優位性の継続・応用の革新・持続適応」をテーマに掲げ、AI関連の計画を計6件提示した。このうち医療分野は三つ――AIチップを活用したスマートヘルスケア（医用画像やケアロボットを含む）、AI主導の創薬（AI Empowered Drug Development）、AIを先導とする新医療機器の開発――である。

実現に向け、政府は産業界との協働で「健康データサービス会社」の設立を準備中だ。過去のTSMC設立モデルを参照し、政府が経営・意思決定に関与して技術産業と医療産業を結び付ける。同社は国民の同意に基づき、ウェアラブル機器、パーソナルヘルスレコード、医療機関データを統合し、在宅医療、遠隔医療、スマート医療サービスを提供することを狙う。

この取り組みは「主権AI」と密接に関係する。台湾には華人の健康・患者データが豊富に蓄積されており、国際機関には同種データが乏しいケースも多い。独自の戦略価値を背景に、国際的な製薬・バイオ企業を台湾に誘致し、在地の疾病特性に即したAI応用を開発できる。

データは国内で管理し、海外の制御を受けない。国民が直接的な便益を享受できるだけでなく、国家としての「主権AI」の目標達成にも資する。

Part 2：グローバルAI医療競争－台湾の挑戦

Q：まず呉明賢氏。台湾大学病院はAIの臨床導入を積極的に進め、病院横断の医療データ統合にも取り組んでいる。データ統合とプライバシー保護という国際的な新課題を前に、台湾はデジタル革新とセキュリティリスクの均衡をどう図るべきか。

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A：医療AIの最終目標は現場実装であり、同時に最大の難関でもある。実装には、妥当なビジネスモデルと先見性のある法規整備という二つの基盤が不可欠だ。最大の壁は院内の技術よりも外部環境にある。第一にデータの開放で、「オープンなくしてAIなし」。閉域内にとどまる限り、スケールし普遍性のある製品は生まれにくい。第二に、個人情報保護やデータ移転の厳格規制が、いわば「データという金山銀山」の活用を阻む点である。遠隔医療は僻地課題の緩和に資するが、薬剤は薬剤師が対面交付する要件が残り、スマート医療の進展は道半ばだ。AIは医療エコシステムを根本から変えつつある。薬剤師は相互作用や用量確認をAIに委ね、今後は患者との対話や服薬指導に比重が移るだろう。医師も同様で、米国ではAIによる診断支援が始まり、将来はAIの判断を検証する役割が中心になる可能性がある。要するにAI時代はすでに「現在進行形」。産業の参入意欲を高め、継続的な発展を確保するには、政府と関係機関が規制緩和と新たなビジネスモデル構築という二つの核心課題に先手で向き合う必要がある。

Q：衛生福利部は近年、「責任あるAI」マークや医療情報の標準化を進め、長期ケアとも連携している。国際協力やリソース連携を進める上で、最大のボトルネックは何か。莊人祥次長の見解は。

A：台湾のスマート医療は「人材」と「セキュリティ」の二点が鍵だ。人材面では、生医情報・医工学・医療管理などの教育がモデリング偏重で、実装に不可欠な認証・償還・データ権利・法令順守・臨床試験プロセスにも通じた越境型の人材が不足している。これに対し、衛生福利部は「台湾スマート医療スクール」サイトを設置し、オンライン講座を継続整備している。長期的には、病院と大学の緊密連携により、産業ニーズに合致する人材育成と省庁横断の協働を具体化することが肝要だ。

もう一つの大きな懸念はセキュリティで、病院を狙うランサム攻撃が増加している。対策として、医療機関にセキュリティ・アライアンスへの参加を求め、標準SOPを整備し、必要な防御策の実装を義務付けている。国内のいずれかの病院で侵害が発生した場合は、衛生福利部の情報部門が複数のIT企業と連携し、即時支援に入る体制を敷いている。

Q：国科会は台湾のBIOとICTの強みを結び付け、AI医療関連の計画を推進してきた。法規適応、デジタル基盤、人材育成、技術開発、実証の各面で整備が進む中、現段階の成果をどう総括するか。呂佩融副執行秘書に聞く。

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A：台湾は超高齢化と少子化という二重の課題に直面している。65歳以上が総人口の2割に達し、独居高齢者と介護ニーズが急増する一方、世界最低水準の出生率により将来の労働供給は制約される。このため、医療分野での科学技術、なかでもAIの補完機能が一段と重要になっている。行政院の生物技術産業戦略会議（BTC）の提言に基づき、国科会はAI医療の発展計画を加速中だ。法規面では、プライバシー保護の確立と健康データの統合を軸に、個別化診断・医療モデルの展開を進め、衛生福利部やデジタル発展部と連携してデータ・ガバナンスと保護枠組みを補完している。

デジタル基盤では、国際標準フォーマットの導入と医療情報システムの刷新を急ぎ、基層診療所から医学センターまで一貫したデータ標準化と接続を実現する方針だ。人材補強では、「国家人材競争躍進計画」を進めるとともに、外国専門人材招致雇用法を改正し、優遇策でグローバルな生医AI人材を呼び込む。産業開発と実証では、スマート医療・健康の産学連盟を設け、領域横断の統合と病院間検証によって製品の適用範囲を広げ、国際競争力を高めている。上市支援では、衛生福利部がスマート医療機器専門オフィスを設置し、ワンストップで認証を迅速化。現在、国産医療機器28件が上市済みだ。

