【寄稿】イラン戦争は米国覇権衰退の転換点となるのか

2026年2月28日、米国とイスラエルはイランに対し、大規模な空爆作戦「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」および「獅子の雄たけび」を発動した。トランプ米大統領はこれを「ちょっとした遠足」と称し、3日以内で勝利し早期決着をつけると豪語していた。しかし、開戦からすでに60日以上が経過している。米国の「戦争権限法」によれば、大統領が議会の承認なしに海外で武力行使を行う場合、その期間は60日を超えてはならないと定められている。トランプ氏がイランでの軍事行動を議会に正式通知した3月2日を起点とすると、5月1日までに議会の承認を得なければ作戦を継続できず、議会は同氏に対し承認を巡る圧力を強めている。

トランプ氏の言う「遠足」はすでに袋小路に陥り、米軍は「戦うに戦えず、退くに退けない」というジレンマに直面している。

まず、以下のデータを見てみたい。

米国防総省は、開戦以来の財政的穴埋めとして、議会に2000億ドルの追加予算を申請した。米紙ワシントン・ポストの報道によれば、開戦わずか6日間で米軍は113億ドルを費やしたという。このペースで消耗が続けば、1カ月でロシア・ウクライナ戦争の半年以上分に相当する戦費に達する。資金の内訳を見ると、「トマホーク」巡航ミサイルが1発360万ドル、「スタンダードミサイル3（SM3）」迎撃ミサイルに至っては1発数千万ドルに上る。一方、イラン側の「シャヘド136」無人機のコストは高くても2万ドルを超えない。数万ドルの無人機を撃ち落とすために数百万ドルのミサイルを使用するという、米軍にとって圧倒的に採算の合わない消耗戦を強いられているのだ。

米シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」の報告書は、米軍の損失リストを明らかにしている。クウェート上空で友軍の誤射によりF15E戦闘機3機が墜落したほか、少なくとも6機の無人機「MQ9リーパー」が撃墜された。さらに、地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の複数のシステムが部分的に損壊しており、THAADのレーダー単体だけでも5億ドルの価値がある。

また、多数の軍事基地が甚大な被害を受けた。「パトリオット」やTHAADの迎撃率は急落しており、イランによる飽和攻撃、すなわち低コストの無人機とミサイルの波状攻撃が空を覆い尽くしている。イランの戦術は極めてシンプルだが致命的である。米軍の技術がいかに先進的であろうと、イラン側の決死の猛攻には耐え切れない。イランはミサイルと無人機を駆使し、中東にある米軍基地11カ所を組織的に攻撃、甚大な損害と死傷者をもたらし、「海外の米軍基地は絶対的に安全である」という神話を崩壊させた。統計によれば、中東地域における米軍の軍事施設の70%が何らかの打撃を受けており、一方的な軍事抑止力は完全に機能不全に陥っている。
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米国防総省は表面上、弾薬の在庫は「ほぼ無尽蔵だ」と主張しているが、ワシントン・ポストが暴露した内幕によれば、重要弾薬の在庫はすでに枯渇の危機に瀕しており、生産能力の不足を補うには数年を要するという。

​軍事的な消耗以上に、経済への打撃はさらに深く、回復も困難を極めている。

世界の石油輸送の20%を担うホルムズ海峡は、事実上イランによって封鎖された。商船は航行を控え、保険会社も引き受けを拒否し、原油価格は高騰している。米金融大手JPモルガン・チェースのエコノミストの試算によると、原油価格は紛争前と比較して42%上昇しており、これが今後数カ月で米国のインフレ率を2.4%から3%、あるいはそれ以上に押し上げる可能性があるという。市場は当初、年内の利下げを予測していたが、原油高によるインフレ再燃懸念から、利上げ観測が再び浮上している。これを受けて株式市場は下落し、景気後退（リセッション）リスクが高まっており、米国経済はハードランディングに直面する恐れがある。

