世界的な人工知能（AI）技術の急速な進化や地政学的な情勢変化を背景に、台湾の情報技術研究機関、情報工業策進会（資策会）の執行長（CEO）・范俊逸氏は、台湾が自主的な主導権を持つ「主権AI」を積極的に構築し、独自のAIモデル、計算能力、データ主権を完全に掌握する必要があると指摘している。中でも、金融分野における主権AIは大きな成長可能性を秘めているという。范氏......

ロシアのウクライナ侵攻や米イラン戦争は、ドローンを高価で少量生産の航空宇宙製品から、迅速な改良と大量生産が可能な「工業消耗品」へと変えつつある。米国が「非レッド・サプライチェーン」（中国製部品・材料を排除した供給網）を模索するなか、台湾の半導体、電子、光学、モーター、金型、プラスチック、炭素繊維、精密機械が、一つの新たな戦略産業のサプライチェーンとして結びつ......

台湾では、行政院が6年間で約21万機の軍用ドローンを調達する構想を打ち出したが、戦力を真に左右するのは、倉庫に何機あるかだけではない。目標の偵察・情報収集、共通作戦状況図、指揮・通信、武器の割り当てから、訓練・整備、迅速な改良に至るまで、台湾のドローンを即戦力とするには、なお一連のシステム面の課題を埋める必要がある。21万機という衝撃的な数　カギは「どう戦う......

台湾経済部は先ごろ「民国114（2025）年度全国電力資源需給報告」を公表し、続いて「2030年エネルギー転換白書」も公開した。しかし、台湾の将来の電力供給や産業発展、2050年ネットゼロ排出目標に関わるこの重要な政策文書は、記者会見もなく、プレスリリースもなく、当局者による公開説明もないまま、エネルギー署のウェブサイトの片隅にひっそりと掲載されただけだった......

台湾では、毎年7、8月は学生の夏休みであると同時に、教員の異動申請や、学校側が正規および代理教員を採用する時期でもある。過去数年、複数回の教員採用試験を実施しても定員を満たせない事態が発生しており、特に理科教員の不足が最も深刻だ。かつては地方の過疎地域で顕著だった教員不足だが、現在では都市部の学校でも定員割れが起きるという新たな常態（ニューノーマル）に陥って......

熊本県で7月28日午後に発生したM7.1の地震を受け、TSMC（台湾積体電路製造）は、日本子会社JASM（Japan Advanced Semiconductor Manufacturing）が運営する熊本工場で、全員の安全を確認したと発表した。建屋の構造にも異常は確認されておらず、生産ラインの復旧を順次進めている。一方、精密設備や仕掛かりウエハーへの影響に......

海外メディアの報道によると、トランプ米大統領は、台湾の半導体産業が対米投資を継続的に拡大しており、うち半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）はアリゾナ州で建設を進める半導体工場の規模を倍増させる計画だと述べた。これについて台湾の龔明鑫経済部長（経済相）は2日、メディアの取材に応じ、TSMCの計画を尊重する姿勢を示した。龔氏は......

ロシアによる侵攻からすでに4年以上が経過したウクライナでは、現在も被害が拡大し続けている。こうした中、ポーランドで開催された台湾の製品や技術をアピールする展示会、欧州台湾形象展（台湾エキスポヨーロッパ）内で実施されたウクライナ復興商機を巡るセミナーで、エネルギー供給や製造業などの分野における、同国の転換と再建に関連した需要について議論が交わされた。欧州ビジネ......

台湾の製品や技術をアピールする展示会、欧州台湾形象展（台湾エキスポヨーロッパ）が22日、ポーランドの首都ワルシャワで開幕した。会場ではデジタルインフラ、システムインテグレーション、スマートアプリケーション、およびサプライチェーンの強靭性に関する台湾の技術力が示された。同展示会を台湾と欧州が持続可能な未来へ向けて歩むための長期的な協力プラットフォームとしたい考......

台湾経済部は今週、今年版の「全国電力資源需給報告」を公表する見通しだ。昨年の報告では、AI（人工知能）の普及が産業界に大きな影響を与え、電力需要の伸びが従来の想定を上回ったことが示された。そのため、今年の報告では、これまで生じてきた供給ギャップを埋められるのか、新たな電源をどこまで積み増せるのかが最大の焦点となっている。経済部が最近発表した複数の統計によると......

