【新新聞】グーグル時価総額がエヌビディアに肉薄、AI投資の焦点は「収益化」へ

2026-05-05 10:03
グーグルの時価総額がエヌビディアに肉薄しているのは、エヌビディアのファンダメンタルズ悪化によるものではなく、AI投資が「ハードウェアの軍拡競争」から「実際の収益化」へと移行したことの必然的結果である。(写真/AP通信提供)
グーグルの時価総額がエヌビディアに肉薄しているのは、エヌビディアのファンダメンタルズ悪化によるものではなく、AI投資が「ハードウェアの軍拡競争」から「実際の収益化」へと移行したことの必然的結果である。(写真/AP通信提供)

米株式市場の5月1日終値時点で、Googleの親会社であるAlphabet(アルファベット)の時価総額は約4兆6400億ドルに達し、米半導体大手エヌビディアとの差が1900億ドル以内に縮小した。

わずか数日前まで、エヌビディアは時価総額5兆ドル超で世界首位の座を確固たるものにしていた。しかし、Googleの2026年第1四半期決算の発表後、同社株価は7~10%の続伸を記録し、時価総額で急速にエヌビディアを追い上げている。この「Googleによるエヌビディア猛追」は、AI投資に対する市場の思考が大きく転換しつつあることを示している。すなわち、投資資金が「つるはしを売る」エヌビディアのGPUから、「つるはしを売りつつ自ら金脈を掘る」Google Cloud(グーグルクラウド)およびAIサービスへとシフトしているのだ。

Google Cloudが63%増収 AI投資が本格的な収益化フェーズへ

​Googleの第1四半期における総売上高は前年同期比22%増の1099億ドルだったが、市場の関心はGoogle Cloudに集中した。同部門の四半期売上高は同63%増の200億3000万ドルと、市場予想を大幅に上回った。クラウド部門の営業利益は前年同期の22億ドルから66億ドルへと急拡大し、売上総利益率は32.9%に改善した。さらに、クラウド事業の受注残高(バックログ)は四半期でほぼ倍増し、4600億ドルに達している。

Googleの最高経営責任者(CEO)であるスンダー・ピチャイ氏は、決算説明会で「2026年は非常に素晴らしい滑り出しとなった。当社のAI投資とフルスタック戦略が、全事業分野を活性化させている」と述べた。さらに同氏は、「検索事業は堅調に推移しており、AI機能が利用を促進した結果、検索回数は過去最高を記録し、売上高は19%増となった。Google Cloudは63%の増収となり、受注残高は四半期ベースでほぼ倍増の4600億ドル超に達した。今期は、主に『Gemini』アプリに牽引され、当社のコンシューマー向けAIソリューションにおいて過去最高の四半期となった」と強調した。

谷歌企業帝國掌門人皮猜(Sundar Pichai)(AP)
GoogleのCEOであるスンダー・ピチャイ氏は「2026年は非常に素晴らしい滑り出しとなった。当社のAI投資とフルスタック戦略が、全事業分野に輝きをもたらしている」と語った。(写真/AP通信提供)

ピチャイ氏はさらに、「『Gemini Enterprise』の有料ユーザー数は前四半期比で40%増加し、当社のAIモデルはAPIを通じて1分間あたり160億以上のトークンを処理している(同60%増)。現状では依然としてコンピューティング能力の制約を受けており、需要を満たせればクラウド収入はさらに伸びる余地がある」と指摘した。これらの一連の発言は、巨額の設備投資(CapEx)がすでに高粗利の収益へと転換し始めていることを示唆しており、投資家が同社のバリュエーションを大幅に引き上げる要因となった。 (関連記事: TSMCの2nm投資拡大で材料サプライチェーンに追い風 独占供給企業に注目 関連記事をもっと読む

エヌビディアは足元で反落 利益確定売りと競争圧力の台頭

​同時期、エヌビディアの株価は4~8%下落し、時価総額は4月末の高値から約4兆8200億ドルへと後退した。主な要因として、バリュエーションの高騰を受けた利益確定売りが出たことや、Google、Amazon(アマゾン)、Microsoft(マイクロソフト)などによる自社開発AIチップの量産が加速し、エヌビディア製GPUへの依存度が低下していることが挙げられる。さらに、ハイパースケーラー大手4社が2026年に投じる7000億ドル超の設備投資が、今後も全額エヌビディアに流れ続けるのかについて、市場が疑問を抱き始めたことも背景にある。

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