【台湾世論調査】20代の約6割「米国だけに頼れない」　中国との主体的交渉も支持

台湾で実施された最新世論調査によると、大国間の取引材料となることを避けるため、中国と主体的に交渉することに台湾市民の50.2%が「同意する」と回答した。また「特定の前提の下で、（中国と）交渉と対話を開始すべき」との回答は55%に上り、「（中国との）統一に断固として反対し、最後まで抵抗する」は28.9%にとどまった。

このうち、20代の若年層では6割以上が「米国にのみ依存するべきではなく、（中国と）主体的に交渉すべき」と考えており、専門家は台湾の若者の間で中台関係に対する風向きに変化が生じ始めていると指摘している。

民主文教基金会は10月12日、「米中首脳会談後、台湾の民意は変化したか」と題する世論調査の発表記者会見を開催。司会は同基金会理事長の桂宏誠氏が務め、パネリストとして国立政治大学国際関係研究センター兼任研究員の湯紹成氏、同大学選挙研究センター特任研究員兼政治学科教授の陳陸輝氏、国立台北大学公共行政・政策学科教授の劉嘉薇氏、新党の李勝峯副主席が登壇した。

データ出典：民主文教基金会。調査期間は2026年10月4日から7日、有効回答数1074人、信頼水準95%において標本誤差は±3.0%以内。

米中関係の変化に伴い、台湾はもはや米国に依存して中国に対抗することはできないとの意見について、47.6%が「同意する」、32.5%が「同意しない」と回答した。

米中両国の高官が継続して協議を行う中、台湾が米国の交渉材料として扱われるとの見方について、39.4%が「同意する」、41.9%が「同意しない」と答えた。 （関連記事： 【台湾世論調査】「一国二制度」に8割超が反対　約7割が現状維持・中国との統一拒否 ｜ 関連記事をもっと読む ）

中国が米中関係の変化を機に「平和的統一」の推進を加速させた場合、米国は「中立を保ち介入しない」か、それとも「台湾を支援し統一を阻止する」かの問いに対し、50.4%が「中立を保ち介入しない」、25.8%が「台湾を支援し統一を阻止する」と回答した。

米中関係の変化により、台湾の現在の「統一せず、独立せず」という現状が変化し、今後の維持が困難になっているとの見方に対しては、44.9%が「同意しない」、33.5%が「同意する」と回答した。

台湾の運命は中国と米国のみによって決定されるべきではなく、大国間の取引材料となることを避けるため、主体的に中国と交渉すべきとの主張については、50.2%が「同意する」、33%が「同意しない」と答えた。

台湾の将来の方向性として、「中国との統一に断固反対し、最後まで抵抗する」か、「特定の前提の下で、中国と交渉と対話を開始する」かの問いについては、55%が「交渉と対話」を、28.9%が「最後まで抵抗する」を選択した。

劉氏は、台湾の将来の方向性について55%が特定の前提の下での交渉と対話を支持した点に言及し、これは前回の調査結果と同じ傾向を示していると分析。台湾当局にとって政策決定の参考とすべき重要な指標であり、条件付きの対話が民衆にとってより魅力的であることが浮き彫りになったと指摘した。また、米国の介入に関して民衆は極めて慎重な姿勢を崩しておらず、米国が台湾を支援し統一を阻止すると考えている割合はわずか25.8%にとどまり、多くの人が抱く米国の支援に対する期待とは大きな乖離があることが明らかになった。

さらに劉氏は、44.9%の回答者が台湾の現在の「統一せず、独立せず」という現状が変化したとの見方に「あまり同意しない」または「全く同意しない」と答えたことに言及した。民衆は容易に現状を変えることを望んでおらず、中台間の膠着状態を認識しつつも、多くの人が現状維持が不可能であるとは考えていないという。リスクの軽減を望みながらも、安易な現状変更を避ける傾向が強いと分析した。

全体として、この世論調査が示す重要な傾向は、米中首脳会談後、台湾の民意が米国に対して慎重な姿勢を示しつつも、内部問題への懸念を抱いている点だと劉氏は指摘する。中台関係については条件付きの対話を望むと同時に、依然として現状維持を重んじていることが浮き彫りとなった。

陳氏は、今回の世論調査から中台関係や双方の対話について、20代の若年層が強い関心を持ち始めていることが判明したと指摘する。一般的に20代は中台問題や国際関係への関心が低いとされてきたが、同世代が戦争の影響を最も受けやすい立場にあることが背景にあると考えられるという。

陳氏によると、20代の若者のうち6割近くが「米国にのみ依存することはできない」、同じく約6割が「他国の交渉カードにならないよう、主体的に交渉すべきだ」と考えていることが分かった。また、46.2%が「中国と統一せず、独立せずという現状維持はすでに困難だ」と回答した。若年層におけるこうした態度の変化は、今回の調査における特筆すべき発見だ。若年層の有権者を取り込む上で、次期総統選挙では中台問題が重要な争点になる可能性があると同氏は指摘した。

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編集：平松靖史