根幹を揺るがしている真の要因は、ドル覇権の中核的な柱である「ペトロダラー（石油ドル）」体制の動揺である。

1974年、米国とサウジアラビアは協定を締結した。米国がサウジに軍事的な保護を提供する見返りとして、サウジは石油取引をドル建てで決済することを約束し、獲得したドルで米国債を購入する。これがペトロダラーの起源である。この循環システムは半世紀にわたって機能してきたが、現在、そこに亀裂が生じている。サウジは、米軍が中東の自国基地すら守れない状況で、他国を守れるはずがないという現実を直視し始めた。

「BRICs（ブリックス）」という言葉の生みの親である元英財務相のジム・オニール氏は、「米国に頼っても、もはや実質的な国家安全保障は得られない」と厳しく指摘した。この言葉は鋭い刃のように、ペトロダラー体制の最も致命的な動脈、すなわち「信頼」を切り裂いた。安全保障の約束が空手形と化し、保護者が被保護者のトラブルメーカーへと転落したとき、湾岸諸国が自らの命運を米国に委ねる理由はもはや存在しないのである。

​トランプ氏がイランに対する軍事攻撃を発動する際、同盟国に事前の相談を行わなかったため、同盟国陣営は米イラン戦争への関与を避ける姿勢を示している。同盟の枠組みが一度崩壊すれば、修復は不可能に近い。

3月22日、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相はトランプ氏に対し、「北大西洋条約機構(NATO)の支援が必要なら、新聞越しに呼びかけるのではなく事前に我々に知らせるべきだ」と苦言を呈した。これは「我々は米国の手下ではない。好き勝手に戦争を始め、その後始末を我々に押し付けることは許されない」という明確な意思表示である。 （関連記事： 【舞台裏】台湾のM1A2T調達、前陸軍司令が「最も荒唐無稽」と痛烈批判 ｜ 関連記事をもっと読む ）

シュタインマイヤー独大統領の言葉はさらに直截的で、「米国とイスラエルによるイランへの軍事打撃は国際法違反であり、政治的に致命的な誤りだ」と断じた。フランス大統領も沈黙によって抗議の意を示している。これまでトランプ氏に好意的だったイタリアのメローニ首相すらも態度を硬化させ、「あなたが引き起こした混乱を我々に手伝わせるのか。誰がそんな愚かなことをするのか」と反発している。

欧州の同盟国がこれほどまでに冷ややかな態度をとる背景には、トランプ氏の独断専行に対する不満もさることながら、根本的に利害が一致していないことがある。

米国によるイラン攻撃は、イスラエルの意向に引きずられた結果であり、中東の覇権維持を目的としている。しかし欧州にとっては、何の利益もないどころか、かえって多大な不利益を被ることになる。

欧州の天然ガス価格は、戦争勃発後すでに約80%も急騰している。ロシア・ウクライナ紛争を背景に、欧州はロシア産エネルギーからの脱却を図り、中東へ依存先をシフトさせていた。そこへトランプ氏がイランとの戦争に踏み切ったことで、欧州のエネルギー供給網は再び致命的な打撃を受けた。

さらに深刻なのは、トランプ氏が中東で戦火を拡大させる一方で、ロシアのエネルギー輸出に対する制裁を緩和していることだ。これは米国がロシアを利する行為に等しく、欧州戦線においてロシアに優位性をもたらすことを意味する。こうした状況を総合的に判断し、欧州諸国は、米国が自らを真の同盟国とみなしていないという結論に至ったのである。

これに対しトランプ氏も、「米国は毎年何千億ドルも費やしてNATOの欧州同盟国を守っているのに、いざ米国が助けを求めても誰も駆けつけない」と不満を漏らしている。同氏はさらに「彼らを支援し続ける必要はないと思う」とまで発言した。とはいえ、NATOは米国の世界的覇権を支える中核的な柱の一つである。NATOが解体されれば、米国が世界を牽引する力は失われることになる。

次に中東情勢に目を向ける。

1カ月以上にわたる戦火を経て、中東情勢はより予測困難かつ制御不能な方向へと進んでいる。戦争が最終的にどのような結末を迎えようとも、中東の様相は一変するだろう。この紛争は地域の安全保障に深刻な打撃を与え、周辺諸国に戦略の再考を促すと同時に、米国が地域情勢をコントロールする能力を失いつつある状況を如実に示している。米国はすでに「エスカレーションの罠」に陥っている。