台湾積体電路製造（TSMC）が米国で、7nm以降の先端プロセスをめぐり特許侵害を申し立てられたとの海外報道を受け、台湾の経済部は11日、台湾の半導体企業はいずれも知的財産権を重視していると表明した。経済部は関連企業と緊密に連絡を取り合っており、必要があれば速やかに支援を行い、台湾半導体産業の優位性を維持していくとしている。米ITCに特許侵害を申し立て、輸入差......

台湾第2原子力発電所2号機が2023年3月に運転免許の期限を迎えて以降、北部にある2基の原発は廃炉プロセスに入った。現時点で再稼働の計画はなく、北部の電力供給不足は拡大の一途をたどっている。代替となる協和火力発電所の完成時期もめどが立っておらず、北部の電力不足問題はさらに深刻化している。台湾におけるエネルギー転換が近年加速し、再生可能エネルギーの比率が高まり......

2026年の台北国際コンピューター見本市（COMPUTEX 2026）が間もなく開幕する。主催団体の一つ、中華民国対外貿易発展協会（台湾貿易センター、TAITRA）の黄志芳董事長は26日に開いた開幕前の記者会見で、今年は米エヌビディア（NVIDIA）やグーグルなどテクノロジー大手による基調講演が30件以上予定されていると発表した。また米アドバンスト・マイクロ......

台北国際コンピューター見本市「COMPUTEX 2026（コンピュテックス2026）」の主催団体の一つである中華民国対外貿易発展協会（台湾貿易センター、TAITRA）は25日、米半導体大手マーベル・テクノロジーのマット・マーフィー会長兼最高経営責任者（CEO）が行う基調講演に、米エヌビディア（NVIDIA）創業者兼CEOのジェンスン・フアン（黄仁勲）氏が登壇......

台湾の第2、第3原子力発電所で集中的な大規模点検・整備が進む中、第3原発の2028年再稼働に向け、台湾電力（台電）が燃料棒調達を加速させているとの見方が浮上している。これに対し、経済部（経済産業省に相当）は3日、第3原発では現在、自主安全点検を進めているとした上で、今後は核能安全委員会（核安会、原子力安全委員会）の審査を通過して初めて運転許可の更新が可能にな......

台湾総統・頼清徳氏が第2原子力発電所（核二）および第3原子力発電所（核三）の再稼働の可能性に言及し、その時期に社会の関心が集まっている。専門家は、第3原発は全体的な設備状態が最も良く、稼働年数も最も短いことから、安全点検と各段階の審査が順調に進めば最速で来年にも再稼働できると指摘する。また、第2原発についても、計画確定後2年以内に発電を再開できる可能性がある......

台湾の半導体産業の心臓部である新竹科学園区（竹科）付近で16日午後、重大な火災事故が発生した。午後3時30分ごろ、園区近隣に位置する台湾電力（台電）の「竹園超高圧変電所」から出火。現場からは半導体工場が立ち並ぶ園区の空を覆うほどの濃い黒煙が上がり、爆発音も確認された。これにより、周辺の半導体メーカー各社は高度な警戒態勢を敷いている。新竹市消防局は通報を受け、......

台湾と米国による関税交渉は最終局面を迎えている。両国が協定に署名すれば、新たな関税措置が正式に確定する見通しだ。協定締結を前に、対外貿易交渉を担当する行政院経貿談判弁公室（OTN）、国境における関税管理を所管する財政部、国内産業への影響を所管する経済部は、一部産業団体との意見交換を行ってきた。しかし、関税が調整された後に各産業がどのように対応していくのか、ま......

2021年の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）以降、世界各国が「2050年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）」へと舵を切る中、日本は数年にわたる技術実証と方針策定を経て、2025年、ついにエネルギー戦略の重要な転換点を迎えた。経済産業省が発表した最新の『エネルギー白書2025』において、欧米によるグリーンエネルギー分野での攻勢や、EV......

国内の電力需要に対する懸念が依然として残っているため、今年の住民投票後、経済部は台湾電力に関連する評価を開始するよう指示した。経済部は今月28日、台湾電力の原子力発電所の現状評価報告を正式に承認したと発表した。これにより、原子力発電所の第1発電所は、重要設備の多くがすでに撤去されており再建が必要であるなど複数の要因によって、再稼働の可能性がないと評価された。......