公明党の幹事長・西田実仁氏は9日の参議院本会議における代表質問で、日本は「日中共同声明」（1972年）において台湾の中国への返還を認めたと主張した。さらに、日米韓外相共同声明（今年9月）を引用し、「台湾独立」も一方的な現状変更に当たるとして支持しないとの立場を示したと指摘した上で、政府の見解を問いただした。
この発言はSNS上で強い反発を招き、作家でジャーナリストの門田隆将氏、日本保守党の北村晴男・参議院議員、自民党の上畠寛弘・神戸市議会議員ら保守派が相次いで批判の声を上げ、西田氏が中国の巧妙な歴史歪曲に加担し、独裁国家の代弁者となっていると非難した上で、公明党は中国共産党にどこまで忠誠を誓うのかと疑問を呈した。
事の発端は、首相・高市早苗氏の施政方針演説に対する、西田氏の代表質問だ。西田氏は日中関係と台湾問題に関連して、日本は「日中共同声明」第2項において中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認し、第3項では「ポツダム宣言第8項に基づく立場」を堅持するとしたと指摘。続けて、「すなわち、台湾の中国への返還を認めた」との認識を示した。その上で、「『二つの中国』や『一中一台』を認めない、すなわち台湾独立を支持しないというのが歴代政権の立場だ」と断言した。
西田氏はさらに、こうした中国の立場への歩み寄りは、両岸（中台）問題が平和的に解決され、台湾海峡の平和と安定が維持されることが想定されていると主張した後、今年9月22日に行われた日米韓外相会談の共同声明を取り上げ、「閣僚は両岸問題の平和的解決を促し、あらゆる一方的な現状変更の試みに反対した」と述べた。その上で、「一方的な現状変更の試みへの反対」には当然、中国による台湾への武力行使にも反対するし、台湾独立も現状変更であり、支持しないというのが日米の基本立場だ」との認識を示し、政府に明確な見解を求めた。
この発言が明らかになると、日本の保守層から激しい非難が巻き起こった。門田氏は自身のSNSで、西田氏が国会本会議で仰天発言を行ったと指摘。「『「ポツダム宣言』が発表された当時（1945年）、中華人民共和国は存在すらしておらず（1949年建国）、建国後1度も台湾を統治したこともない」とし、「中国の歴史捏造に加担する党が日本に必要なのか」と疑問を投げかけた。
さらに門田氏は自身のYouTubeチャンネルで動画を公開し、中国の日本に対する影響力はあらゆる分野に及んでおり、中国共産党と一体化を深める公明党の主張は実質的に中国の国益を代弁しているに等しいと批判した。西田氏の代表質問の背後には巧妙な歴史の歪曲が隠されており、日本社会はこれに強い警戒心を抱くべきだと警鐘を鳴らした。
北村氏は門田氏の投稿を引用して、「この発言には本当に驚いた」と表明。「どこまで中国共産党に忠誠を尽くすのか」と怒りを露わにし、公明党が昨年に政権から離脱したことを思い出し、「ホッとした」と感情を吐露した。北村氏は別の引用投稿でも、「こんな政党が昨年まで政権与党だった」と嘆き、「自民党内の中にも、似通った議員はたくさんいる」としつつも、現在の公明党の振る舞いには到底賛同できないとの立場を示した。
上畠氏も代表質問の映像をSNS上で共有し、西田氏を「敵国を利するために動く売国奴」と厳しく非難。その言動を「残虐非道の独裁国家 中国の代弁者の如き振る舞い」と糾弾した。
さらに西田氏の代表質問はSNS上で多くの日本のネットユーザーから非難の的となっており、「ポツダム宣言署名時、現在の中国は存在しておらず、中国は台湾を1日も統治していない。存在しない国にどうやって台湾を返還するのか」と公明党の歴史捏造を指摘する声や、「超絶悲報。公明党、とうとう本音を隠さなくなってしまう」などと驚きの声が上がった。さらに、「こんな政党が1年前まで連立政権にいたとは」と皮肉るコメントも見受けられた。
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編集：平松靖史
