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米国防総省、UFO機密ファイルを大量公開 トランプ大統領の公約実現「地球外生命体の存否は自身で判断を」 米国防総省が公開した「未確認飛行物体」の目撃映像の一つで、目撃者の証言に基づいて作成されたイメージ図。（画像/国防総省公式サイトより）
米国防総省は8日、トランプ米大統領の公約を正式に実現する形で、1940年代以降に報告された「未確認飛行物体（UFO）」に関連する未解決の機密ファイル数百点を公開した。同省は、これまで未公開だったこれらの資料を米国民が直接検証し、地球外生命体の存在について自ら判断できるようにするとしている。
米ABCニュースの報道によると 、第1陣として公開された162点の写真、動画、文書には、1960年代に宇宙飛行士がカプセル外で未確認の「微粒子」を目撃したとする記録が含まれている。また、戦闘機パイロットが撮影した映像には、ホタルのような球体状の物体がレーダー画面上をジグザグの軌跡を描きながら高速で移動する様子が捉えられている。
別の注目を集めている画像は、2023年に未確認飛行物体を目撃したとする人物の証言に基づき、政府が作成したイメージ図である。この目撃者は、「青銅色の金属製楕円形物体」が上空の光の中から現れ、瞬時に消失したと述べている。
米国防総省が今回公開した「未確認飛行物体」の目撃映像および文書ファイル。（AP通信） 米国防総省が今回公開した「未確認飛行物体」の目撃映像および文書ファイル。 （AP通信） 米国防総省が今回公開した「未確認飛行物体」の目撃映像および文書ファイル。 （AP通信） 米国防総省は声明で、米国民が連邦政府によって機密解除された未確認異常現象(UAP)のファイルに今後即座にアクセスできるようになると発表した。米国内の各機関から集められた最新の動画、写真、一次文書はすべて一元化され、安全保障上のクリアランスがなくても閲覧可能となる。同省は今後、継続的にファイルを順次公開していく方針も示している。
米メディアが公開された文書を初期段階で分析したところ、UFO目撃報告の大半は、当時の軍事活動が活発だった地域と一致していることが明らかになった。1950年代から60年代の報告は、ドイツやソ連など冷戦の最前線に集中している。一方、近年の報告はホルムズ海峡、イラク、シリアなど中東地域に高度に集中しており、これらは米軍が最新鋭の監視設備を配備し、頻繁に任務を遂行している中核的な地域である。
トランプ大統領「一体何が起きているのか、自分で判断を」 米国防総省は声明の中で、「過去の政権は米国民がこの問題に関心を持つことを軽視、または阻もうとしてきたが、トランプ大統領は最大の透明性の確保に尽力している」と強調した。
米国防総省が今回公開した「未確認飛行物体」の目撃映像および文書ファイル。 （AP通信） 米国防総省が今回公開した「未確認飛行物体」の目撃映像の一つ。中東で撮影された。（米国防総省公式サイトより） トランプ大統領本人もその後、SNSに投稿し、これらの記録を調べた上で「一体何が起きているのか」を自分自身で判断できると述べ、「検証を楽しんでほしい」と呼びかけた。
オバマ氏はその後、自身の任期中に地球外生命体が人類と接触したことを示す証拠はなかったと釈明している。
米国防総省が今回公開した「未確認飛行物体」の目撃映像の一つ。米インド太平洋軍の管轄区域で撮影された。（米国防総省公式サイトより） なお、バイデン前政権下でも、米政府は全領域異常解明局（AARO）を設置し、目撃事件の専門的な調査を行っていた。同局の公式サイトでは、定期的に関連する文書や映像が公開されている。
歴史的ファイル、アポロ11号オルドリン氏の「宇宙レーザー」証言も 今回新たに機密解除された映像には、2025年9月に米軍が米西部で撮影した赤外線画像のキャプチャが含まれている。文書によると、目撃報告があった地域を米軍の情報要員が捜索したところ、地上付近に「超高温の球体」が浮遊しているのを発見したという。
公式記録には、「ヘリコプターで当該地域を捜索した際、直ちにこの球体を発見した。球体はその後、ヘリコプターでは到底追いつけないほどの極めて速い速度で移動した」と記されている。
今回の機密解除には、1969年の米航空宇宙局（NASA） の通信記録も含まれている。アポロ11号の宇宙飛行士であるバズ・オルドリン氏は宇宙空間で未確認の光源を目撃しており、記録の中で「非常に明るい光源を観察した。現時点ではレーザー光線と分類するほかない」と報告している。
科学的結論、現時点で地球外生命体の存在を示す証拠はなし 映像の公開により大きな議論を呼んでいるものの、米国防総省は現時点でこれらの遭遇事例や地球外生命体の存在について新たな結論を提示していない。同省はこれらのデータを「未解決事案」と位置づけ、今後数週間以内にさらに多くのファイルを公開するとともに、専門家による分析の提供を歓迎するとしている。
注目すべき点として、バイデン前政権は2024年に詳細な調査報告書を発表しており、数十年にわたる大量のUFO目撃記録を検証した結果、これらの事象が地球外生命体と関連していることを「裏付ける証拠はない」と結論づけている。
当時の報告書では、1947年の有名な「ロズウェル事件」についても、実際には軍用気球の墜落であったと位置づけている。また、初期の「空飛ぶ円盤」の目撃報告の多くは、当時開発が中止された実験機V-173「フライング・パンケーキ」の誤認であった可能性が高いと指摘している。
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