頼清徳政権、米MAGA系インフルエンサー囲い込み　トランプ氏の対中譲歩に備え

トランプ氏と習近平氏の首脳会談が近づくなか、台湾では警戒感が高まっている。現行のトランプ氏2.0政権が、非公開の会談で中国に譲歩し、結果として台湾が不利益を被る可能性があるとの懸念が強まっているためだ。

こうした事態を見据え、ブルームバーグは関係者の話として、頼清徳政権が従来の米国務省など公式ルートでの接触を改め、トランプ氏に近いポッドキャスターやインフルエンサーとの関係構築を進めていると報じた。影響力のある言論人を通じて、ホワイトハウスの姿勢を変える、あるいは台湾への悪影響を最小限に抑える狙いがあるとされる。

トランプ氏の第2期政権で初となる習近平氏との首脳会談が、来週、韓国・慶州で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の期間中に行われる見通しとなった。米中間の貿易摩擦が続くなかで、この会談は緊張緩和を図る重要な場と位置づけられており、台湾問題が主要議題の一つになるとの見方が広がっている。

実際、中国政府はすでに9月の時点でホワイトハウスに対し、米国が「台湾独立に反対する」と正式に表明するよう公然と要求していた。もし米国がこの要求を受け入れれば、中国にとって大きな外交上の勝利となる可能性がある。

どうやってインフルエンサーを取り込む？

ブルームバーグの報道によれば、頼清徳氏と内閣の高官らはここ数カ月、複数の米国保守派のインタビューに相次いで応じ、いわゆる「MAGA（Make America Great Again）」支持層に向けて台湾の安全保障を訴える発信を強化してきたという。これらの場で彼らは、台米関係を支える民主的価値を強調し、貿易や投資の一層の深化に期待を示した。

匿名の関係者によると、この戦略は主にソーシャルメディアを通じて拡散し、外部からトランプ氏とその側近らの議題設定に影響を与える狙いがある。国際的な現実を踏まえると、他国首脳とは異なり、頼氏が米大統領と直接1対1で対話することは難しいため、間接的な働きかけを強化する必要があるとみられている。

しかし、こうした非公式な接触ルートの活用には、驚きを示す向きも少なくない。Adam Farrar氏（ブルームバーグ経済研究所）は、「頼清徳政権が米国の保守系メディアを通じて大規模な情報発信を行っているのは、台北がトランプ氏に対して強い不安を抱いている表れだ」と指摘する。また、台湾側はこれまでTSMCによる数十億ドル規模の対米投資を梃子に影響力強化を図ってきたが、ワシントンやトランプ氏本人の認識を大きく変える効果は見られなかったとも分析している。

一方、台湾外交部の報道官は「台米関係は超党派の支持基盤の上に成り立っている」と強調。米国の二大政党と幅広い関係を築いてきたこと、さらに各界との友好関係構築にも努めていると説明した。

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トランプ政権関係者の一人は、「米国は台湾政府関係者に対し、新しいメディアを積極的に活用するよう奨励してきた。リベラル派のエリート層に限らず、“本当のアメリカ人”と直接つながることが重要だ」と述べた。

保守派メディアを通じた呼びかけ

頼清徳氏とその副大統領候補は、ここ数カ月の間に米国の保守派ポッドキャスト番組2本に相次いで出演した。そのうち1本では、頼氏が遠隔でドナルド・トランプ氏に呼びかけ、「台湾への揺るぎない支持は、トランプ氏がノーベル平和賞を獲得する助けになる」と発言した。

また、もう一方の米国ラジオ番組The Clay Travis and Buck Sexton Showでは、「もし台湾が併合されれば、中国は米国との競争でより優位に立つことになり、これは米国自身の国益にも影響を及ぼす」と警鐘を鳴らした。

バック・セクストン氏は、自身が司会を務めるThe Clay Travis and Buck Sexton Showの取材のため台湾を訪れ、約1週間滞在した。セクストン氏は台湾の治安の良さを高く評価し、番組内で「台湾の低犯罪率は、シカゴなど米国の都市と比べても際立っている」と語った。

また、頼清徳氏だけでなく、駐米代表の俞大㵢氏も、スティーブ・バノン氏（トランプ政権の元首席戦略官）が主宰するWar Roomポッドキャストに出演。「現在の外交戦は非常に厳しい」と語った。さらにフォックス・ニュースを訪問し、元ネイビーシールズ隊員のショーン・ライアン氏と会食するなど、重要な対話ルートの構築にも力を入れている。

トランプ2.0のワシントンに揺らぎの兆し？

米国が依然として台湾最大の支援国であることに変わりはないものの、ドナルド・トランプ氏の対台支持姿勢には揺らぎが見え始めている。その兆候の一つが、かつてトランプ氏を強力に支えた「対中強硬派」の勢力が、近年では政界の前線から退き、政策決定に関与しなくなっている点である。これにより、トランプ氏が対中交渉で取引の余地を広げる可能性が高まっているとみられる。

一方、アメリカ合衆国国務省は最近の声明で、「一つの中国政策」を維持する方針と、台湾海峡の平和と安定の確保へのコミットメントを改めて強調した。これは過去数十年にわたる政策基調を踏襲したものである。しかし、北京側は圧力を強め、米国に対し台湾独立への反対を明確に表明するよう迫っており、長年続いてきた戦略的曖昧さを崩そうとする動きを加速させている。

中国はこれまで一貫して、米台間のいかなる公式な往来にも強く反対してきた。近年は、この「レッドライン」に触れる動きに対し、極めて激しい反応を示す傾向が強まっている。

その典型的な事例が2022年である。当時、ナンシー・ペロシ氏（当時のアメリカ合衆国下院議長）が電撃的に台北を訪問した直後、中国は台湾本島上空に向けてミサイルを発射し、さらに過去に例のない規模の軍事演習で台湾を包囲する形の圧力を加え、強烈な対抗姿勢を示した。

イデオロギーの微妙な均衡

海外メディアの報道によると、頼清徳氏が所属する民主進歩党は、ドナルド・トランプ氏が掲げる「MAGA（Make America Great Again）」路線とほとんど共通点がないとされている。民進党はリベラルな社会的価値観を重視し、台湾をアジアで初めて同性婚を合法化した民主的政体へと導いた政党でもある。この立場の違いが、一部でぎこちない交流を生んでいると指摘されている。

それにもかかわらず、現政権は今年10月、保守政治行動会議（CPAC）の会長であるマット・シュラップ氏を台北に招き、基調講演を依頼した。シュラップ氏は約30分間の講演のうち7分を費やし、米国社会における「覚醒文化（woke culture）」や不法移民の問題を強く批判したという。

ブルームバーグの報道によれば、記者が会議の合間にシュラップ氏本人に確認したところ、「今年以前、台北から自分や所属団体に接触があったことは一度もない」と明かしたという。

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編集：柄澤南 （関連記事： トランプ関税の波が台湾を直撃、伝統産業が苦境、米台合意へ期待と ｜ 関連記事をもっと読む ）

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