米中首脳会談、台湾は取引材料になるのか　関税と選挙を巡る駆け引きにアジア警戒

米国とイランの戦争が終結を見せない中、今年初となる米中首脳会談が14日に北京で開催される。米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は8日、関連報告書を発表した。同報告書は、米大統領のトランプ氏が対中貿易の受注拡大やイラン停戦の恩恵を引き出し、国内の有権者に成果をアピールすることを急いでいると分析。一方、中国国家主席の習近平氏は、この首脳会談を国内向けの宣伝の舞台として活用し、予測困難な関税政策を安定させるとともに、中国政府が米国の圧力に耐え抜いたことを世界に誇示しようとしていると指摘している。

しかし、米中両大国が利益を交換する裏で、アジアの同盟国は深い懸念を抱いている。台湾や南シナ海といった中核的利益が、交渉のテーブルで取引材料にされる恐れがあるためだ。この大国間の駆け引きは、緊張緩和の契機となるのか、それとも権力再編の幕開けとなるのか。世界が固唾をのんで見守っている。

​米大統領による訪中は9年ぶりとなり、トランプ氏が今回の北京訪問でどのような成果を持ち帰るのかに世界の耳目が集まっている。CSISの最新報告書によると、トランプ氏が習氏との会談を急ぐ最大の目的は、自身と習氏との「個人的な関係」が、米国に実質的な経済的利益と安全保障上の恩恵をもたらすことを国内の有権者に証明することだ。現在、トランプ氏を最も悩ませているのは、イラン情勢の悪化によるホルムズ海峡の封鎖である。トランプ氏は会談で中国の支持を取り付け、中国政府のイランに対する影響力を利用して合意を引き出し、この世界のエネルギー供給の動脈を正常化させたい考えだ。

経済分野において、トランプ氏は長らく米中経済関係が「中国に有利すぎる」と主張しており、この機会を利用して自身がもたらした公平性と相互主義をアピールしたい考えだ。11月の中間選挙を控え、トランプ氏は中国に対して米国産品の購入拡大を約束させることを強く求めており、特に農家や地方産業が即座に恩恵を実感できるような大型受注を必要としている。2020年の「第1段階の貿易合意」で中国側が履行を怠った経緯を踏まえ、トランプ氏は今回、双方の高官で構成される「貿易委員会」を直ちに設立し、履行状況を厳格に監視する方針だ。これにより、中国に二度と約束を反故にさせないという強い意志を内外に示そうとしている。
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さらに、トランプ氏は先端技術の命綱であるレアアースの供給にも目を光らせており、昨年の釜山会談での合意事項を履行するよう中国に求めるとともに、合成麻薬フェンタニルの原料となる化学物質の輸出規制強化を迫る構えだ。また、米国は人工知能（AI）の安全管理枠組みの構築も視野に入れている。トランプ氏は習氏の「レッドライン」を見極めようとしており、ロシアとウクライナの停戦合意に向けた中国政府の支持を取り付けることや、北朝鮮との対話再開に向けた仲介を習氏に打診する可能性もある。ただし、CSISはウクライナ問題に関し、中国政府は今後も水面下でロシアの強力な後ろ盾であり続ける可能性が高いと指摘している。

​米国の制裁やハイテク分野の封じ込めに対し、中国は強硬な姿勢を強めており、正面から対抗する底力を備えつつあると広く見られている。しかしCSISは、中国政府が今回の首脳会談にこれほど積極的な姿勢を示している背景には、他ならぬ中国自身が「安定」を何よりも渇望している実態があると分析している。

中国側にとって、現在の最優先課題は対米関係に「予見可能性」を取り戻すことであり、とりわけ予測困難な関税政策を安定させることにある。さらに、中国政府は首脳間の頻繁な対話を通じて、トランプ政権内で急進的な対抗策を唱えるタカ派の声を封じ込めたいとの思惑もある。

習氏にとって、トランプ氏が大統領として9年ぶりに北京の地を踏むこと自体が、絶好の国内向けプロパガンダとなる。中国側はこれを「中国の国際的地位向上の証左」として位置づけ、中国政府がトランプ政権発足当初の圧力に耐え抜いたことを世界に誇示する構えだ。CSISは、中国側が「目には目を」の報復戦略が功を奏したと証明しようとしているとも分析する。関税引き上げへの対抗措置であれ、米国の技術規制に対するレアアース輸出制限による報復であれ、中国政府は自身に反撃の能力があるだけでなく、事態を沈静化させる主導権も握っていることを示そうと試みている。