さらに「国産創新医療機器・健保サンドボックス」実証で、認証済み製品を全国の医療機関に時限導入し、市場浸透を加速しつつ臨床データを蓄積している。併せて南向政策を推進し、国産医療製品の海外展開を後押しして、産業チェーン全体の競争力強化につなげていく。

Part 3：台湾医療NEXT－今後5年のAI医療

Q：まず莊人祥氏。衛生福利部は近年、健保データの開放を積極的に進め、AIガバナンス・マークを推進し、国際標準づくりにも参画している。今後5年間、グローバルなスマート医療システムの中で台湾はどのような役割を担えるか。

A：台湾のスマート医療は、世界の電子医療記録（EHR）市場が一部の米系企業に集中しているという構造的制約に直面している。とりわけAI医療製品の開発では、国内EHRから海外展開へと橋渡しすることが大きな課題だ。さらに、国内のEHRは病院ごとの自前開発が多く、標準化の不足もネックになっている。
この制約を乗り越えるための戦略は二点ある。第一に、国際的なフェデレーテッド・ラーニングを活用し、各国のEHRと協調学習を進めること。第二に、国際標準ツールで国内の非標準EHRをスマート化へ移行させることだ。現在、各種コンバーターと国家規模の基礎テストを整備し、低コストで病院のスマート転換を後押ししている。あわせて「三つのコア」と「三つの標準」を掲げ、国家レベルでの普及を加速する。
長期的には「台湾自主モデル」を確立し、そのモデルと転換ノウハウを、医療情報の自律性が弱い国々へ提供する。台湾は世界のスマート医療で、技術の輸出者かつ運用モデルのリファレンスとなることを目指す。

Q：台湾は「医療ケア制度」「医療ケア指数」で首位を維持し、2026年のグローバル・スマート病院ランキングでは13病院が選出され、アジア2位に躍進した。これはデジタル能力と医療水準の競争力を示す。今後5年で国産AI医療の製品・サービスをどう加速し、民主主義サプライチェーンの重要なパートナーとなるか。呂佩融氏の見解は。

A：台湾にはAI医療で独自かつ強固な優位がある。世界に誇る健保制度、優れた医療人材と臨床試験の場、そして国際的に価値が高い大規模な華人医療データを有し、これに世界トップクラスのICT産業を組み合わせられる。AIの潮流を「主権AI×医療産業」の機会と捉え、国際舞台での役割拡大を狙う。
政府は段階的な青写真を描いてきた。2013年にAI医療の構想を示し、2019年にBioICTの越境連携を立ち上げ、2021年はビッグデータの連結に注力。深層AIの台頭を踏まえ、国科会は「精革台湾」プランを提起し、公民連携で「健康データサービス会社」の設立準備を進めている。
今後は国科会・衛生福利部・経済部などが省庁横断で連携を深め、政策と産業を結び付け、AI医療の研究開発、認証取得、海外展開を総合的に推進して国際競争力を高める。最終目標は、ICT、先端医療、臨床試験基盤、AIを束ね、世界のAI医療をリードすること。来年のBTC会議で具体的成果を示したい。 （関連記事： TEC台湾エクソソーム株式会社、トヨタ・ホールディングスと提携　世界の再生医療市場を狙う ｜ 関連記事をもっと読む ）

Q：最後に呉明賢氏。台湾大学医学部は国際多施設研究と連携し、AIの臨床領域を積極的に整備しており、国際的な医療産業アライアンスの有力パートナー候補とされる。今後5年、台湾の臨床最前線はグローバル・ヘルスガバナンスでどのような新たな価値を発揮できると考えるか。

A：ビル・ゲイツ氏の言葉を借りれば、「人はAI医療の2年先を過大評価し、5年先の潜在力を過小評価する」。まさに今後5年が鍵で、とりわけ深層AIの導入が重要だ。
AIは臨床における最強の知的アシスタントとなり、病歴作成、画像診断、臨床判断、投薬提案まで適用範囲が広がる。プロセスとアウトカムの双方を底上げする一方で、医療者を完全に置き換えるわけではなく、働き方そのものを変える。私の言い方を使えば「AIが医師を淘汰するのではなく、AIを扱えない医師が将来淘汰される」。ゆえに医学教育の迅速な転換が不可欠だ。

もっとも、台湾はICTと医療の基盤優位を持つ一方で、中国やシンガポールなど華語圏の競合の追い上げ、さらに国内市場の小ささ（健保規模は1兆台湾ドル未満）が産業化の制約になる。したがって、台湾発のAI医療成果は国内に閉じず、初めから国際展開を前提に据えるべきだ。

総じて、台湾はいまAI医療の重要な「分岐点」に立つ。今後5年、この変革に対応するには、医師・エンジニア・政策の三つの力を結集し、歩調を速めてこそ、AIがもたらす大きな機会を確実に捉えられる。

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​編集：田中佳奈 

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