TSMCだけではない台湾の半導体力　フランスが研究開発から連携、「台湾抜きでは成り立たない」

台湾の半導体産業が持つ製造力は、長年にわたり海外の顧客や各国政府の関心を集めてきた。しかし欧州諸国にとって、台湾との連携はもはや単にファウンドリー（半導体受託製造）へ生産を委託するだけにとどまらず、研究開発段階にまで広がりつつある。

つまり、欧州の研究機関は技術の研究開発段階から、台湾との協業を模索し始めている。

フランス原子力・代替エネルギー庁（CEA）傘下の電子・情報技術研究所（CEA-Leti）は、欧州の三大国立研究機関の一つに数えられる。同機関の国際担当ディレクター、ブルーノ・パン（Bruno Paing）氏は先日、台湾で、台湾とフランスの科学技術協力について、技術成熟度がまだ低い先端技術の段階から連携を始め、応用がより具体化した段階で産業界のパートナーに加わってもらうことができるとの考えを示した。

一方、フランスのプロセッサ設計企業シパール（SiPearl）のフィリップ・ノトン（Philippe Notton）最高経営責任者（CEO）は、欧州は台湾の受託製造能力を活用するだけでなく、自らより多くのIC設計企業を育成する必要があると指摘している。欧州が自立し、域内でより多くの半導体設計企業を育ててこそ、台湾の強みを足場にしながら、半導体分野における欧州の経済安全保障を強化できるとの見方だ。

今年4月初旬、CEA傘下のCEA-LetiとCEA-List（スマートデジタルシステム研究所）は、台湾のファウンドリー、力積電（PSMC）と複数年にわたる戦略的提携契約を締結した。半導体分野におけるフランスと台湾の協力が一段と深まっていることを示した。

今回の協力では、シリコンフォトニクス、光インターコネクト、RISC-Vアーキテクチャなどの分野でフランス側が持つ技術的な強みと、PSMCが先端プロセス、とりわけ3D積層技術で持つ産業面の強みを組み合わせ、次世代AIシステムの基幹技術の開発と産業化を共同で進める。

フランス在台協会（French Office in Taipei）によると、急速に拡大する世界のコンピューティング需要を背景に、エネルギー効率、データ伝送、インフラ性能といった産業界の課題に対応し、データセンターやAIアプリケーションに向け、より高効率で拡張性の高いソリューションを見いだすことが狙いだ。

今回の合意は、研究開発と産業の両面でフランスと台湾が高い補完関係にあることを示すとともに、重要な戦略分野における双方の協力基盤をさらに強化するものとなった。 （関連記事： フランスと台湾、半導体・AIで協力加速　「COMPUTEX 2026」に仏企業12社、投資計画も相次ぐ ｜ 関連記事をもっと読む ）

9月初旬、国際半導体展「SEMICON Taiwan」の開幕を前に、フランス在台協会は「French Silicon Night（フレンチ・シリコン・ナイト）」を開催した。今年同展に参加するフランス代表団のほか、台湾側の協力機関や半導体スタートアップが集まり、フランスと台湾の半導体協力の現状と今後について意見を交わした。

CEA-Letiのパン氏は座談会で、上半期に発表されたPSMCとの提携について、CEA全体とPSMCとの協力案件という位置付けだと説明した。CEA-Listがソフトウェアシステムを担当し、CEA-Letiがハードウェア技術を担うという。

この協力では、CEA-Listが持つRISC-Vアーキテクチャの専門知識と、CEA-Letiがフォトニクス応用で取り組む窒化ガリウム（GaN）技術を活用し、PSMCによる次世代製品の開発を支援する。低消費電力と高速伝送の実現を目指すとしている。

パン氏は「台湾は半導体製造で世界一で、設計やパッケージングにも強い。一方、欧州には優れた研究開発力があり、特定分野には有力企業もある。欧州は研究開発と企業の両面で一定の力を持っている」と指摘した。

さらに、「だからこそ、私たちは専門分野の強みを台湾企業に提供できる。世界トップクラスの研究開発拠点を目指すなら、最高の企業と組まなければならない」と述べた。

パン氏はまた、「CEA-Letiは欧州半導体法（European Chips Act）にも深く関わっており、EUが同法の下で進める5つの半導体パイロットラインの一つに参画している。欧州の先端半導体に大きな推進力をもたらすことが期待されている。私たちはフランスの研究機関であるだけでなく、欧州という側面も持っている」と強調した。

フランスのプロセッサ設計企業SiPearlのノトン氏は以前、自社にとって台湾の支援は不可欠だと述べている。

「欧州のファウンドリーには、SiPearlが必要とするプロセス技術がまったくない。TSMCに頼らざるを得ない」

ノトン氏はさらに、「私にとって台湾と協力するのはとても自然なことだ。半導体をやる以上、台湾抜きでは成り立たない。台湾には完全なエコシステムがあり、TSMCだけでなく、マザーボードメーカーやEMS（電子機器受託製造）企業など、あらゆる企業がそろっている。台湾に来ないという選択肢はない」と語った。

新たに着任したフランス在台協会のフレデリック・ラプランシュ（Frédéric Laplanche）代表も、エマニュエル・マクロン仏大統領が2021年に打ち出した投資計画「France 2030（フランス2030）」に言及した。

同計画は、当初の300億ユーロから530億ユーロ（約2兆台湾ドル相当）へと投資規模が拡大された。新型コロナウイルス禍後のフランス産業を政策面から振興することを狙ったもので、AIと半導体も中核分野に位置付けられている。

ラプランシュ氏は「この計画を通じて、欧州のイノベーションハブとしてのフランスの地位を強化したい。そして、これはより大きな欧州の枠組みの中で進められるものだ」と説明した。

欧州連合（EU）も独自の半導体法を設けており、その「2.0版」は来年の発表が予定されている。こうした動きは、フランスが半導体サプライチェーンの誘致・強化を進め、先端マイクロエレクトロニクス研究を深める上で追い風となり、ひいてはフランスと台湾の半導体協力の深化にもつながるとの見通しを示した。

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編集：柄澤南