精密打撃を行ってもイランの体制は崩壊せず、反撃の意志は揺るがず、さらにはホルムズ海峡の封鎖という横へのエスカレーションを通じて、米国を「消耗戦」に引きずり込む決意を見せている。米国は地上戦を余儀なくされる可能性があり、その場合は約200万人の兵力投入が必要になると推測される。また、イランの複雑な地形がもたらす泥沼化により、米国はベトナム戦争の二の舞を演じる恐れがある。
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この戦争は湾岸諸国の安全保障上のジレンマを増幅させている。米国が中東問題に介入すればするほど、地域の安全保障リスクは高まる。湾岸諸国が安全保障面で米国に依存すればするほど、米国が引き起こす紛争に巻き込まれるリスクが増大する。米国の「安全保障の担保」が、皮肉にも「リスクの源泉」となっているのだ。湾岸諸国は巨額の資金を投じて米側の安全保障を獲得してきたが、米国への依存度が深まるほど安全保障リスクが高まるという「構造的なデッドロック」に陥っていることに気づき始めている。

地域の不安定化は、湾岸諸国の発展をも阻害している。安全と安定は湾岸諸国の経済発展の前提条件である。地域の安全保障環境が悪化する中、湾岸諸国は航空、物流、エネルギーなどの産業に打撃を受けるだけでなく、復興コストの急増や投資マインドの低下といった長期的な課題に直面する。さらには、自国を世界の金融・テクノロジー拠点にするという戦略的な機会をも逸する可能性がある。

この窮地をいかに脱するべきか。湾岸諸国は今後、安全保障パートナーの多角化をより確固として追求し、自国および集団的な防衛力を強化する方向へ舵を切るだろう。これは、域外の大国に依存するよりも効果的に国家の安全を維持する手段となる。

こうした背景から、今回の米イラン戦争において中東の同盟国は米国から距離を置いている。カタールの姿勢はその典型である。

イランがカタールの液化天然ガス施設を攻撃した際、カタールは米国に支援を求めるのではなく、意味深長な声明を発表した。「イランは数千年前から存在し、今後も存在し続ける。完全な破壊は選択肢ではない。我々はイランの隣国として、協力して生き残る道を模索しなければならない」。

この言葉は「米国は頼りにならず、自衛の道を探るしかない」という現実論を示している。サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)は、過去数十年にわたり中東における米国の「確固たる同盟国」であったが、現在、彼らは「脱米国化」を加速させている。サウジやUAEは米軍への基地提供を拒否し、イラクの親米政権も米国と距離を置き始めている。

イランが「米国は無敵である」という神話を打ち破ったことで、今後さらに多くの中小国が武力によって旧秩序に挑戦する可能性がある。単極覇権によって維持されてきた米国の「偽りの平和」は完全に露呈し、多極化世界への移行が加速するだろう。イランの反撃は本質的に、米国覇権の支点をテコにして地政学的バランスを崩す試みである。

ホルムズ海峡の掌握によるエネルギー秩序の再編、消耗戦術による米軍の弱体化、外交的な包囲網突破による西側陣営の瓦解。これは単なる中東の地殻変動ではなく、世界の権力構造が単極から多極へと転換する歴史的な転換点である。中東の同盟諸国は米国への幻想を捨て、自主的な発展と地域の和解を模索し始めている。「米国がすべてを決める」時代の終焉に伴い、多極化する新たな中東秩序の形成が加速している。

​イランとの戦いにおいて「勝てず、消耗にも耐えられない」という現実に直面したトランプ氏は、「停戦交渉」を隠れ蓑にして拙速に部隊を撤退させ、損切りを図らざるを得なくなった。同氏は4月14日、イランへの軍事目標を達成し戦争は終結したと大々的に宣言し、米軍の撤退を指示した。 （関連記事： 【舞台裏】台湾のM1A2T調達、前陸軍司令が「最も荒唐無稽」と痛烈批判 ｜ 関連記事をもっと読む ）

