米中貿易戦が再燃：中国がレアアース規制で圧力、トランプ氏は一律100％関税で応酬　『エコノミスト』強権は「力は信頼に勝る」

いったん火が弱まっていた米中貿易戦争が、再び激しくなってきた。先に仕掛けたのは中国だ。習近平氏は「先にエスカレートした側が勝つ」と踏んだかのように、レアアースや電池、重要技術の輸出を絞り、米国のサプライチェーンを直撃。対するトランプ氏も関税100％とソフトウェア輸出の封鎖で応戦し、対立は再加速している。英『エコノミスト』（10月12日号）は、中国が「世界平和の維持」を唱える一方で兵器部品を輸出し、グリーンエネルギーの原料を武器化して欧米企業を驚愕・激怒させていると指摘。真の危機は関税ではなく、双方の強権指導者が「信頼より力のほうが確実」と信じている点にあると論じた。

レアアースを再び「カード化」

数週間の脆い小康状態ののち、応酬は再燃した。『エコノミスト』によれば、双方の官僚が威嚇と応酬を繰り返し、各国の通商相手は改めて二大国依存の代償を思い知らされている。主導権を握ったのは中国だ。

中国は10月9日、新たなレアアース輸出制限を発表。対象は自動車用エンジンから戦闘機部品にまで及び、永久磁石のみならず、精錬やリサイクルの技術輸出も締め付ける。対外経済・税関当局は高性能バッテリーや製造装置の輸出も制限し、一夜にして世界のグリーン産業と軍需産業の“命綱”を握った格好だ。

トランプ氏は即座に反撃。11月1日を最終期限に設定し、制限を撤回しなければ中国製品に一律100％関税を課し、「あらゆる重要ソフトウェア」の対中輸出を禁止すると通告。APECでの習近平氏との会談取りやめも一時示唆（のちに「会う可能性も」と含み）。緊張をさらに高めた。

最も打撃を受けるのは中間にいる外国企業だ。中国は「適正な最終需要家」には輸出許可を出すと約束するが、欧州商会によると、4月以降に欧州企業が申請した141件のうち、承認はわずか19件。許可を待たされるだけでなく、製品設計の提示と引き換えに許可を求められる事例もあり、不満が噴出している。こうした加工・技術輸出の縛りは、各国が対中依存を断ち、自主性を回復するのを阻む狙いがある。重要レアアースの9割超をなお中国が握る現実も、その強気を支える。

西側当局者の見立てでは、中国は4月の最初の制限で手応えを得たという。米自動車・ハイテク各社が供給網混乱で慌て、トランプ氏が一部関税を下げざるを得なかったためだ。もっとも今回の動きは、貿易相手の信頼を改めて揺さぶり、サプライチェーンの脱中国を加速させている。 （関連記事： 米中貿易戦争再燃、トランプ氏の脅威と習近平氏の強硬姿勢が世界経済を揺るがす ｜ 関連記事をもっと読む ）

『エコノミスト』は、多くの国がレアアースの採掘再開・拡大に動き始めたとも指摘する。技術的には難しくないが、環境負荷は大きい。それでも依存を減らす動きが進めば、中国は「グリーン大国」の看板に陰りが出かねない。低炭素技術の核心材料だった鉱物を、対外圧力の道具として武器化したことが、最も“善意のある”はずの輸出品を自ら政治化してしまったからだ。

「平和」を唱えつつ武器部品を輸出する北京

トランプ氏の動きを一、二日見極めたのち、中国は反撃に転じた。10月12日、中国商務部は厳しい口調の声明を公表し、米側が「わずか20日間で」多数の対中禁止措置を発したと非難。あわせて、中国の新たな輸出規制は「世界のサプライチェーンの安全と安定を守る」ためのものだと強調し、レアアースに軍事用途があることをあらためて指摘したうえで、「責任ある大国」として輸出管理を行うのは「世界平和の維持」に資するからだと主張した。

英『エコノミスト』は、こうした言い分が北京駐在の西側外交・ビジネス関係者を困惑させていると指摘する。中には「全くばかげている」と言い切る向きもある。ウクライナは今もロシアのドローンやミサイルによる攻撃にさらされ、その一部には中国製部品が見つかっているためだ。北京が「平和」を口にしつつ戦場の部材を供給している構図が、外部を驚かせている。

複数の駐中外交官や外資幹部によれば、私的に懸念を伝えても北京が譲歩することはほぼない。中国官僚機構はいま「米中対立」への対応に集中しており、ワシントンは中国の台頭にとって最大の障害だとの見立てが広がる。これは被害妄想ではなく、トランプ氏もバイデン氏もそろって中国の先端半導体や製造装置の入手を阻止してきた、という現実に裏打ちされている。

さらに皮肉なのは、今回の中国の輸出規制が米国の既存の禁輸枠組みをほぼ“写し取った”格好になっている点だ。複数の外交官は半ば冗談交じりに、「条文はワシントンからコピペしたのでは。供給網管理のやり方は完全に同じだ。米国は知財侵害で中国を訴えられるかもしれない」と語る。

強者の論理――「信頼より力」

「頼るべきは力であり、弱者の“信条”ではない。力こそが大国を不敗にする」――この発想は、米中双方のリーダーに共通する。習近平氏もトランプ氏も、国家安全の根拠を“圧倒的な力”に置いている。

中国側の見立てでは、トランプ氏は依然「話の分かるビジネスマン」だという。中国高官の助言筋は、彼は気まぐれでも現実主義で利害重視、イデオロギーに固執しないぶん、ディールで紛争を収める余地があると見る。第1期の頃から、中国官僚はトランプ氏を「反中タカ派に引っ張られた実業家」と評し、基本は商業・政治の利得で動く点が、ワシントンの対中強硬“総意”とは異なると受け止めてきた。習氏はこの「ビジネスマン大統領」が再び交渉卓へ戻り、利益のために一部で譲歩すると読んでいる。

トランプ氏の発信は今回も劇的だ。10月12日、氏はSNSに「中国のことは心配いらない。すべてうまくいく！尊敬する習主席は小さな問題に直面しているだけだ。彼も自国の不況は望んでいないし、私もだ。米国は中国を助けたい、傷つけたいわけではない！」と投稿した。

『エコノミスト』は、両“強者”が主導する駆け引きに、驚くほど似た論理が走っていると評する。トランプ氏の「米国を再び偉大に」と、中国共産党の「中華民族の偉大な復興」は、核となる信念が響き合う――いずれも「信頼より力」を重んじる発想だ。このゲームでは、他国の声はしばしば脇へ追いやられる。

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​編集：田中佳奈

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