頼清徳総統、帰途は南インド洋を大きく迂回　専門家「首脳外交の新たな突破口に」

台湾の頼清徳総統は5日、アフリカの国交樹立国であるエスワティニへの訪問を終え、台湾に帰還した。中国の圧力による航路制限を受け、搭乗した特別機は航空機の往来が少ない南インド洋を大きく迂回するルートを飛行した。総飛行距離は約1万3000キロに達し、機体の航続距離の限界に迫るものとなった。台湾のシンクタンクである国防安全研究院や国策研究院の専門家は、国交樹立国の特別機を利用し、到着後に訪問を公表する手法を通じて、中国側の圧迫に対応する台湾の戦略的強靭性と後方支援能力が示されたと指摘している。

航空機追跡サイト「フライトレーダー24」の記録によると、頼氏が搭乗したエスワティニのエアバスA340-300特別機は、4日午後6時40分ごろに離陸後、南東方向へ飛行した。これは事前に領空通過許可を取り消したとされるセーシェル、マダガスカル、モーリシャスの3カ国の飛行情報区（FIR）を避けるための「南方ルート突破」措置とみられる。

特別機はモーリシャスのFIRを回避するため、南緯45度線の南側を飛行した。フランス領南方・南極地域を通過した後に北上してメルボルンのFIRに入り、インドネシアの首都ジャカルタやフィリピンの領空を経て台湾に戻った。南インド洋の深部を無寄港で飛行し、その距離はA340の航続距離の限界に近い約1万3000キロに及んだ。

​国防安全研究院の蘇紫雲研究員は、今回運用されたエスワティニのA340特別機がかつて台湾の中華航空（チャイナエアライン）の旅客機であった点に言及し、台湾の整備部門による後方支援が可能であったと指摘。安全確保のため、操縦資格を持つパイロットがバックアップ要員として同行していた可能性もあるとの見方を示した。

また、外交面で今回採用された「到着後の公表（ATA、Arrived-Then-Announce）」という手法について、過去に米国のバイデン前大統領、オバマ元大統領、トランプ米大統領などが敏感な地域や紛争地を訪問する際に用いた先例があると説明した。国交樹立国の航空機を借り受けた点についても、ロシアによる侵攻後のウクライナのゼレンスキー大統領が他国の特別機を複数回利用した例を挙げ、米軍が同氏をウクライナからワシントンへ送るために輸送機を派遣したこともあるとして、訪問手段の多様化が外交リスクの分散に有効であると述べた。

蘇氏はさらに、他国が絶対的な主権を持つ領空への進入を許可しないのは理解できるとしつつも、領海基線から24海里外の空域である飛行情報区（FIR）については、国際的な慣例上、軍用機や公用機（米大統領専用機「エアフォースワン」など）が進入する際に必ずしも通報を必要としない柔軟性があると分析した。
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蘇氏は、賴清德氏の今回のエスワティニ国家訪問における対応について、万全の後方支援、ATA手法、国交樹立国の特別機協力、そしてFIRの法的解釈に関する柔軟な運用を組み合わせたものであり、中国の圧力に対抗し、台湾の首脳外交活動の円滑な遂行を確保するための重要な武器になると評価した。

​国策研究院の王宏仁事務局長は、中国側の現在の戦略について、台湾の総統が訪問に出発できたとしても、その手続きや経路を極めて煩雑にさせることにあると分析した。これにより迂回ルートなどの複雑な対応を余儀なくされ、外交関係者の負担と国際参加のコストが大幅に増加しているとし、こうした「非正常化」された状況が新たな常態になることを避けるべきだと指摘した。

野党から今回の訪問が「こそこそしている」と批判が出ていることに対しては、総統の訪問手続きが「複雑化」させられている主因が、中国による台湾の国際空間の徹底的な圧縮にあるとしたうえで、「時代遅れの方法で新しい現状を見ている」と反論。台湾はこの状況下であらゆる突破の可能性を試みる必要があり、それを「こそこそしている」と矮小化すべきではないと指摘した。賴清德氏の今回のエスワティニ訪問は、極めて成功した外交上の突破であるとの認識を示した。

王氏はまた、馬英九元総統時代の「外交休戦」政策について、本質的には中国の善意と恵みに高度に依存するものであったと指摘。経済発展において単一の市場に過度に依存すれば、国家の主権と発展の余地が他者に左右されるのと同様に、外交も制約を受けると説明した。

王氏は、賴清德氏が国交樹立国を訪問する場合であれ、友好国を経由する場合であれ、正常かつ尊厳ある待遇を受けるべきだと強調。中国の迫る圧力に対し、台湾は対応力ある強靭性を発揮し、首脳訪問の正常化された権利を守り抜く必要があると述べた。