約1カ月半に及んだこの戦争は、米国がイランの政権転覆にも中東エネルギーの掌握にも失敗するという結末を迎え、冷戦後初となる正規戦での敗北を米国に刻むこととなった。戦火は止んだとはいえ、背後での覇権争いは終わっておらず、中東秩序の再編と米国の覇権衰退という大きな流れはもはや不可逆的なものとなっている。

トランプ氏が宣言した「戦争終結」は、本質的には米国の戦略的挫折に伴う戦術的な逃亡であり、決して名誉ある幕引きではない。開戦前、米国には「イラン政権の打倒」「軍事的抵抗能力の破壊」「ホルムズ海峡と中東エネルギーの命脈支配」という3つの核心的目標があった。しかし実際の戦果は無残なもので、イラン政権は揺るがず、中核となる軍事力は健在であり、海峡の支配権もイランが確固として握り続けている。米国の戦略的目標はすべて頓挫した。

「米国の国益を守る」という大義名分も、欺瞞に過ぎない。戦争は世界的な原油価格の乱高下、同盟関係の動揺、そして国際的なイメージの大幅な失墜を招き、米国の長期的な戦略的利益を深刻に損なった。勝てないと悟るや否や逃げ出し、しかも勝利を装うというこの振る舞いは、覇権国の虚勢と戦略的窮状を余すところなく露呈している。

3月24日、米国はパキスタンを通じてイランに「15項目の和平案」を提示した。その内容は、イランに対する核兵器開発の永久放棄、国内でのウラン濃縮活動の停止、地域の代理勢力支援の放棄、ホルムズ海峡の開放、弾道ミサイルの数量と射程の制限などを要求するものだった。しかしイラン側はこれを一瞥しただけで突っぱね、逆に戦争賠償金の支払いと、ホルムズ海峡におけるイランの主権行使の承認という独自の条件を突きつけた。

双方の要求には決定的な隔たりがある。米国の「15項目案」は高圧的な要求であり、イランの譲歩の限界を探る意図があった。しかし問題は、イラン側がこれを米側の「3度目の欺瞞」の一環とみなし、交渉に一切の関心を示さなかったことだ。イラン側の論理は明白である。「30日間も攻撃を加え、多数の死者を出し、インフラを破壊しておきながら、今さら交渉したいというのか。まずは賠償が先だ」ということである。

現在、米国は負の連鎖に陥っている。戦争を続ければ、軍費の穴は塞がらず、インフレは抑えきれず、同盟国は手を差し伸べず、国内の反戦感情は高まるばかりだ。一方、戦争をやめれば国家の威信が地に落ちる。中東の同盟国はどう見るか。今後、誰が米国に追従するのか。これこそ典型的な「戦争の泥沼」である。数日で勝利できると信じて戦争を始めた結果、気がつけば抜け出せなくなっているのだ。

米イランの和平交渉が暗礁に乗り上げる中、ワシントンとテヘランは「平和でも戦争でもない」という奇妙な膠着状態に陥っている。この膠着の背後で、双方は時間稼ぎによる戦略的空間の確保を狙っている。米国側は海上封鎖を通じてイラン経済を「疲弊」させ、国内体制の動揺を誘発しようと企図している。対するイラン側は、原油価格の乱高下に伴う経済的圧力と、米国の中間選挙に向けた政治的圧力を利用して、トランプ政権を「崩壊」に追い込むことを目論んでいる。
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英紙『ガーディアン』は、この戦争を米国の「スエズの瞬間」に例えている。1956年、英仏連合軍がスエズ運河危機で敗北し、大英帝国は世界の覇権を完全に米国へと譲り渡すことを余儀なくされた。そして2026年、米国人は中東の砂漠において、その歴史的黄昏を再現しつつある。唯一の違いは、かつて英国が米ソに敗れたのに対し、今日の米国は自らに敗れたという点だ。

