【インタビュー】「米国AIも突然使えなくなる」台湾IT研究機関トップが警鐘　金融・医療・半導体は他国任せにできない

世界的な人工知能（AI）技術の急速な進化や地政学的な情勢変化を背景に、台湾の情報技術研究機関、情報工業策進会（資策会）の執行長（CEO）・范俊逸氏は、台湾が自主的な主導権を持つ「主権AI」を積極的に構築し、独自のAIモデル、計算能力、データ主権を完全に掌握する必要があると指摘している。中でも、金融分野における主権AIは大きな成長可能性を秘めているという。

范氏は、過去の業界では、中国に依存しないサプライチェーンに属し、米国系の先進AIモデルを採用していれば十分だという認識が一般的だったと指摘する。

しかし、最先端モデルの能力が強大すぎるとして、海外ユーザーに対する利用制限が一時的に設けられた事例もある。この出来事は、地政学的な衝突や国際情勢の変化が生じた際、たとえ友好国であってもオンラインサービスを突如として停止する可能性があるという強い警告となった。台湾が自主的なAI能力を構築しなければ、サービスや業務が停止するリスクに直面すると同氏は警鐘を鳴らす。

范氏の分析によれば、主権AIの中核能力はモデル、計算能力、データ主権を網羅しており、これら三者は一体的に連動する枠組みである。

超大規模な汎用型大規模言語モデル（LLM）の構築には、極めて膨大なパラメータ規模と計算資源が要求される。台湾全体の資源が限られている現状を考慮すると、最も現実的かつ競争力のある発展ルートは、特定の産業・専門分野からアプローチすることだという。

すなわち、オープンソースの基盤モデルと台湾独自の専門データを組み合わせることで、特定の産業に特化した国産の自主的な専門モデルを学習させ、自主化という戦略目標の達成を目指すのである。

金融産業を例に挙げると、資策会は最近、デジタル発展省（数発部）および金融監督管理委員会（金管会）の支援を受け、国内の複数の大手銀行や地場のITサービス事業者と連携している。

オープンソースモデルを基盤とし、台湾の金融法規、台湾金融研訓院の教材、詐欺防止対策といった現地化された専門データを組み込むことで、台湾共通の「金融大規模言語モデル」の開発を進めている。

このモデルが完成すれば、金融従事者に精度の高い専門的なガイドラインを直接提供し、研修コストを削減できる。さらに、各金融機関がモデルを導入し、自社の特性に合わせてファインチューニング（微調整）を行うことで、信頼性が高く情報自主性を備えた独自のエコシステムを構築することが可能となる。

長期的な発展戦略を巡り、范氏は台湾が国家の「重要インフラ（CI）」分野、すなわち半導体、金融、製造、医療、交通などの重要拠点において、主権AIの配備を優先的に進めるべきだと提言している。 （関連記事： 【コラム】GPUの次は「光」が主戦場に　台湾サプライチェーンが挑むAI「光速戦争」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

国内の学術研究機関が汎用型大規模言語モデルの開発を同時並行で進めている一方で、混乱が許されない重要な垂直領域に政府と産業界が優先して資源を集中させることが求められる。

これにより、最も効率的な方法で産業の生命線と国家安全保障を強固にし、主権AIの自主防衛ラインを真に確立することができるという。

AIが各分野で急速に発展し、あらゆる業界がAIの導入を加速させる中、それに伴う機密データの漏洩やシステムの制御不能といったリスクが、産業構造転換における重大な課題となっている。

范氏は、情報セキュリティー対策の中核的な考え方を根本から覆す必要があり、「安全性と信頼性は事後的に追加するのではなく、あらかじめ内蔵されていなければならない」と指摘する。

さらに、従業員が無断で外部ツールを使用することによって生じる「シャドーAI（Shadow AI）」の懸念に企業が真正面から向き合うべきだと強調している。中間フィルタリングシステムの構築、ハードウェアレベルの安全遮断器、そして厳格な最小権限の原則を通じて、包括的な防衛網を構築することが求められる。

范氏によれば、システムの企画段階において多くの人が依然として伝統的な考え方を持ち、AIへのタスク委譲の割合が高まるほど、それに伴うリスクも増大するという事実を見落としているという。

同氏はこれを人体の免疫力に例え、システムを構築するソフトウェア・エンジニアリングの初期段階、すなわち要件分析からアーキテクチャ設計、テストの各フェーズにおいて、安全メカニズムを深く組み込んでいなければならないと説明する。

事後的に情報セキュリティーを補強するのは、免疫力が不足している人がマスクだけで病気を防ごうとするようなものであり、依然として外部からの衝撃を受けやすいという。

多くの企業で、従業員が業務データを一般公開された商用クラウドAIに入力している状況について、范氏は警告を発している。

こうした「シャドーAI」の行動は、当事者が無自覚のまま営業秘密を漏洩させ、さらには外部モデルの学習に利用される可能性もある。そのため資策会は、データの送受信経路にミドルウェア（Middleware）を設け、ゲートキーパーとして機能させることで、外部へ送信される機密キーワードや、外部から返される汚染された情報に対して、双方向のフィルタリングと遮断を行うことを推奨している。

将来的にAIの自律的な推論がもたらす可能性のある制御不能リスクに直面し、范氏は幾重もの技術的な防衛線を提案している。

同氏は、AIを未知のブラックボックスと見なすべきではなく、「ホワイトボックステスト」を通じてモデル内部の重みや作動ロジックを解析する必要があると主張する。

さらに、トレーサビリティー（追跡可能性）と説明可能性を確保するため、推論の軌跡と作業ログを完全に保存しなければならないと指摘している。

また、閉鎖された「モデルサンドボックス」内で業務を運用し、AIシステムから独立した「ハードウェアレベルの遮断器」を配置すべきだという。モデルの異常行動を検知した際、直ちに物理スイッチから信号を送り、システムを物理的に隔離・切断し、被害の拡大を食い止める仕組みである。

自律的にタスクを実行する能力を備えたAIエージェント（AI Agent）に関して、范氏は「最小権限の原則」が絶対に譲れない一線であると強調する。

システムを呼び出し、外部へコマンドを送信する権限は細かく分け、段階的に設定する必要があり、中核的な事業運営や高リスクな意思決定に関わる場合は、必ず人間の審査と確認プロセスを残すべきだと指摘する。利便性を追い求めて全権を委ねるような事態は断じて避けなければならない。

台湾は地政学的な課題のなかで豊富な情報セキュリティーの対応経験を蓄積してきたと同氏は語る。今後、資策会は傘下の情報セキュリティー、科学技術法務、研究開発の能力を統合し、コンプライアンス（法令遵守）、技術、防護を兼ね備えた「信頼できるAI（Trustworthy AI）」の包括的なソリューションを打ち出す方針だ。

これにより、企業がAIの恩恵を享受しつつ、情報セキュリティーの最終防衛線を確固として守り抜けるよう支援していくとしている。

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編集：柄澤南 （関連記事： 【コラム】GPUの次は「光」が主戦場に　台湾サプライチェーンが挑むAI「光速戦争」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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