経済交渉の場においては、米側の「貿易委員会」に対抗すべく、中国政府も同等の「投資委員会」の設立を推し進め、中国企業の対米投資の障壁を軽減したい考えだ。しかしCSISは、米国内で嫌中感情が渦巻く現状を踏まえると、この目標の早期実現は極めて困難であることを中国側も十分認識しているとみている。

イラン問題に関する中国政府の立場はさらに複雑だ。中国側は米国の同盟国のようにイランに圧力をかける存在と見なされることを嫌う一方で、水面下ではトランプ氏が早期に合意を取り付け、ホルムズ海峡の封鎖を解除することを切望している。中国は膨大なエネルギー備蓄とグリーンエネルギーの優位性を背景に、短期的には持ちこたえることができるものの、原油高の長期化は最終的に中国経済に深刻な打撃を与える。特に、エネルギーコストの高騰によりグローバル市場の需要が冷え込めば、2025年の中国経済を牽引する輸出産業が直撃を受けることになるためだ。 （関連記事： 中国はなぜ台湾に武力行使しないのか　米有識者が読む習近平の「待つ戦略」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

​インド太平洋諸国にとって最大の関心事は、米中関係が極端な方向に振れないかどうかにある。CSISの指摘によれば、現在アジア各国は「適度な」バランスを模索している。事態が衝突に発展したり、二者択一を迫られたりするほどの悪化は避けたい一方で、米中が「G2（2カ国体制）」として結託し、大国間で地域の覇権を勝手に分割するような過度な蜜月も望んでいないのだ。各国が最も期待しているのは、関税やサプライチェーンの不確実性を緩和できる「一時的な妥協策」の成立である。

アジアの中でも、日本、韓国、そして台湾の緊張感はひと際高い。トランプ氏がイラン問題での中国の協力を引き出す見返りとして、地域の安全保障上の利益を交渉のテーブルに乗せることを深く恐れている。対照的に、東南アジア諸国の心境はより複雑だ。陣営選びを迫られることを警戒しつつも、現実には2018年のサプライチェーン再編以降、東南アジアには多額の投資が流入し、対米輸出が急増している。懸念を抱えながらも、彼らは「代替受注による特需」という恩恵を確実に享受している。

この大国間のパワーゲームにおいて、最も不安を募らせているのが台湾だ。米中首脳会談が開催されるたびに、台湾は自らの利益が目下の懸案事項を解決するための取引材料にされることを危惧してきた。CSISは、台湾が米国の両岸（中台）関係に関する言及のわずかな変化にも神経をとがらせており、中国政府がトランプ氏に「平和的統一」への支持を取り付けたり、米国の立場が「台湾独立を支持しない」からより強硬な「台湾独立に反対する」へと転換したりすることを強く警戒していると指摘する。トランプ氏は過去、2026年2月に習氏と電話会談を行った際、自ら台湾への武器売却問題に言及したことがあり、これによりトランプ氏が武器売却を交渉のカードとして使い、故ロナルド・レーガン元米大統領の時代から受け継がれてきた「6つの保証」の一つを揺るがすのではないかと懸念されている。

ニュース解説、「6つの保証」とは

​「6つの保証（Six Assurances）」は、米台関係の重要な指針である。1982年に米国と中国が「八・一七コミュニケ」（1982年米中共同声明）に署名した際、台湾側の疑念を払拭するため、米国が単独で台湾および米議会に対して提示した。米中が国交を樹立したとしても、米国は引き続き「台湾関係法」を遵守し、台湾への武器売却を継続するとともに、台湾の主権に関する立場を変更しないことを約束し、米中間のコミュニケによって台湾への関与が揺るがないことを確約したものである。

現在、各国は米中双方が発表する会談の声明文を注視しており、とりわけ南シナ海、東シナ海、黄海、および東南アジア諸国連合（ASEAN）といったキーワードが盛り込まれるかどうかに神経を尖らせている。注目すべきは、トランプ氏が第2期政権下で習氏と対峙する中で、これら敏感な地域問題についてまだ正式に提起していないとみられる点だ。一方の台湾は、トランプ氏が個人の関係に「過剰な自信」を抱くあまり、結果として米国が安全保障、貿易、そして国際空間における台湾への支援を縮小させる事態を深く憂慮している。

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編集：柄澤南 （関連記事： 中国はなぜ台湾に武力行使しないのか　米有識者が読む習近平の「待つ戦略」 ｜ 関連記事をもっと読む ）