今回、米国は二流の強国と戦っていたわけではない。自らが築き上げた軍事的神話、自らの経済的命脈、自らの同盟体制、そして自国内の政治という「己」と戦っていたのである。4つの亀裂はいずれも致命傷となっている。軍事的神話は崩壊し、経済的命脈は揺るぎ、同盟体制は瓦解し、国内政治は分断された。この戦争を振り返ると、一つの興味深い事象が浮かび上がる。この戦争の結末は、開戦当初からすでに決定づけられていたということだ。

それはイランが強大であったからではなく、米国の基盤が脆弱であったからである。この「脆弱性」は軍事的なものではなく、米国自身が何を求めているのかを見失っているという「戦略的脆弱性」である。トランプ氏は選挙期間中、「終わりのない戦争」を終結させると公約し、「世界中で無意味な政権交代や無意義な戦争を推進することは、米軍の役割ではない」と主張していた。

しかし、ホワイトハウスへの返り咲きから1年も経たないうちに、米軍はすでにベネズエラ、イエメン、シリア、イラン、イラク、ソマリア、ナイジェリアという7カ国に対して軍事攻撃を仕掛けている。トランプ氏の国家安全保障チームは主戦論者で占められている。ルビオ米国務長官は政界入りして以来、いかなる和平案も支持したことがない。ヘグセス米国防長官は口では「兵器の在庫は無尽蔵だ」と豪語するものの、実際には信頼に足る弾薬補給計画すら提示できていない。こうした内部の矛盾は、今回の戦争の意思決定において完全に露呈した。

現在米国が直面している最大の課題は、「いかにイランに勝つか」ではなく、「この戦争を続ける価値があるのか」について自らを説得できるか否かである。イランにとって、これは国家の存亡を懸けた戦いである。負ければ政権は崩壊する。ゆえにイランはいかなる代償を払ってでも抗戦する覚悟がある。一方の米国にとって、この戦争は米国の安全保障のためのものではない。イランのミサイルが米国本土に届くことはないからだ。また、米国の利益のためのものでもない。米国は中東の原油に依存していないからだ。

さらに、米国の同盟国のためでもない。欧州諸国は明確に支援を拒否し、湾岸諸国も密かに脱ドル化を進めている。率直に言えば、この戦争はイスラエルのためのものである。イスラエルは一貫してイランを国家存亡の重大な脅威と見なしており、イランの弾道ミサイルや核開発能力に対して極度の警戒感を抱いてきた。ある意味で、イスラエルは米国における強力な親イスラエルロビー網を通じて決定的な「推進役」を果たし、イランの脅威を完全に排除するために米国を戦争に「巻き込んだ」と言える。それゆえ、米紙『ニューヨーク・タイムズ』はこの戦争を「America's War, Israel's Rule(米国の戦争、イスラエルの差配)」と評している。

ミサイルでイランの発電所を破壊することはできる。空母でホルムズ海峡を封鎖することもできる。制裁でイラン経済を崩壊させることもできる。しかし、数千年の文明を誇る民族（ペルシャ人）を、わずか30日戦っただけで音を上げるような国に屈服させることなど、永遠に不可能である。これこそが米国の抱える戦略的ジレンマである。

米国は強大すぎる。いかなる国をも破壊できるほどに強大である。しかし同時に脆すぎる。いかなる戦争の代償にも耐えられないほどに脆弱なのだ。「勝つことしか許されず、負けることが許されない」国は、最初から敗者となる運命にある。この戦争の最大の敗者は、他ならぬ米国である。

事実が証明しているように、トランプ氏の言う「遠足」は破滅へ向かう行軍であり、米国の世界的覇権が後戻りできない衰退の決定的な転換点となった。これは単なる一国家の没落ではなく、一つの時代の終焉である。「米国がすべてを決める」時代、「空母打撃群があらゆる問題を解決する」時代、そして「ドルが絶対的ハードカレンシーである」時代は、この戦争の硝煙とともに、静かに消え去ろうとしている。

*筆者である花俊雄氏は全米中国平和統一促進会連合会名誉主席。国連翻訳部門での30年の勤務経験を持つ。

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編集：柄澤南 （関連記事： 【舞台裏】台湾のM1A2T調達、前陸軍司令が「最も荒唐無稽」と痛烈批判 ｜ 関連記事をもっと読む ）